省エネルギーとは、エネルギーの効率的な利用を図ることである。中小企業でも省エネルギーに取り組むことで、生産性向上や労働環境改善などの経営課題を解決できることがある。「中小企業で省エネルギーにどのように取り組んでいけばいい？」と考えている経営者もいるだろう。この記事では、省エネルギー法の概要や、中小企業の省エネルギーに対する取り組みの現状と事例、およびさまざまな補助金・支援制度について詳しく解説する。
目次
省エネルギーとは？
省エネルギーとは無駄を省き、エネルギーの効率的な利用を図ることである。2度のオイルショックに見舞われた日本で「省エネ法」が成立したことで、急速に省エネルギーが進展した。近年日本は、世界最高水準のエネルギー消費効率を達成している。
【エネルギー消費効率の各国比較（2013年）】
もともと省エネルギーは石油などの資源枯渇に対応するものだったが、近年は地球温暖化対策など環境保全対策の一つとして捉えられることが多い。環境省は、エアコンの温度設定を夏は上げる「クールビズ」、冬は下げる「ウォームビズ」を提案している。
大企業のみならず中小企業においても、省エネルギーの取り組みは積極的に行われている。中小企業が省エネルギーに取り組むことは、コスト削減はもちろんのこと生産性向上や労働環境改善などの経営課題の解決につながることもあり、その意義は大きいと言えるだろう。
資源エネルギー庁が中心となり、事業者に対する省エネルギーについての支援も積極的に行われている。無料の「省エネ診断」が受けられるほか、国や自治体などによるさまざまな補助金・助成金も利用することができる。
省エネ法の概要
日本において省エネルギーが加速したのは、1973年と1979年の2度にわたって日本を襲ったオイルショックがきっかけだ。1979年に省エネ法（エネルギーの使用の合理化等に関する法律）が制定され、それからも数多くの改定を重ねて現在に至っている。
【省エネ法制定と改正の流れ】
この省エネ法の概要について見ていこう。
省エネ法の対象となる事業分野
省エネ法が対象とする事業分野には「工場・事業場」と「運輸」があり、これらには直接規制が設けられている。また自動車や家電製品、建材などの「機械器具等」については、間接規制が設けられている。
【省エネ法が対象とする事業分野】
それぞれの規制の概略は、以下のとおりだ。
・工場・事業場
工場・事業場に対しては、「判断基準の遵守」が求められている。「判断基準」とは、省エネを実施するための基準を示すものだ。取り組み方針や管理体制の整備、空調設備やボイラー、照明器具などの管理方針や運用方針が細かく定められている。
また、「目標達成の努力義務」も定められており、全体の目標は「年平均1％以上の低減」とされている。目標の細目は、工場や事務所のさまざまな設備に対して個別に設定されている。
工場・事業場については、エネルギー使用量が年間1,500キロリットル以上の業者を「特定事業者等」と定めている。特定事業者等については、エネルギー管理責任者の選任義務や中長期計画の提出義務、エネルギー使用状況等の定期報告義務が設けられている。
・運輸
運輸については、「貨物／旅客の輸送業者」と「荷主」に分かれる。トラック2,000台以上の輸送業者は「特定輸送業者」、年間輸送量が3,000万トンキロ以上の荷主は「特定荷主」として、「中長期計画の作成」や「定期の報告」などが義務付けられている。
・機械設備等
機械設備等については、自動車やエアコン、照明器具、テレビ、複写機、電子計算機など32品目についてエネルギー消費効率の目標が示され、達成を求められるとともに、エネルギー消費効率の表示も求められる。
今後の目標
省エネ法では2013年を基準年として、2030年までにエネルギー需要を原油換算で5,030万キロリットル削減し、エネルギー消費効率を35％改善することを目標としている。
【エネルギー消費効率の改善】
グラフを見るとわかるように、1970年から1990年までの20年間でエネルギー消費効率は35％程度改善された。ところが1990年から2010年までは、10％程度しか改善されていない。これを再び35％改善することは、かなり高い目標と言えるだろう。
この省エネ目標は、産業、運輸、業務および家庭の4分門において、それぞれで積み重ねた取り組みを総合した「エネルギーミックス」により達成されるとされている。各分野の取り組み内容は、以下のとおりだ。
【エネルギーミックスの主な内容】
中小企業の取り組みの現状
省エネルギーについての中小企業の取り組みの現状を見てみよう。下のグラフは、中小企業の従業員数別の省エネへの取り組み意向をまとめたものだ。
【中小企業の従業員数別省エネへの取り組み意向】
