執行役員
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中村 太郎
中村 太郎(なかむら・たろう)
税理士・税理士事務所所長。中村太郎税理士事務所所長・税理士。1974年生まれ。和歌山大学経済学部卒業。税理士、行政書士、経営支援アドバイザー、経営革新等支援機関。税理士として300社を超える企業の経営支援に携わった経験を持つ。税務のみならず、節税コンサルティングや融資・補助金などの資金調達も得意としている。中小企業の独立・起業相談や、税務・財務・経理・融資・補助金等についての堅実・迅速なサポートに定評がある。

執行役員は会社法で定められた機関にはあたらないが、会社の経営体制強化を目的に選任することがある。この記事では、執行役員とは何か説明するとともに、役員との違いや報酬の扱いなどについてわかりやすく解説する。税務や労務を正しく行えるよう参考にしてほしい。

目次

  1. 執行役員とは
    1. 執行役員は会社法上の役員にあたらない
    2. 執行役員と執行役の違い
    3. 執行役員を導入するメリット
    4. 執行役員を選任するには
  2. 執行役員は税法上の役員に該当する?
    1. みなし役員
    2. 使用人兼務役員
  3. 執行役員に関する報酬の判定
    1. 退職所得として扱われる要件
  4. 執行役員の税務や労務に注意しよう

執行役員とは

執行役員とは、取締役に代わって会社の業務を執行する役職である。一般的に会社の業務執行権は取締役にあるが、取締役から権限を分離して執行役員が担う。

執行役員について会社法等には定めがなく、執行役員の運用は会社の裁量に任されている。

そのため、執行役員に対する税務や労務などは、会社と執行役員の状況で個別に判断しなければならない。

執行役員は会社法上の役員にあたらない

役員という名がつくことから会社の役員だと思う方もいるかもしれない。実は、執行役員は役員にあたらない。

会社法上の役員とは取締役や会計参与、監査役であり、執行役員は基本的に使用人となる。

しかし、執行役員の運用が会社の自由であることから、執行役員が取締役を兼任するケースや、実質的に役員と同視できる待遇や責任のもと業務を行っているケースもあるだろう。

執行役員が取締役を兼務していれば、会社法上では役員として扱われる。

参考として会社法における役員の定義を下記にまとめる。

役員…取締役、会計参与及び監査役(同法329条)
役員等…上記の役員に執行役と会計監査人が含まれる(同法423条他)
会社法施行規則の役員…取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これらに準ずる者(同法施行規則第2条第3項第3号)

執行役員と執行役の違い

執行役員と混同しやすいのが執行役である。執行役は会社法等の役員にあたる業務執行取締役のことで、指名委員会等設置会社には設置義務がある。

会社法第415条によると指名委員会等設置会社では、原則として取締役に業務執行権がなく、執行役が業務を執行する。執行役員と名称は似ているが、法律上は異なるので注意したい。

執行役員を導入するメリット

執行役員を導入するメリットは、取締役から業務執行を分離することによって、取締役会の業務効率化と監督機能強化を図れる点にある。

特に2015年に制定されたコーポレートガバナンス・コードでは、取締役会等の責務として独立した客観的な立場から、経営陣に対する実効性の高い監督を求めている。

要請に応えるため、取締役会の監督機能を強化すべく、執行役員を導入するケースが見られる。

執行役員を選任するには

会社法第362条第4項第3号によると、執行役員の選任は「重要な使用人の選任」にあたるため、取締役会の決議が必要となる。

この決議は取締役に委任できず、株主総会の決議は不要である。

執行役員は税法上の役員に該当する?

