WORDS by EXECUTIVE
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「ベンツの自動運転に向けたプロセスがより効率化される」——。ドイツの自動車メーカー大手ダイムラーの高級車ブランド「メルセデス・ベンツ」のオラ・ケレニウス会長は、米半導体大手エヌビディアとの協業開始にあたり、こう強調した。

今回の協業は、メルセデス・ベンツに将来搭載する自動運転ソフトウェアを共同開発するというもので、自動運転領域で業界をリードするエヌビディアとタッグを組んだ意味は大きい。次世代技術の開発にはコストもかかるため、共同開発によってコスト減も期待できる。

連載「経営トップ、発言の真意——WORDS by EXECUTIVE」、今回はメルセデス・ベンツ会長のオラ・ケレニウス氏の発言を取り上げ、同社の自動運転戦略とエヌビディアとの協業で予想される未来について解説する。

2024年から販売されるベンツに自動運転システムを搭載

エヌビディアとメルセデス・ベンツは、これまでにも協力関係にあった。今回はその体制をより強化した格好で、2024年から販売開始されるメルセデス・ベンツの車両に無線アップグレードが可能な自動運転システムを搭載することが目標とされている。

いま、ほぼ全ての自動車メーカーが自動運転技術の開発に取り組んでいる。AI(人工知能)技術を活用した自動運転が実現すれば、人々の移動はより便利になる。運転をする必要が無くなるからだ。ヒューマンエラーによる事故も無くなれば、交通課題の一つが無くなる。

ただ前述の通り、自動運転技術の開発には莫大なコストがかかる。車両本体だけの製造ではなく、ソフトウェアやAI技術の開発、センサーの高性能化、無線アップデート技術の確立などが必要となり、1社単独で自動運転を実現しようとすると研究費が膨大となる。

そんな中で、大手メーカー間、大手・ベンチャー間での協業が目立ち始めている。今回のメルセデス・ベンツとエヌビディアの協業も、この流れに乗るものだと言えよう。

ベンツはハードを、エヌビディアはソフトを

ケレニウス会長は「メルセデス・ベンツの全てのお客様の安全性が向上するととともに、車を所有する価値と楽しみがさらに高まるようになるでしょう」と語っている。報道発表によれば、両社は安全を最優先に自動運転システムの開発を進めるという。

安全性を高めるためには何より実証実験が重要となるが、エヌビディアは自社で仮想環境下での実証が可能なシミュレーションソフトの開発を手掛けており、両社は実際の公道での実走試験のほか、バーチャル環境での走行テストにも力を入れるとみられている。

自動運転車に関しては、セキュリティの向上も非常に重要だ。システムが運転を司るようになるということは、そのシステムがサイバー攻撃を受けて乗っ取られることを絶対に防がなければならない。こうしたサイバーセキュリティに関する知見もエヌビディアは有している。

メルセデス・ベンツは車両を、そしてエヌビディアはシステムを、というハードとソフトの分業体制を確立し、両社は「未来の車」づくりを進めていくのだ。

進む自動運転化の流れ

日本においても自動運転への流れは進んでいる。

2020年4月に道路交通法と道路運送車両法の改正法が施行され、0〜5の6段階で示される「自動運転レベル」のレベル3が解禁された。レベル3は特定条件化での自動運転を可能にする段階を指し、まずは高速道路での自動運転が始まる見込みだ。

解禁を受け、ホンダは2020年内にもレベル3を搭載した車両を発売する予定だ。トヨタや日産は具体的なレベル3搭載車の販売時期については明言していないが、実証実験などに関する報道発表を考慮すると、遅くない時期にレベル3搭載車を市場投入するとみられる。

映画の中だけのクルマと思われていた自動運転車だが、身近に乗れるようになる日は確実に近づいている。普及車メーカーだけではなく高級車ベンツの車両でさえも自動運転化を模索する時代に既になっていることは、改めてこうした時代の変化を感じさせる。

経営トップ、発言の真意
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