贈与税
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古尾谷 裕昭
古尾谷 裕昭(ふるおや・ひろおき)
ベンチャーサポート相続税理士法人(相続サポートセンター)代表税理士。昭和50年生まれ、東京浅草出身。税理士・司法書士・弁護士・行政書士・社会保険労務士・不動産会社が在籍しているベンチャーサポートグループの中核を担う「ベンチャーサポート相続税理士法人」を率いている。相続税の申告のみならず、相続登記、相続争い、事業承継(M&A)、遺言書作成、民事信託、資料収集から不動産売却や財産コンサルティングまで様々な業務に対応している。年間の相続税申告1,000件超(令和1年度実績1,247件)であり、国内最大級の資産税チームを築き上げた。

現経営者が株式を相続時まで保有し、相続時に株贈与が行われるケースも見られるが、それでは遅すぎる。事業承継は相続時ではなく生前に行われるべきだ。今回は、生前に株贈与を行う方法を節税の観点を交えながら解説する。便利な株贈与サービスも紹介するので参考にしてほしい。

目次

  1. 株贈与とは?節税に適した贈与方法について
    1. 親族内承継における株贈与
    2. 株贈与には税金がかかる
    3. 株贈与の基本は暦年贈与
    4. 相続時精算課税による株贈与で一気にまとめて贈与
    5. 近年は納税猶予制度による贈与も増加
  2. 株贈与するときの株式評価は?
    1. 非上場株式を贈与するときの評価方法
    2. 上場株式を贈与するときの評価方法
  3. 証券会社の株贈与サービスを活用しよう
    1. 株贈与サービス1.野村證券の暦年贈与
    2. 株贈与サービス2.大和証券の暦年贈与
    3. 株贈与サービス3.東海東京証券の暦年贈与
  4. 株贈与で親族トラブルが発生することも

株贈与とは?節税に適した贈与方法について

はじめに、株贈与の概要から説明し、節税に適した贈与方法を探っていく。

親族内承継における株贈与

親族内承継における株贈与とは、子供や娘婿などを後継者として事業承継を行う際に、自社株式を無償で譲渡することをいう。

通常は、親から子供に自社株式を生前贈与すると同時に、代表取締役社長のポジションを交代することで親族内承継による株贈与が行われる。

現経営者から後継者に株式を承継する時期は、相続発生時と生前に分けられる。相続発生時の株式承継は、現経営者が亡くなるまで株式を持ち続けることを意味する。

その場合、後継者候補の子供は経営権が移る時期を把握できない。後継者の承継意欲を削がないよう、通常の事業承継では生前に株贈与する。

株贈与には税金がかかる

生前の株式承継は、無償譲渡(贈与)と有償譲渡の方法に大別される。

さらに、贈与については、暦年課税制度、相続税精算課税制度、納税猶予制度による方法がある。どの方法を選んでもよいが、株式承継に伴って所得税または贈与税が課される。

株式承継に課される税金(所得税・贈与税や相続税)は、自社株式の評価額に比例する。つまり、優良企業であるほど、自社株式の評価額は高くなり、税負担が重くなる。

株式評価額は、会社が利益を毎年獲得するたびに増大していく。利益が蓄積すると、貸借対照表の純資産額が増加するからだ。

優良企業であれば、株式承継に伴う税負担は重要な問題だろう。

株贈与の基本は暦年贈与

生前贈与の各方法を理解し、使い分けることを検討したい。

まず、暦年課税制度による贈与(暦年贈与)では、1年間(暦年)に贈与を受けた金額が110万円を超えると課税される。贈与額が110万円(基礎控除額)以下なら非課税だ。

暦年贈与は、人数・回数に制限がない。贈与を受ける人を増やして、毎年少しずつ贈与を続けていけば、将来の相続税を節税できる。

節税効果を考慮すれば、相続税よりも贈与税の税率が低いかぎり、早めに贈与したほうが得策だとわかる。

現経営者が、時間をかけて少しずつ後継者に株贈与を行うことが、相続税対策となる。中小企業の事業承継では、この方法が基本だ。

生前贈与の手続きには注意点がある。口約束だけで証拠が残っていない場合、生前贈与が否定されてしまう恐れがあることだ。

法人税申告書の別表二「同族会社の判定に関する明細書」における「株主等の株式数等の明細」を書き換えておきたい。また、正式な贈与契約書を作成しておくことも必要であり、顧問税理士に依頼するとよいだろう。

相続時精算課税による株贈与で一気にまとめて贈与

優良企業だと自社株式の評価額が比較的高くなり、毎年110万円の基礎控除を活用するだけでは、節税効果が小さすぎるケースがある。あるいは、株式承継のスピードが遅すぎて、現経営者が相続するまでに間に合わないこともあるだろう。

このような場合、相続時精算課税制度による贈与が有効である。この制度には、2,500万円までの特別控除があり、限度額を超えた部分に20%の課税が生じる。株式評価額が低いうちにまとめて株贈与を行い、事業承継を完了する。

