働き方改革や新型コロナウイルスの影響で、テレワークの注目度は飛躍的に上昇した。単なる在宅勤務とは、どのような点が異なるのだろうか。本記事ではテレワークと在宅勤務の違いや、導入のメリット・デメリットを事例つきで解説する。
目次
テレワークと在宅勤務の違いは働く場所
テレワークとは、会社の本拠地から離れた場所で働く方法または施策のことだ。働く場所によって名称が異なり、中でも自宅で働くことは「在宅勤務」と呼ばれる。
つまり、在宅勤務はテレワークの一種であり、自宅で行うテレワークとも言い換えられる。ほかにはどのような種類があるのか、以下ではテレワークの例を紹介しよう。
＜テレワークの主な種類＞
・モバイルワーク（飲食店や移動の合間に働くこと）
・サテライトオフィス勤務（本拠地から離れたオフィスで働くこと）
・コワーキング勤務（コワーキングスペースで働くこと）
・ワーケーション（海などのバケーションができる地域で働くこと）
いずれもテレワークの一種だが、どの方法を採用するかによって効果は変わってくる。業務内容や従業員の性格などを踏まえて、自社に合ったテレワークを導入することが重要だ。
テレワークとは？
一般社団法人の日本テレワーク協会は、テレワークを以下のように定義している。
＜テレワークの定義＞
テレワークとは、情報通信技術(ICT = Information and Communication Technology)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことですが、今後はテクノロジーの更なる高度化により、人とデジタルがコラボする多様な働き方として進化すると考えております。
引用：日本テレワーク協会「テレワークとは」
情報通信技術とは、たとえばパソコンやタブレットなどのハードウェアや、インターネットなどのネットワークを指す。仮に本拠地から離れて仕事をしていても、これらの機器やネットワークを使用していない場合は、テレワークに該当しない可能性がある。
ただし、テレワークの形は時代とともに変化しているため、将来的に定義が変わる可能性もある。たとえば、近年では地方のサテライトオフィスなどに移動して、地域活性化を目指す「地方創生テレワーク」のような施策も見られるようになった。
参考：内閣府「地方創生テレワーク事例集」
在宅勤務とは？
在宅勤務とは、自宅を就業場所にする働き方である。ほかのテレワークに比べると移動時間を省けるため、従業員の負担を抑える効果が期待できる。
その一方で、私生活と仕事の切り替えが難しい点はデメリットにあたる。人によっては孤独を感じることもあるため、導入範囲や対象者は慎重に選ぶことが重要だ。
テレワーク・在宅勤務の導入率
総務省が公表した「令和4年通信利用動向調査の結果」によると、テレワークの導入率は5割を超えており、うち9割の企業は在宅勤務を採用している。
働き方改革や新型コロナウイルスの影響によって、テレワークの導入率は2020年頃から増加したとされている。ただし、2021年以降は大きく増加しておらず、ほぼ横ばいの状態が続いている。
また、導入しているテレワークの種類を見てみると、在宅勤務が圧倒的に多いことがわかる。
テレワーク・在宅勤務のメリット
通常の勤務と比べた場合、テレワークや在宅勤務にはどのようなメリットがあるだろうか。主なメリットとしては、移動コストの削減や生産性向上、優秀な人材の確保などが挙げられる。
具体的にどのようなメリットなのか、以下で詳しく解説しよう。
1.移動のコストを削減できる
テレワークの中でも在宅勤務は、従業員の移動コストを大幅に削減できる施策である。通常の業務に加えて、取引先との打ち合わせをオンラインで済ませるようになれば、宿泊費や交際費も削減できるだろう。
金銭的なコストだけではなく、時間的なコストを節約できる点もテレワークのメリットだ。能力や環境に合わせた業務を割り振ると、これまで無駄になっていた時間を有効活用しやすくなる。
2.ストレスの軽減により、生産性向上を期待できる
従業員が通勤のストレスから解放されると、生産性向上も実現できるかもしれない。たとえば、これまで満員電車で通勤していた従業員は、人混みから解放されることで精神的な負担が大きく軽減される。
また、テレワークの導入にあたって効率的なコミュニケーションを意識すれば、余計な会議や連絡・報告が発生することを防げる。業務が中断されるリスクを抑えられるため、人によっては集中力を維持しやすくなるだろう。
3.優秀な人材を確保しやすくなる
テレワークや在宅勤務の導入は、優秀な人材の確保にもつながる。働き方の選択肢を増やすことは、求職者へのアピールになるためだ。
そのほか、育休制度や労働時間短縮制度などと組み合わせれば、従業員はさらにワークライフバランスを実現しやすくなる。
テレワーク・在宅勤務のデメリット
一方で、テレワークや在宅勤務の導入にはデメリットもある。ここからは、企業や担当者が知っておきたい3つのデメリットを紹介しよう。
1.コミュニケーション不足が生じやすい
テレワークを導入すると、上司や同僚と顔を合わせる機会が減少するため、どうしてもコミュニケーション不足になる。程度によっては業務がスムーズに進まなくなるので、円滑にやり取りできるツールを導入するなどの対策が必要だ。
また、各従業員の勤務時間にばらつきがあると、緊急時に連絡がつかない可能性もある。
2.正当な評価が難しくなる
勤務状況を監視できないテレワークでは、正確に勤怠管理をすることが難しい。仕組みによっては勤務開始から終了までの時間を把握できないので、従業員を正当に評価しづらいケースもある。
