助成金と補助金は、何となく同じような意味で使われがちだ。しかし助成金と補助金は、まったくの別物である。今回は、助成金や補助金支給の流れや両者の共通点、相違点などをまとめて解説していく。特に両者の相違点はかなり重要な項目なので掘り下げて紹介する。
目次
助成金とは
助成金とは、国や地方自治体等から支給される返済不要の給付金だ。所定の様式に従い申請を行うことが必要だが要件を満たしていれば原則給付される。大別すると「雇用関係の助成金」と「研究開発型の助成金」に分類される。
助成金の主な目的
助成金を支給する主な目的は、雇用や労働環境の整備・改善、労務問題のほか事業上の課題解決に対して資金面でサポートすることである。通常これらを実行するには、資金が必要となるが課題を抱える企業にとってすぐに資金を準備するのは難しい場合もあるだろう。このような事業者の課題解決に向けた取り組みに集中できるように資金面でサポートするのが助成金だ。
なお雇用や労働環境、労務問題などのほか設備投資、製品開発・改良などさまざまな助成金があるが、助成金の種類によって支給目的が定められている。
助成金の仕組み
助成金が雇用や労働環境の整備・改善を目的としたものが多いことを見てもわかるように、助成金は主に厚生労働省の管轄であるものが多い。また経済産業省（中小企業庁）が所管する研究開発系の助成金や地方自治体が地域資源を活用した事業に関しても助成金を支給している。
いずれの場合も助成金は、各機関が管轄する社会の課題解決に向けて支給するものであり募集は随時行われているのが特徴だ。各機関のウェブサイトなどでも公募情報が随時更新されているためチェックしてみるといいだろう。
助成金の申請から受給までの流れ
助成金を支給する機関によって具体的な手続きの流れが異なることもある。申請から受給までは「実施計画申請→実施→支給申請→給付」といった流れが一般的だ。
・実施計画申請
助成金は、要件を満たしていれば原則支給されることは前述した。しかし支給された助成金は、目的に沿った使い方をしなければならない。助成金ごとに支給目的や要件が定められているため、申請意図が目的や要件にあっているかの審査が行われる。そのためまずは、要件等に沿った実施計画を作成し実施計画の申請を行う必要がある。
・計画実施
実施計画書を提出し、交付の仮決定がされれば提出した計画通りに事業を遂行する。計画通りに事業が遂行されているか支給側の調査が行われることは心得ておこう。
・助成金の支給申請
検査の際に助成対象事業の状況や購入物の帳票類を確認される。帳票類をそろえて正確に申請する。
・給付
検査の結果、支給額が決定されれば給付となる。
補助金とは
補助金は、助成金同様、国や地方自治体等から支給される返済不要の給付金である。採択件数や金額があらかじめ決まっているものが多い。そのため申請したからといって必ず受給できるとは限らない。
補助金の主な目的
補助金の主な目的は、企業や個人事業主に対して資金面でサポートし、企業の新規事業や創業促進等、国や地方自治体等が掲げる行政目的を達成してもらうことだ。つまり公益性があると認められる事務や事業にかかった費用の給付という性格がある。補助金の財源は、公的資金であり誰でももらえるわけではなく申請や審査が必要だ。
また補助金の種類によっては、一定の資格が必要な場合もある。なお補助金を給付目的以外に使用した場合には、罰則が科されることは知っておこう。
補助金の仕組み
補助金の種類ごとに採択件数や金額が決められているほか、一般的に事業期間も定められている。前述したように補助金は、国や地方自治体等が公募する目的に応じた事業にかかる費用を補助・支給するものだ。しかしこの事業期間に支出した経費以外は経費として認められず補助を受けられないこともある。
なお詳細は後述するが補助金の受給は事業を実施した後となる。そのためあらかじめ自社で事業実施のための費用を準備しておくことが必要だ。さらには、支出した費用についてしっかりと会計処理をしておかないと補助を受けられないこともあるため、注意したい。