税法上の役員にあたるのは、会社法上の役員とみなし役員である。執行役員は基本的にみなし役員にあたらなければ、税法上の役員にはあたらない。

しかし、執行が会社の判断で自由に運用されている以上、一律に判断できないのでみなし役員の判定も個別に行う。

みなし役員

みなし役員とは、法人税法施行令第7条で下記の通り定義されている。

・法人の使用人以外の者(職制上使用人としての地位のみを有する者に限る)でその法人の経営に従事しているもの

・同族会社の使用人のうち、所有割合の要件を満たしている者で、その会社の経営に従事しているもの

このルールから、執行役員は会社の経営に従事していなければ、みなし役員にあたらない。

執行役員の導入メリットを考えると、一般的な執行役員は取締役ではないので取締役会に出席せず、決定された業務を行うケースが多いと考えられる。

この場合は、税務上も使用人にあたると考えてよいだろう。

ただし、法人が定款等において執行役員を役員として定めている場合はみなし役員として扱われることもある。

そのほか、相談役や顧問などで他の役員とおなじく、実質的な法人の経営に従事している場合も同様だ。このあたりは会社ごとに判断にゆだねられるだろう。

使用人兼務役員

執行役員が取締役を兼任している場合、執行役員が税法上の使用人兼務役員にあたるか判断するときも注意しなければならない。

使用人兼務役員とは、役員でありながら職務内容が使用人というケースである。

法人税法第34条第6項によると、下記の要件を両方とも満たさなければならない。

・部長、課長その他法人の使用人としての職制上の地位を有する
・常時使用人としての職務に従事する

もし執行役員が使用人兼務役員にあたれば、使用人としての給与は損金に算入できる。

当然、使用人兼務役員であるほうが、税務上扱いやすく節税にも有利である。しかし判定を誤ると、使用人として支給していたつもりの給与が後から損金不算入となるリスクがある。

そのため、必ず顧問税理士に相談してから判定していただきたい。ここからは執行役員が使用人兼務役員にあたるかを判定する基準を説明していく。

基準1.その執行役員が使用人兼務役員になれない者に該当しないか

法人税法施行令第71条によると、使用人兼務役員になれないのは以下の者である。

・代表取締役、代表執行役、代表理事及び清算人
・副社長、専務、常務その他これらに準ずる職制上の地位を有する役員
・合名会社、合資会社及び合同会社の業務を執行する社員
・取締役(指名委員会等設置会社の取締役及び監査等委員である取締役に限る。)、会計参与及び監査役並びに監事
・みなし役員

基準2.執行役員に使用人としての職制上の地位があるといえるか

法人税法基本通達9-2-5によると、使用人としての職制上の地位とは、「支店長、工場長、営業所長、支配人、主任等法人の機構上定められている使用人たる職務上の地位」とされている。

総務担当や経理担当のように、特定の部門の職務を統括している場合、使用人兼務役員には該当しない。

なお同通達9-2-6によると、事業内容が単純で使用人が少数である等の事情により、上記の支店長や支配人のような地位を会社の機構として定めていない場合、他の使用人の職務と同質であるかを基準に判断してよいとされている。

執行役員に関する報酬の判定

執行役員個人に関する報酬の扱いも知っておきたい。

執行役員を会社の役員や使用人の中から新たに選任したとき、それまでの勤務について退職手当を支給することがある。

国税庁では、執行役員の特性を踏まえ、この手当が退職所得と給与所得のどちらに該当するのか所得税法基本通達30-2で示している。

過去の判例(最高裁第三小法廷昭和58年12月6日判決)で、退職所得として扱うには「勤務関係の性質、内容、労働条件等において重大な変動があって、形式的には継続している勤務関係が実質的には単なる従前の勤務関係の延長とはみられないなどの特別の事実関係があることを要するものと解すべき」とされた。

つまり、勤務に関する重大な変動と、単なる延長ではない特別の事実関係が必要ということだ。

退職所得として扱われる要件

執行役員の運用は会社によって異なり、国税庁の「所得税基本通達30-2の2及びその解説」によると、会社の執行役員制度が次の要件をすべて満たす場合、執行役員就任時の手当は退職所得にあたるとしている。

・執行役員との契約は、委任契約又はこれに類するもの(雇用契約又はこれに類するものは含まない。)であり、かつ、執行役員退任後の使用人としての再雇用が保障されているものではないこと

・執行役員に対する報酬、福利厚生、服務規律等は役員に準じたものであり、執行役員は、その任務に反する行為又は執行役員に関する規程に反する行為により使用者に生じた損害について賠償する責任を負うこと

(引用)国税庁:所得税基本通達30-2の2及びその解説

上記の執行役員制度のもとで「取締役→執行役員」または「執行役員→取締役」に就任するときの退職手当は、原則として退職所得扱いとなる。

反対に上記のような執行役員制度がなく、執行役員の契約形態などが通常の使用人と変わらない会社であれば、給与の扱いとなる。使用人から執行役員に就任しても、重大な変動や特別の事実関係があるとは認められないからだ。

なお、上記の執行役員制度によって執行役員となった者であっても、法人税法の「みなし役員」に該当するわけではない。みなし役員の判定はあくまで「経営に従事しているか」等で行う。

執行役員の税務や労務に注意しよう

執行役員は会社法上の役員ではないが、税法上の役員にあたるか個別に判断する。

なお執行役員を制度として導入する際は、執行役員規程を定めることが一般的だが、執行役員が労働者と判断されると労働基準法の規制を受ける。

この場合、執行役員規程は就業規則として扱われるため、届け出義務が生じる。執行役員は、税法だけでなく労働関係法令にも気をつけなければならない。

文・中村太郎(税理士・税理士事務所所長)

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