ただし、相続時精算課税制度は、贈与の税負担を軽減させる仕組みではない。あくまで相続時までの課税を先送りにするだけである。

贈与時に前払いした税金は相続発生時に精算され、不足額を納税したり超過額の還付を受けたりする。

具体的には、贈与財産を相続財産に加算して相続税を支払う。すでに支払った贈与税は控除する。

相続税の計算における株式の財産評価は、相続時ではなく贈与時の株式評価額であるため、たとえ株式評価額が上昇していても、税負担が重くなることはない。

相続時精算課税制度の適用を決めた場合、株贈与のタイミングで自社株式の評価額を引下げるとよい。

たとえば、贈与する直前期を現経営者が引退する年度とし、多額の退職金を支払う。決算を赤字にすれば、自社株式の評価額が下がる。その時点で株式をまとめて贈与すればよい。

近年は納税猶予制度による贈与も増加

以上のように、暦年課税制度や相続時精算課税制度による贈与が、親族内承継における株贈与の原則的な手法となる。

加えて近年は、贈与税の納税猶予制度(事業承継税制)による贈与が増えつつある。ただし、申請手続きのコスト(事務作業や専門家報酬)が比較的重いため、税負担が小さい小規模企業が適用すると、かえって節税効果を期待しづらい。

申請の判断基準は、自社株式1億円である。株価総額が1億円を超える場合にのみ、事業承継税制を適用すればよい。

株贈与するときの株式評価は?

株式の評価は非上場株式と上場株式で異なる。

非上場株式を贈与するときの評価方法

相続税法上、非上場株式は「取引相場のない株式」と呼ばれる。この方法によれば、株主が同族株主等の場合は、原則的評価方式が適用される。それ以外の株主には、特例的評価方式(配当還元方式)が適用される。

計算方式は非常に難解であるため、評価は顧問税理士に依頼すべきである。

上場株式を贈与するときの評価方法

上場株式は、その株式が上場されている金融商品取引所が公表する課税時期の最終価格によって評価する。ただし、その価格が以下のうち最も低い価額を超える場合、その最低額により評価する。

(1)課税時期の月の毎日の最終価格の平均額
(2)課税時期の月の前月の毎日の最終価格の平均額
(3)課税時期の月の前々月の毎日の最終価格の平均額

なお、課税時期に最終価格がない場合や、その株式に権利落などがある場合は、一定の修正をする。

しかし、負担付贈与や個人間の対価を伴う取引で取得した上場株式の価額は、その株式が上場されている金融商品取引所の公表する課税時期の最終価格で評価しなければいけない。

証券会社の株贈与サービスを活用しよう

大手証券会社にしぼって、上場株式を贈与する場合に使えるサービスをピックアップした。特徴をおさえたうえで活用してほしい。

株贈与サービス1.野村證券の暦年贈与

野村證券の、「贈与らくらくサービス」では、野村證券口座で所有する株式の贈与手続きを利用できる。

贈与の記録を残せる贈与契約書や、贈与税申告に便利な参考資料を用意してもらえる。

暦年贈与支援サービスを利用すれば、翌年の希望月(1月・4月・7月・10月)に贈与手続きの必要書類一式が送られてくるため、贈与のタイミングを毎年忘れることはない。

株贈与サービス2.大和証券の暦年贈与

大和証券の「ダイワファンドラップ プレミアム」では、暦年贈与を任せられる。

家族への贈与が暦年課税制度の条件を満たすよう、贈与契約書の作成や贈与資金の振込みなどを代行してもらえる。

毎年一定の時期に贈与契約書などの贈与に関する案内が郵送されるので、贈与のタイミングも忘れづらい。

同様に贈与の実績を記載した贈与報告書も贈与者と受贈者に郵送されてくる。複数人に贈与する場合でも贈与の記録が残り、税務調査の対応に役立つ。

株贈与サービス3.東海東京証券の暦年贈与

東海東京証券の「暦年贈与サービス」では、毎年にわたる子供や孫への生前贈与について、継続的に手続きできるようサポートする。ちなみに、手数料は無料だ。

手続きでは、贈与意思や資産移転の記録など、税務上重要になる贈与事実も残る。複数人への贈与や複数年にわたる贈与にも安心だろう。

また、「生前贈与のお手続きに関するご案内」が毎年郵送されるため、贈与の時期を忘れることなく暦年贈与を進められる。

さらに、前年度の贈与内容を記載した報告書も送られてくる。次回以降の贈与で参考資料として活用できる。

株贈与で親族トラブルが発生することも

サービスも含めて、いずれの生前贈与の方法によっても、むやみに贈与する相手を増やさないほうがよい。

後継者以外の子供や孫に株式を所有させてしまうケースでは、支配権が分散し、後継者の地位が不安定になってしまう。

兄弟間であればトラブルを回避することも可能かもしれないが、孫の世代にわたって従兄弟の関係で支配権を争う事態になると、人間関係の修復は極めて困難になる。

遺産分割を公平にすべきか、後継者に集中させるべきか、とても悩ましい問題であろう。株贈与では、親族トラブルのリスクも慎重に考慮していただきたい。

文・古尾谷 裕昭(税理士)

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