アフリカの地で日本車は絶大な信頼がある。特にトヨタのクルマは壊れにくいと評判だ。アフリカでのビジネスはしかし、単に日本からクルマを輸出して売るだけでは済まなかった。日本人なら当たり前のように持つ銀行口座や与信情報が、アフリカの一般的な人たちにはなく、かんたんにローンを組めないからだ。
中古車事業ガリバーを運営する株式会社IDOM（IDOM）で進めていたアフリカでのフリートマネジメント（車両管理）事業がスピンオフし、株式会社FMGは2020年9月に設立された。創設者はオーナーでもある代表取締役社長 林亮氏。
アフリカで彼は、ライドシェアサービスのUBERとどうやってビジネスを築き、立ちはだかった「与信」の壁をどのように乗り越えたのか。独立ベンチャーとしてスタートするに至った経緯など林氏に話を伺った。
早稲田大学 政治経済学部経済学科 一橋大学院 経営学修士。大学院を卒業後、アッカ・ネットワークスに入社。同僚と共に同社からMBO、ワイヤ・アンド・ワイヤレス社の創業を経た後、外資ネット企業の日本事業の立ち上げ。2017年にIDOMへ参画。事業責任者としてアフリカ市場へのエントリー戦略の立案および遂行を担当の後に2020年10月、IDOMからスピンオフ、株式会社FMGの代表に就任。
日本の中古車を売るため、最初はレンタルで0から与信情報を創造する
FMGは現在、東アフリカのタンザニアを中心に事業を展開している。日本から輸出しているのは軽自動車や小型車が中心だ。「クルマとドライバー」を管理し、ウーバーなどのライドシェアリング・プラットフォーマーとドライバーデータを共有している。
ユーザーがサービスを利用するエントリーとして、まずクルマはドライバーへ「貸し出される」。日本人の金銭感覚でいえば15〜20万円にも相当するお金を毎週必ず納め続け、それが3カ月間達成されると、ドライバーへ「与信」が与えられる。当初はレンタルだったクルマが、所有に向けたローンの支払いに切り替わるのだ。
金融インフラが整った先進国であれば金融機関が担う機能をタンザニアのような国においては事業者がその領域に踏み込み、FMGも自社で開発したCRM（顧客関係管理）システムを活用、コミュニティの力も使って与信管理している。
日本人には想像できないかもしれないが、クルマ一台を持てるだけで彼らの仕事や生活は一変する。仕事の幅が広がり、お金を稼げるようになり、人生を変えることが可能になる。そのため、チャンスがあれば家よりも稼ぎを得ることのできる日本の中古車を買いたいと考える。
現地の人の一般的な年収は10万円ちょっとなのに対して、日本で乗りつぶした小型の中古車でも40〜50万円はする。ざっと年収の4～5倍もするクルマを買うことは、例えるなら日本人が家を買う感覚に近い。
