弁理士はどんなシーンで頼れる? 依頼のメリットや選び方、探し方のポイントなども解説
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知的財産権のスペシャリストである弁理士は、弁護士とは全く異なる専門家だ。特に知的財産権の取得を目指す企業にとっては、利用価値が高い専門家と言える。権利関係で悩みを抱える経営者は、これを機に弁理士の魅力や選び方、探し方などを確認しておこう。

目次

  1. 起業家・経営者をサポートする「弁理士」とは?
    1. 弁理士と弁護士の違い
  2. 企業が弁理士を利用する3つのメリット
    1. 1.ベストな権利範囲を設定し、最適な権利を出願できる
    2. 2.必要な権利をスムーズに取得できる
    3. 3.最新の知識に基づいたアドバイスを受けられる
  3. 弁理士はどんな場面で頼れる? 依頼を考えたい具体的なシーン
  4. 弁理士選びで気をつけたいポイントとは? 最適な相談先の選び方
    1. 1.経験豊富な弁理士が多く在籍している事務所を選ぶ
    2. 2.アドバイスの具体性や妥当性を判断する
    3. 3.コストパフォーマンスにも着目する
  5. 弁理士のスムーズな探し方は? 現代ではネットの活用が便利
  6. 探し方に工夫をとり入れて最適な相談先を

起業家・経営者をサポートする「弁理士」とは?

弁理士は、特許権をはじめとした知的財産権を取り扱う専門家だ。弁護士などと同じく国家資格を取得していないと名乗れない職業であり、主に以下のような業務を幅広くこなしている。

・依頼者に代わって特許の出願を行う
・特許に関する書類作成など、手続き全般のサポートをする
・知的財産権に関する交渉に、代理人として参加する
・知的財産権に関する契約書の作成を行う

新しい技術が次々と生み出される現代では、知的財産権を利用して大きな利益を稼ぎ出す企業が珍しくなくなった。そのため、弁理士の重要性はますます高まってきており、平成20年(2008年)頃に比べると就業人数も少しずつ増えてきている。

ちなみに、弁理士が企業をサポートする範囲は特許権に関することだけではない。弁理士をうまく活用するためにも、どのような知的財産権がサポート対象に含まれるのか確認しておこう。

○弁理士がサポート対象とする主な知的財産権

弁理士はどんなシーンで頼れる? 依頼のメリットや選び方、探し方のポイントなども解説

上記の通り、弁理士がサポート対象とする範囲は広い。特に特許権や商標権はさまざまな企業が取得を目指す権利であるため、これらの知的財産権の取得・契約・交渉をサポートしてもらえる点は心強いはずだ。

弁理士と弁護士の違い

いくつかある士業のなかでも、「弁理士」と「弁護士」は名称が似ていることから特に混同しやすいため、これらの違いも改めて整理しておこう。

○弁理士と弁護士の主な違い

弁理士はどんなシーンで頼れる? 依頼のメリットや選び方、探し方のポイントなども解説

国家試験の難易度から、「弁理士よりも弁護士のほうが優れている」と誤解されているケースは多い。しかし、弁理士と弁護士はそれぞれ別の役割を担っており、専門分野や得意分野にも違いが見られる。

そのため、法律が関わるからと言って安易に弁護士に相談するのではなく、経営者は必要に応じて弁理士に相談をすることもきちんと検討しておきたい。

企業が弁理士を利用する3つのメリット

弁理士をうまく活用するには、具体的なメリットを把握しておくことが重要だ。場合によっては費用の無駄になってしまう恐れもあるため、発生するコストとメリットをしっかりと見比べる必要がある。

実際に発生するメリットはケースによって多少異なるが、以下では企業が特に押さえておきたいポイントを紹介しよう。

1.ベストな権利範囲を設定し、最適な権利を出願できる

知的財産権は、商品などを開発する度に出願すれば良いものではない。将来を見越した権利範囲を設定し、ビジネスプランに適した権利に出願することが重要になる。

一般的な企業にとってこれらの判断は難しいが、専門知識や豊富な経験をもつ弁理士であれば、ベストな権利範囲と出願する権利を選ぶことが可能だ。特に最先端技術や工業技術に精通した弁理士であれば、発明品の本質や将来性を見抜いてくれるだろう。

2.必要な権利をスムーズに取得できる

弁理士を利用する最大のメリットとも言えるポイントが、必要な権利をスムーズに取得できる点だ。知的財産権を取得する際には審査が実施され、申請にあたってはさまざまな書類・資料を用意する必要がある。

また、すでに類似の発明品・デザインがある場合は権利の取得を拒絶されるため、類似品の調査の段階でつまずく企業は多い。その点、弁理士は書類の作成代行や拒絶理由通知に対する抗議などを行ってくれるので、弁理士に依頼するだけで権利取得に関する経営者の負担は大きく抑えられる。

3.最新の知識に基づいたアドバイスを受けられる

実は知的財産権に関する法律は、毎年のように頻繁に改正されている。改正内容によっては企業の営業活動に支障が生じるため、特に多くの知的財産権を抱える企業は常に最新の情報をチェックし、いち早く対応をしなければならない。

