環境問題が重視される現代では、カーボン・オフセットを導入する企業が増えている。業界によっては欠かせない概念となりつつあるが、導入前には正しい知識を身につけることが重要だ。関連する制度を効果的に活用するために、現状や事例などをチェックしていこう。
目次
カーボン・オフセットは企業のイメージアップにつながる？
パリ協定やSDGsなどが採択された影響で、世界中で環境問題に対する意識がますます強まっている。なかでも地球温暖化は深刻視されており、パリ協定では気温上昇に関する具体的な目標値が定められた。
カーボン・オフセットの考え方
このような状況下で近年注目されているものが、「カーボン・オフセット」と呼ばれる概念だ。カーボン・オフセットとは、企業などが自ら排出する温室効果ガスの量を、以下のような形で埋め合わせて削減（オフセット）する考え方を指す。
- 温室効果ガスの排出量を削減するための活動に取り組む
- ほかの企業などが実現した、温室効果ガスの削減量や吸収量（クレジット）を購入する
カーボン・オフセットを実施すると、有害物質を多く排出する工場などでも温室効果ガスの削減目標を達成しやすくなる。ただし、カーボン・オフセットは「自らが排出した温室効果ガスの量を認識すること」と「排出量の削減努力をすること」を前提とした概念なので、安易に埋め合わせの手段として活用すべきではない。
つまり、企業などがどうしても減らせない温室効果ガスを、別の観点から減らすための代替手段と言い換えられる。
近年では「ESG投資」と呼ばれる言葉が誕生し、環境の視点から投資先を選ぶ投資家も増えてきた。また、一般消費者が環境に優しい商品・サービスを選ぶことも十分に考えられるため、特に温室効果ガスを排出する事業に携わっている経営者は、これを機にカーボン・オフセットの基礎知識を身につけておくことが重要だ。
カーボン・オフセット宣言とは？
温室効果ガスとの関連性が強い企業は、環境省が実施する「カーボン・オフセット宣言」と呼ばれる制度も押さえておきたい。この制度の適用要件を満たすと、カーボン・オフセットに関する取り組みを社会全体に公表してもらえる。
ただし、企業がカーボン・オフセット宣言を行うには、以下の取り組みを行うことが必要だ。
○カーボン・オフセット宣言の3つの取り組み
これらの取り組みを行った上で環境省に申請すると、専用のウェブサイトで取り組み内容を公表してもらえる。企業のイメージアップにつながる制度なので、カーボン・オフセットに取り組む企業はぜひ利用を検討しておきたい。
どんな取り組みが対象に？ カーボン・オフセットの4つの手法
カーボン・オフセットにはさまざまな手法があるが、カーボン・オフセット宣言の対象になる取り組みは大きく4つに分けられている。具体的にどのような取り組みが該当するのか、次からはカーボン・オフセットの4つの手法を紹介していこう。
1．オフセット製品・サービス
ひとつ目は、商品・サービスのライフサイクル内で排出する温室効果ガスの量を、クレジットの購入によって埋め合わせる方法だ。例えば、工場で温室効果ガスを排出しながら商品を製造する場合に、その排出量の埋め合わせとしてクレジットを購入するようなケースが該当する。
商品・サービスを提供または販売する事業者であれば実践できる可能性があるため、基本的な取り組みとしてしっかりと押さえておきたい。
2．会議・イベントのオフセット
上記の「オフセット製品・サービス」と同様に、会議・イベントに関する温室効果ガス排出量をクレジットで埋め合わせた場合も、カーボン・クレジット宣言の対象になる。具体的な会議・イベントとしては、スポーツ大会やコンサート、国際的な会議などが挙げられるだろう。
なお、カーボン・クレジット宣言を利用する場合は、主催者として会議・イベントを運営することが求められるため注意しておきたい。
3．クレジット付製品・サービス
クレジット付きの商品・サービスを一般消費者に販売する手法も、カーボン・クレジット宣言の対象に含まれている。企業活動における排出量削減にはつながらないものの、消費者の日常生活における温室効果ガス排出量を間接的に埋め合わせることができるためだ。
なお、商品・サービスの販売だけではなく、イベントの主催者がチケット等にクレジットを付して販売するケースも制度的には認められている。
4．寄付型オフセット
最後のひとつは、地球温暖化防止活動や類似するキャンペーンへの参加者を募る手法だ。クレジットを購入する代わりに、参加者が地球温暖化防止活動などに取り組む形となるので、買い取ったクレジットは無効化（＝相殺）されることになる。
企業が排出した温室効果ガスを埋め合わせる手法ではなく、形としては温室効果ガスの削減プロジェクトなどに資金提供をする結果になるため、この手法は「寄付型」と呼ばれている。
カーボン・オフセットの現状と課題
ここまでを読んで、世の中の企業が「本当にカーボン・オフセットを進めているのか？」と疑問に感じた経営者も多いことだろう。また、環境対策への取り組みは周りと足並みをそろえることも重要になるので、計画を立てる前にカーボン・オフセットの現状を把握しておきたい。
そこで次からは、現時点で発覚している課題も含めてカーボン・オフセットの現状を解説していく。
カーボン・オフセットはすでに世界中に浸透、制度が拡充される可能性も
アメリカやヨーロッパ、オーストラリアなどを中心に、カーボン・オフセットの考え方は広く浸透している。日本でも民間企業の取り組み事例が増えつつあり、いまや温室効果ガス排出権の買い取りは珍しいものではなくなった。
また、カーボン・オフセットが浸透するとともに、実は「カーボン・ニュートラル」と呼ばれる新たな概念も注目されている。これは、温室効果ガスの全排出量をオフセット（＝相殺）する考え方であり、国内においてはカーボン・オフセットと一緒に法整備などが進められている。