成果物で評価する手段はあるが、この方法では勤務態度や雑用など、結果として現れない部分は評価できない。不公平な評価制度とならないように、勤怠管理や人材評価の方法は工夫する必要があるだろう。
3.場合によっては生産性が低下してしまうことも
勤務時間とプライベートの線引きが難しい点も、テレワークや在宅勤務のデメリットである。たとえば、仕事に適した環境がなかったり、家族から家事を頼まれたりすると、従業員の集中力はどうしても途切れてしまう。
つまり、テレワークや在宅勤務は、必ずしも生産性向上につながる施策ではない。従業員の集中力を保つために、定期的な出社やミーティングを義務化するなどの工夫が必要だ。
テレワークをスムーズに導入するポイント
メリットを活かしつつデメリットを防ぐには、どのような方法でテレワークを導入すればよいだろうか。ここからは、テレワークをスムーズに導入するポイントを紹介する。
1.こまめな情報共有を徹底する
テレワークはコミュニケーション不足になりやすい施策だからこそ、こまめな情報共有が必要である。特に在宅ワーカーとオフィスワーカーが混在する企業は、両者がもっている情報や知識を同程度にするための仕組みが必須だ。
具体策としては、定期的なミーティングの開催や、情報共有に役立つツールの活用などが挙げられる。定期的に出社をさせて、対面での会議を開くような方法もひとつの対策になるだろう。
2.評価方法と勤務管理方法を明確にする
従業員のモチベーションを保つには、評価方法や勤怠管理方法を見直す必要がある。明確な評価制度がないと、次第に不公平さを感じる従業員が増えて、生産性低下や離職を引き起こすためだ。
また、勤務の開始時間と終了時間を把握できる仕組みがあると、ほどよい緊張感を保つことにつながる。成果物だけではなく、勤務態度やモチベーションを評価するような仕組みを考えたい。
3.テレワークの種類を使い分ける
状況に合わせてテレワークの種類を使い分けることも、積極的に考えたい施策だ。業務内容によっては、モバイルワークやサテライトオフィス勤務で効率がアップする場合もある。
また、一時的にテレワーク自体を中止し、オフィスワークに戻すような方法も有効だろう。テレワークはあくまでひとつの手段なので、導入自体が目的化しないように注意したい。
4.テレワークツールを活用する
コミュニケーションを円滑にしたり、正確に勤怠管理をしたりする対策としては、テレワークツールの活用が有効だ。たとえば、ビジネス用のチャットツールを導入すると、クラウド上でファイル共有やタスク管理などができる。
ほかにも、ビデオ通話をするウェブ会議ツールや、GPSを活用した勤怠管理ツール、さまざまな機能を一元化したグループウェアツールなど多くの選択肢がある。導入するテレワークの仕組みに合わせて、生産性向上につながるツールを選んでみよう。
テレワークを導入した成功事例
世の中の企業は、テレワークをどのように活用しているのだろうか。以下では、厚生労働省の「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰」に選ばれた企業の中から、テレワークの成功事例を紹介する。
事例1.テレワーク向けに現場作業をアップデート／東洋ハイテック株式会社
粉体機器などを手がける東洋ハイテックは、2020年3月から全面的なテレワークを導入している。もともとはテレワークの導入に向かない業務環境だったが、最先端のシステムやツールを導入して、あらゆる業務をテレワーク向けにアップデートしてきた。
新型コロナウイルスの収束後にも取り組みは続いており、2023年10月時点でも10％未満の出社率を維持している。定期的な上司面談を開催するなど、メンタルヘルス対策に力を入れている点も参考になるポイントだ。
参考：東洋ハイテック「TOYO HITEC｜RECRUIT2025｜HITECTIMES」
事例2.部署単位でコミュニケーションツールを導入／キャップクラウド株式会社
クラウドソリューション事業に取り組むキャップクラウドは、在宅勤務に加えてサテライトオフィス勤務やモバイルワークも導入している。さらに、上司と相談しながら働く時間まで選べるため、多くの従業員がワークライフバランスを実現している。
部署単位でビデオチャットのようなツールを導入している点も、同社の工夫が見られるポイントだ。映像で顔を見合わせながら常に会話や質問ができるため、テレワークならではのコミュニケーション不足を解消できる。
参考：キャップクラウド「テレワーク先駆者百選（総務省）」
事例3.専用のシェアオフィスを法人契約／株式会社JSOL
NTTデータの子会社にあたるJSOLは、法人契約のシェアオフィスを用意する形でテレワークを導入している。同社は2013年頃から働き方を見直し、2014年には全社員を対象としたテレワーク制度、2018年にはシェアオフィス制度を導入した。
制度は徐々に浸透し、現在では1日の中でテレワークと出社を使い分ける光景が当たり前になっている。
参考：JSOL「JSOLでの働き方 | 採用情報」
自社のスタイルに合った導入プランを検討しよう
本記事で解説してきたように、テレワークは在宅勤務を命じただけで導入できるものではない。特に会社のオフィスと自宅では、業務に取り組む環境が大きく異なるため、従業員が戸惑わないように企業側はしっかりとサポートすることが必要だ。
今回紹介した導入のポイントや成功事例などを参考にしながら、自社に最適な導入プランを慎重に検討してみよう。
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