補助金の申請から受給までの流れ
補助金は、基本的に年数回程度の公募制だ。一般的に申請から受給までは「公募→申請書類提出→審査→採択→事業実施→支給申請→給付」といった流れで行われる。
・公募
補助金の公募情報は、経済産業省（中小企業庁）や地方自治体等のウェブサイトに掲載されている。補助金は「予算が決定してから」という形になるため、年度初めに公募されるものが多い。しかし補正予算が組まれたときなどは、以下のようなケースもあるため、随時チェックしておこう。
・12月に補助金の2次公募などが組まれる
・コロナ関連など社会情勢によっては特例的に公募される
・申請書類提出
事業内容と目的・主旨が合う補助金を見つけた場合は、申請書類を提出する。多くの場合、公募期間は1ヵ月程度あるが期間中に申請書類をそろえて提出しなければ受け付けてもらえないため注意が必要だ。また採択件数も決まっており採択件数に対して応募件数が上回るケースが多いため、提出書類でその妥当性や必要性をアピールすることが重要となることを心得ておきたい。
・採択
主に書類審査が行われ合否の判定が出る仕組みだ。採択決定となると採択通知が郵送される。
・事業実施
採択通知を受け取った後は、申請内容通りに事業を実施する。先述したように事業期間が決められているものも多いため、事前に確認しておくことが大切だ。
・支給申請
事業期間終了後、一定期間内に完了報告書や支払証憑類を提出し補助金の支給申請をする。この提出書類に不備があったり目的外支出があったりすると支払いが拒否される可能性があるため、注意したい。
・給付
補助金の要件と報告書類の内容が合っていれば補助金が支給される。
助成金と補助金の共通点
ここからは助成金と補助金の共通点や相違点を解説していく。まずは両者に共通する事柄から見ていこう。
国や自治体から支給される
1つ目の共通点は「国や自治体から支給される」というものだ。助成金は主に厚生労働省、補助金は主に経済産業省や地方自治体の管轄である。助成金や補助金というのは、あくまでも公的な制度なのだ。ちなみに地方自治体の場合は「助成金」と「補助金」という言葉の使い分けがやや曖昧であるので注意したい。
支払いは後払い
2つ目の共通点は「支払いが基本的に後払いになる」というものだ。先述したように事業者は計画に沿って事業などを実施したうえで支給の申請をする流れになっている。
例えばある補助金（または助成金）で総額300万円の事業で3分の1（100万円分）の給付を受けられるとしよう。この場合、なかには「事業にかかる費用300万円のうち100万円は給付を受けられるから200万円だけ自社で工面すればいい」と考える事業者もいるかもしれない。しかし受給できるのは、事業が完了した後となる点を忘れてはいけない。
そのためまず自社で300万円を用意し、支出しなければ給付金を受け取ることはできないのだ。300万円を先に用意しておかないと事業を進めることもできないため、申請した事業総額と同額の資金を用意しなければならないことになる。もちろん不正受給もできない。
例えば以下のように考える経営者がいたとしよう。
「会社を経営しているが、今月は少し厳しい状況だ。こうなったら助成金や補助金を申請して、とりあえず今月の支出にあてて切り抜けよう」
しかし「財務状況が厳しいときに申請をして支出に充当する」というような使い方はできない。事業を実施した後に報告書を作成および提出し、OKが出て初めて支給されるものなのだ。これは両者に共通する特徴なので注意しておきたい。ちなみに前払いで資金調達を受けたい場合は、クラウドファンディングやベンチャーキャピタルなどを利用するのが賢明だ。
クラウドファンディングは、インターネット上の不特定多数の人間が特定の組織や人などへ資金を提供するサービスである。企画の内容をまとめて融資を募る方法のため、補助金や助成金と異なり事業を始める前に資金を確保することも可能だ。ベンチャーキャピタル（VC）はいわゆる投資ファンドのことで高い成長率を持った未上場企業に対して投資を行う。
