2020年3月期決算で過去最高水準の売上高・売上総利益を記録したランサーズ。発注側の企業と受託側の個人スキルをオンラインでマッチングするマーケットプレイス（電子市場）の先駆者だ。コロナ禍を追い風に双方とも登録者が増え、企業にも個人にもさまざまな変化が見られたという。
創業代表の秋好陽介氏は、ランサーズの創業時から個のエンパワーメント（能力開花）をミッションに示し、事業を広げてきた。今でこそ、性別で差別されない機会の平等や多様性が叫ばれており、時代がランサーズに追いついてきた。今回は秋好氏に、事業に込めた想いや今後の展望などを伺った。
地方の企業と地方のランサーたちが結ばれ始めた
ランサーズのサービスでは、IT職種のデジタル人材とそれを求める企業とのマッチング案件が多い。これまでは特に、システム開発やWeb制作、デザイン、ライティング、写真や動画撮影のスキルを持つフリーランスへのニーズが高かった。ところが秋好氏は、「2020年コロナ禍以降、潮目が激変しました」と、これまでを振り返る。
「事業の伸びが顕著になり、今までと異なる業種の企業や職種、年齢層のフリーランスが当社サービスに登録いただくようになりました。
たとえば、中部地方のキッチン用品のメーカーさん。これまでのように実演販売で商品を見てもらう機会が減り、オンラインで販売せざるを得なくなったそうです。しかし、地方にはWeb制作を担えるエンジニアなどの人材が少なく、直接は雇用できない。そこで、オンラインで依頼しようとランサーズをご利用いただくようになったのです」
これまで発注側は6割が東京の企業で、多くはIT企業だった。コロナ禍をきっかけに、例えば不動産会社のような非IT企業が、オンライン・EC・DXに舵を切り、IT化を推し進める流れができたのだという。
一方、仕事を請けるフリーランス側は、もともと7割が地方在住者。変化したのは組み合わせだ。たとえば、長野にある企業が大阪在住のマーケターへ発注するというように「地方企業から地方在住者へ依頼する」流れが、新しい現象として起きた。