経営者にとって法改正への対応は大きな負担だが、弁理士にお願いすれば最新の知識に基づいたアドバイスを適宜受けられる。こまめに情報共有をして良好な関係を築けば、相談先の弁理士は心強いビジネスパートナーとして機能するはずだ。

弁理士はどんな場面で頼れる? 依頼を考えたい具体的なシーン

上記のメリットと合わせて、弁理士への依頼を考えたい具体的なシーンも一度整理しておこう。以下のケースに該当する場合は、弁理士に依頼することで大きなメリットを実感できる可能性が高い。

○弁理士への依頼を考えたい主なシーン

弁理士はどんなシーンで頼れる? 依頼のメリットや選び方、探し方のポイントなども解説

上記のうち【2】【3】に該当する場合は、困った状況に直面する前に相談をしておく方法もひとつの手だ。無料相談を受け付けている事務所も存在するため、知的財産権に関して何かしらの悩みや不安が発生したら、その時点で早めに相談することを検討しよう。

弁理士選びで気をつけたいポイントとは? 最適な相談先の選び方

一般的に弁理士の国家試験は難易度が高いと言われるが、就業した弁理士の実力は個々人によって大きく異なる。また、得意分野やこれまでの経験も弁理士ごとに異なるので、自社に適した相談先は慎重に選ばなくてはならない。

では、具体的にどのようなポイントを意識すべきなのか、ここからは最適な相談先を選ぶコツを紹介していこう。

1.経験豊富な弁理士が多く在籍している事務所を選ぶ

弁理士の相談先を選ぶうえで、「経験の量」と「弁理士の在籍数」は確実にチェックしておきたいポイントだ。訴訟を含めたさまざまな案件を経験しており、かつ弁理士の在籍数が多い事務所であれば、あらゆる知的財産権をカバーできる。

なお、近場に小規模な事務所しかない場合は、自社のニーズとマッチするかをしっかりと見極めたい。仮に経験や在籍数が少なくても、業務範囲が自社のニーズとマッチするのであれば相談する価値は十分にある。

特に海外進出を検討している企業は、事務所の規模よりも現地に関する知識や出願経験を重視しよう。

2.アドバイスの具体性や妥当性を判断する

優秀な弁理士は、相談者の不安や悩みをしっかりと理解した上で、具体的かつ的確なアドバイスをしてくれる。一方で、アドバイスの具体性や妥当性が乏しい弁理士に依頼すると、こちらの相談内容や希望を理解してもらえない恐れがある。

そのため、無料相談などを活用する際には、担当者にできるだけ多くの質問を投げかけることが重要だ。質問に対する回答の内容から、アドバイスの「具体性」と「妥当性」の2つを冷静に見極めていこう。

3.コストパフォーマンスにも着目する

仮に優秀な弁理士を選んでも、報酬が相場より高ければ企業にとっては痛い出費となる。そのため、自社に最適な弁理士を選ぶ際には、「コストパフォーマンス」にも着目しなければならない。

弁理士業界には標準価格や定価といった概念は存在しないので、料金体系は事務所によって大きく異なる。また、料金体系を曖昧にしている事務所は信用性に欠けるため、明確な料金体系を公開している事務所に絞って相談先を選んでいこう。

弁理士のスムーズな探し方は? 現代ではネットの活用が便利

弁理士にはさまざまな探し方があり、方法によってかかる時間や見つかる事務所は異なる。最適な弁理士をスムーズに見つけたいのであれば、各方法の特徴をしっかりとつかんでおくことが重要だ。

では、具体的にどのような探し方があるのか、メリットと合わせて簡単に紹介していこう。

○弁理士の主な探し方

弁理士はどんなシーンで頼れる? 依頼のメリットや選び方、探し方のポイントなども解説

上記のうちネットを活用した【4】と【5】は、弁理士探しの手間を大きく省ける方法だ。インターネット上には膨大な情報があり、かつ端末があればいつでも情報収集できるため、ネットを活用する方法はぜひおすすめしたい。

ちなみに、「弁理士ナビ」は日本弁理士会が運営するデータベースであり、ネット環境さえあれば無料で利用できる。相談内容や専門分野をはじめ、地域に関する条件も指定できるので、スムーズに弁理士を探したい経営者は積極的に利用していこう。

探し方に工夫をとり入れて最適な相談先を

知的財産権に関する悩みや不安を抱える経営者にとって、弁理士は非常に心強い存在だ。特に権利の取得を目指す場合は、弁理士に依頼することでさまざまな業務負担を軽減できる。

ただし、弁理士によって得意分野や業務範囲が若干変わってくるので、探し方にも工夫をとり入れながら最適な相談先をじっくりと探していこう。

著:片山 雄平
1988年生まれのフリーライター兼編集者。2012年からフリーライターとして活動し、2015年には編集者として株式会社YOSCAに参画。金融やビジネス、資産運用系のジャンルを中心に、5,000本以上の執筆・編集経験を持つ。他にも中小企業への取材や他ライターのディレクション等、様々な形でコンテンツ制作に携わっている。
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