「リターンを考えての投資」という扱いなので助成金や補助金とは違い事業に先立って資金を調達することが可能だ。投資ファンドによっては、経営コンサルタントを提供するところや投資先企業の取締役会などに参加し経営についての提言をするようなところもある。
返済義務はない
助成金や補助金と銘打っている通りあくまでも借金とは別物だ。そのため原則として返済義務はない。ただしコンペティション型の事業の場合、「利益が出た場合にその一部を還元する」という特約を設けている場合がある。実質的な返済義務があるような助成金・補助金も多数存在するため、個別的な確認は必要になってくるだろう。
やみくもに申し込んだところで元も子もないので必ず要綱などの確認は徹底しておきたいところだ。他にも「補助金の不正受給」した場合は返済義務が生じる。「不正受給」が認められた場合、該当の事業者はすみやかに補助金を返済しなければならない。助成金や補助金に「どういった要件が設けられているか」は、厚生労働省や中小企業庁のホームページで確認することができる。
ホームページには各助成金、各補助金の公募情報などが載っており、そこに募集要項なども添付されている。助成金や補助金を申請するときは、必ずホームページの募集要項をしっかりと確認しておきたい。
事業承継・M＆Aをご検討中の経営者さまへ
THE OWNERでは、経営や事業承継・M＆Aの相談も承っております。まずは経営の悩み相談からでも構いません。20万部突破の書籍『鬼速PDCA』のメソッドを持つZUUのコンサルタントが事業承継・M&Aも含めて、経営戦略設計のお手伝いをいたします。
M&Aも視野に入れることで経営戦略の幅も大きく広がります。まずはお気軽にお問い合わせください。
【経営相談にTHE OWNERが選ばれる理由】
・M&A相談だけでなく、資金調達や組織改善など、広く経営の相談だけでも可能！
・年間成約実績783件のギネス記録を持つ日本M&Aセンターの厳選担当者に会える！
・『鬼速PDCA』を用いて創業5年で上場を達成した経営戦略を知れる！
助成金と補助金の違いは？
では助成金と補助金の違いはどこにあるのだろうか。
管轄（最も本質的な相違点）
先述のように助成金は主に厚生労働省、補助金は主に経済産業省や地方自治体の管轄になる。これが両者の最も本質的な違いだ。つまり助成金は「雇用・労働環境を整える」ことに重点が置かれ補助金は「事業を通じて公益を達成する」ことに重点が置かれている。ちなみに余談になるが助成金と補助金では専門家が違う。
助成金は主に社会保険労務士や行政書士などが専門家として相談に乗ってくれる。補助金はコンサルティング会社や中小企業診断士、税理士などが相談相手になるだろう。
受給確率
受給できる確率も助成金と補助金で大きく異なる点だ。
・助成金
不正受給は許されないが、対象者や資金使途などの要件を満たしていれば、ほぼ100％受給できる給付金だ。事業者の経営資金を支援する目的もあるが、その使途は雇用や労働など労働者保護のためのものが多い。また募集は、随時実施されている傾向で申請期間も長めなのが特徴だ。これらのことから要件を満たしていれば受給しやすい給付金といえる。
・補助金
公的資金の予算の範囲内で支給される給付金だ。支給目的や主旨、採択件数などが明確に決められており、申請したからといってすべての応募が採択されるわけではない。これは、公益性のある事業を実施してくれる企業にかかる費用をサポートするという主旨の違いもある。公募期間が短めであることからも助成金と比べて受給確率は低くなる傾向だ。
言葉の定義
どの助成金や補助金も応募対象者を定めており一口に「中小企業」や「小規模事業者」といっても定義が異なる場合がある。応募要項で定義をしっかりと確認しておかないと「対象外であるのに申請してしまう」「対象であるにもかかわらず対象から外れていると思って申請しない」なども起こりうるため、注意しよう。
例えば厚生労働省の「特定求職者雇用開発助成金（生涯現役コース）」では、中小企業を次のように定義している。