「取り組む意向がある」と回答したのが最も少ない従業員数1～9人の企業でも約3割、最も多かった従業員数50～99人の企業では5割を超えている。中小企業も、省エネに取り組む意向は決して低くないことがわかる。
中小企業が実際に「運用」によって省エネに取り組んでいる項目は、以下のとおりだ。
【中小企業の運用による省エネの取り組み項目】
「空室時の消灯の徹底」「温湿度設定の適正管理」「機器の待機電力削減」が上位を占めている。これらは、省エネの意識さえ持てば取り組めるものである。
それに対して、省エネに対する知識や技術、企業内での体制が必要とされる「管理目標を設定して管理している」「エネルギー需要管理の実施」「ISO1400126の認証取得及び管理」などの取り組みは、あまり進んでいないのが現状だ。
中小企業の「投資」による省エネの取り組み項目は、以下のとおり。
【中小企業の投資による省エネの取り組み項目】
最も多い「高効率な照明機器の導入」でも約10％留まっている。中小企業における投資による省エネは、あまり進んでいないと言える。
中小企業における省エネの取り組み事例
中小企業における、省エネの取り組み事例を見てみよう。
製造業
製造業のある会社では、2020年に水銀灯が制限され、手に入らなくなることからLED照明を導入した。また作業工程を見直すことで、機器の予熱時間を短縮した。
それにより、年間125万円ものコストを削減して。LEDの導入に際しては、国からの補助金も利用できた。
LED照明で作業場が明るくなったことで、生産性が向上した。作業工程の見直しで作業スピードが上がったため夜勤がなくなり、労働環境が改善した。
小売業（コンビニ・スーパー）
小売業のあるお店では、店内の照明を蛍光灯からLEDへ変更、搬入口の吹き込みを防止するエアの吐出量の調整、2台あるボイラーの交互運転を行い、電気代を年間300万円も削減できた。LED照明で店内が明るくなり、お客さんが店の奥まで入ってきてくれるようになり、売上も20％アップした。
飲食業
飲食業のあるお店では、高効率冷蔵庫とLED照明を導入した。また、空調設定温度を夏は＋1℃、冬は－1℃に変更した。それによって、年間の光熱費を100万円削減できた。
オフィス
あるオフィスでは、建物を改修する際に自然採光システムを導入した。また窓ガラスに遮光フィルムを貼って夏場の直射日光を防ぐとともに、多く使われていた白熱灯をLEDに変更した。さらには、パソコンのスリープモードを設定する、あるいは離席時にはモニター電源をOFFにするなどの節電管理を社員全員で実施した。
それによって、電気代を2～3割削減できた。パソコンの節電管理では、年間20万円以上の削減となった。さらには、環境性能の高い建物が雑誌などに取り上げられ、会社のイメージアップにつながった。
省エネルギーの支援制度
中小企業に対する省エネルギーの支援制度には、さまざまなものがある。支援制度には、資源エネルギー庁によるものと各自治体によるものがある。
資源エネルギー庁による補助金・支援制度
資源エネルギー庁による省エネの支援制度には、以下のようなものがある。
・無料省エネ診断
工場やビルなどでのエネルギーの使用法、効率的な機器の導入や運転方法、省エネにつながる管理や保守、エネルギーロス、温湿度や照度の適正管理について無料で診断する。
・無料節電診断
ピーク電力を削減するなどの「節電行動」をサポートする。
・省エネルギー設備への入れ替え支援
工場や事業場での省エネ効果が高い設備への入れ替えを支援する。
・ZEH、ZEBの実証支援
省エネ効果が高いネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）、ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）の実証を支援する。
参照元：資源エネルギー庁『各種支援制度』
自治体による補助金・支援制度
自治体による補助金などの支援制度もある。たとえば東京23区には、
・新エネ・省エネ機器等導入助成
・ヒートアイランド対策助成
・事業所用自然エネルギー及び省エネルギー機器等導入費助成
・太陽熱利用システム設置費助成
・屋上等緑化の助成
などの補助金・支援制度がある。
参照元：東京商工会議所『東京23区内の助成・支援メニューリンク』
中小企業も省エネルギーに取り組もう
省エネルギーは、省エネ法に基づいて官民で取り組まれている大プロジェクトである。中小企業に対しても「基準の遵守」や「目標達成の努力義務」が求められており、さまざまな支援制度も設けられている。
省エネルギーはコストを削減できるだけでなく、生産性向上や労働環境改善など、さまざまな経営課題の解決につながることもある。中小企業も積極的に省エネルギーに取り組んでいこう。
文・高野俊一（ダリコーポレーション ライター）