○カーボン・オフセットやカーボン・ニュートラルに関する年表
上の年表を見ると分かるように、政府はカーボン・オフセットの推進に積極的な姿勢を見せている。さらに、2020年以降はパリ協定の目標も意識する必要があるため、今後も温室効果ガスに関する制度は拡充される可能性が高い。
カーボン・オフセットが企業の環境破壊を助長するリスクも
カーボン・オフセットに関する制度は、現時点ではうまく機能しているように見える。しかし、世の中の企業が本来の目的を見失うと、カーボン・オフセットがかえって企業の環境破壊を助長するかもしれない。
例えば、どんなに温室効果ガスを排出している企業であっても、クレジットを購入さえすれば見かけ上の排出量を抑えることが可能だ。つまり、場合によってはクレジットが環境問題における免罪符のような役割をもち、企業が気候変動対策を進めない口実となるリスクがある。
このような状況になってしまえば、カーボン・オフセットは単なるマーケティングやキャンペーンの手段に成り下がってしまう。そのため、カーボン・オフセットの「排出量の削減努力をすること」という前提は、決して忘れてはいけないポイントになる。
導入事例から学ぶカーボン・オフセットのポイント
カーボン・オフセットを新たに導入する際には、すでに成功を収めている導入事例からヒントを得ることが重要になる。以下では、比較的分かりやすい導入事例をまとめたので、カーボン・オフセットの導入を検討している経営者はひとつずつ確認していこう。
【事例1】カーボンオフセット・ユニフォームの製造／ミドリ安全株式会社
東京都に本社を構えるミドリ安全は、安全靴やヘルメットなどの工業用品を製造する企業だ。同社はカーボン・オフセットの取り組みとして、CO2排出量をオフセットした「カーボンオフセット・ユニフォーム」を製造している。
このユニフォームの魅力は、ミドリ安全の温室効果ガスを削減する点だけではない。購入を通して環境保全に貢献できるだけではなく、ユニフォームのオリジナルネームによってイメージアップを図れる仕組みになっている。
そのほか、排出権とセットにしたユニフォームを販売している点も、世の中の経営者が参考にしたいポイントだろう。
【事例2】見える化や削減努力の徹底／キヤノン株式会社
大手精密機器メーカーであるキヤノンは、カーボン・オフセットの一環として環境配慮技術を用いた複合機を製造している。この技術でも削減しきれないCO2はクレジットを買い取ることで補っており、該当製品の実質CO2排出量をゼロに保っている。
キヤノンの取り組みで見習いたいポイントは、CO2排出量の把握や削減に力を入れているところだ。同社は温室効果ガス排出量の見える化を徹底しており、新製品に環境配慮技術をとりいれるなど削減努力もしっかりと行っている。
また、「CFPを活用したカーボン・オフセット制度」や「J-クレジット制度」など、国が実施する制度を通して取り組みを進めている点も、キヤノンの信頼性につながっているポイントだろう。
【事例3】環境配慮型プライベートブランドの立ち上げ／株式会社ファミリーマート
大手コンビニチェーンのファミリーマートは、環境に配慮するプライベートブランドとして「We Love Green」を立ち上げた。2009年にはこのブランドを活用し、インドの水力発電プロジェクトから排出権を買い取ることでカーボン・オフセットを導入している。
これは消費者に同ブランドの商品を購入してもらう形でのカーボン・オフセットだが、実は前述の「クレジット付製品・サービス」には該当しない。ファミリーマートは消費者に一切のオフセット費用を負担させず、買い取ったCO2排出権を日本政府に譲渡していた。
コスト面だけを見ると損をしているように思えるが、企業のイメージアップ戦略としては効果的な手段と言えるだろう。
【事例4】ポイントプログラムを活用した寄付型オフセットの実施／株式会社ローソン
同じく大手コンビニチェーンのローソンは、ファミリーマートとは違った視点からカーボン・オフセットを導入している。同社は共通ポイントプログラムである「Ponta」を活用し、消費者が温室効果ガスの削減に貢献できる寄付型オフセットを実施した。
具体的には、1口50ポイントで20キロのCO2オフセットに貢献できるサービスを展開している。寄付型オフセットも上手に活用すれば、企業のイメージアップを図れる効果的な戦略となり得るだろう。
【事例5】ホームゲーム約100試合分のCO2をオフセット／株式会社エスパルス
プロのサッカーチーム「清水エスパルス」を運営するエスパルスは、ホームゲーム開催によって排出されるCO2のオフセットに取り組んだ。オフセットの対象は2013～2017年に開催された約100試合であり、クレジットの購入によって電力消費やゴミ処理などに関するCO2のオフセットを実現している。
この事例で参考にしたいポイントは、明確な目的をもってクレジットの購入先を選定している点だ。例えば、アジアの環境貢献や自然環境（森林）整備への協力など、同社は積極的に支援したいプロジェクトを対象にクレジット購入先を選んでいる。
カーボン・オフセットは企業のイメージアップやブランディングにつながる
温室効果ガスと聞くと、工場や運送業をイメージするかもしれない。しかし、最後の事例を見ると分かるように、現代ではあらゆる業界がカーボン・オフセットに取り組んでいる。
カーボン・オフセットは環境保全だけではなく、企業のイメージアップやブランディングにもつながるため、これまで特に意識してこなかった経営者は自社に合った取り組み方を考えてみるといいだろう。
