2018年度の国内病院設備機器市場を前年度比1.9％増の1,753億13百万円と予測
～病院施設数は減少傾向にあり、一部の改修案件とリプレースを中心とした推移の中、国内の病院設備機器市場は厳しい状況に～
株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内の病院関連機器市場を調査し、市場規模推移・予測、製品タイプ別や機能別の動向、新製品の上市による影響等を明らかにした。
国内病院設備機器市場推移・予測
1.市場概況
本調査では、院内管理システム（HIS：病院情報システム）や中央材料室や手術室、調剤、病棟、その他関連機器など、病院における主要な設備機器を対象としている。
これまでの国内病院設備機器市場の推移を辿ると、2008 年度診療報酬改定に医療安全対策加算が盛り込まれ、医療機関全体で安全体制整備を進めるための費用が新たに負担となることとなり、設備機器関連予算の圧縮が危惧される状況となっていた。しかし、各地で中核病院の再編成・統合が進む中で、2009 年度に地域医療再生基金が各都道府県で設置されて以降、基幹病院の救急医療体制・高度医療受け入れ態勢整備が進み、特に手術室や中央材料室関連機器において市場の拡大傾向が続いてきた。近年、大学病院や中核病院を中心とする大型施設の増改築・新設案件はひと段落した感があり、今後は200床～400床クラスの中規模、中堅病院の新築・増改築案件が一部期待されるものの、市場は厳しい状況にある。
2017年度の国内病院設備機器市場規模（販売元出荷金額ベース）を、前年度比100.5％の1,719億93百万円と推計した。2017年度で前年度を上回ったのは27製品中の11製品にとどまった。2018年度の同市場規模は前年度比101.9％の1,753億13百万円と予測する。
2.注目トピック
マセレーターの国内導入が始まる
病院内で再生紙を利用したディスポーザブルの便尿器を内容物ごと粉砕、排水処理を行うマサレーターシステム（パルプ処理装置）が国内に導入され始め、現在、2社が製品展開を行っている。院内感染制御分野では、導入効果に期待する声も病院関係者から多く聞かれ、今後の普及動向が注目される。
3.将来展望
厚生労働省の平成29年（2017）医療施設（静態・動態）調査によると、国内の病院施設数は前年比30施設減の8,412施設となり、1990年の10,096施設から減少傾向が続いている。このうち一般病院は前年比27施設減の7,353施設で、一般病院数の増減をみると、新規開設85施設および再開5施設に対して、廃止101施設、休止18施設でその減少数は27施設となっており、新たに開設される施設よりも廃止施設数が上回った結果の減少であることがわかる。また、国土交通省の建築着工統計によると、用途別・使途別床面積推移の医療業・保健衛生用施設は、2016年が3,421棟・3,236千㎡、2017年は3,044棟・2,428千㎡で、2017年の予定工事額は709億66百万円となっている。
こうしたことから、今後の国内病院設備機器市場の需要の中心は新規案件よりも、既存施設のリプレースであるとみられ、病院設備機器市場は厳しい状況にある。