一方、経済産業省の補助金「令和4年度成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech 事業）」では、中小企業者の定義として次のように示している。
中小企業等経営強化法第２条第１項に規定する会社もしくは個人事業者等のうち、以下の①～④に該当する者又は同条第５項に規定する特定事業者のうち、以下の⑤・⑥に該当する者
出典：中小企業庁
上記で示す企業のほか企業組合や協同組合、事業協同組合、その他企業等も含まれる。申請時に詳細を確認しておくことが大切だ。
金額や倍率
管轄などが違ってくると当然かかってくる金額も変わってくる。一般的には助成金よりも補助金のほうがより規模は大きく数百万円～数十億円までかけるものもある。助成金は雇用の増加や能力開発のために支給されるものなので費用としては数十万円ほど高くても百万円を超えるくらいのものだ。助成金は、要件を満たしてさえいれば支給を受けられる。
そのため倍率というようなものはほとんどないだろう。一方補助金は、公募という形で事業計画を募集するため、審査を通過するための難易度がかなり高くなる。中小企業庁などの視点で考えてみても、よりふさわしい企業に補助金を支給したいはずなので、提案型で競争をさせるという方法は理にかなっている。
やや雑な整理にはなるが「雇用や労働環境を整えた事業者に支給されるのが助成金」「最も優れた事業を提案した者に支給されるのが補助金」という認識で良いだろう。
募集期間
り返しになるが、助成金はある一定の要件を満たすことで支給されるものなので基本的には随時募集または長期間での募集となる。そのため助成金の要件に見合うような雇用を継続して行えばその分の助成金を収入として見込めるだろう。一方で補助金は、予算が決定してからとなるため、公募期間は年度始や補正予算が組まれた際などに集中しやすい。
コロナ禍や自然災害など情勢によっては特例の公募がある場合もあるが、ある程度の目処を決めて公募を出すため、募集期間は数週間から1ヵ月程度になる。
助成金・補助金活用の注意点
ここからは、助成金および補助金を活用する際の注意点を紹介していく。
・支給は後払い
先述した通り、助成金も補助金も後払い制であるのが基本だ。給付金の支給は、申請書に記載した事業を実施し認められてからとなる。そのためまずは、自身で資金を確保しておくことが必要だ。
・申請した事業内容とずれないようにする
どちらの給付金も支給目的や支給主旨が定められており、それらに基づき申請し採択されているはずだ。しかし実際に事業実施の確認が行われる際、申請内容と異なっていれば採択されていても給付されなくなってしまうため、注意したい。
・事務処理を適正に行う
事業を実施した後は、給付申請のために報告書や支払証憑類を提出する必要がある。提出書類のなかにきちんと記帳されていない書類や目的外支出の領収書などがあると給付されないこともあるため、事務処理をきちんとしておくことが大切だ。
・受給後に検査が入る可能性がある
どちらの給付金も不正受給に対する厳しい検査が行われる。そのため助成金・補助金を受けたからといって安心するのは禁物だ。正しく受給し事務処理も行っていれば心配する必要はないが、後日、会計検査院の検査を受けて慌てることのないようにしておこう。
代表的な助成金・補助金
ここで助成金や補助金の具体例を挙げていく。
代表的な助成金
代表的な助成金として厚生労働省のホームページに記載がある助成金のなかからいくつか紹介していく。厚生労働省の助成金には、大きく分けて「雇用関係の助成金」と「労働条件等関係助成金」がある。急ピッチで進む少子高齢化は、日本社会の深刻な問題となっているが例えば雇用関係の助成金のうち「65歳超雇用推進助成金」というものがある。
この助成金は、高齢者が年齢に関係なく働くことのできる「生涯現役社会」を実現するため、定年引き上げや高齢者の無期雇用化などを行う事業者に対して給付されるものだ。具体的には、以下の3つのコースがありそれぞれに要件や受給額が設定されている。
・65歳超継続雇用促進コース
・高年齢者評価制度等雇用管理改善コース
・高年齢者無期雇用転換コース
要件に合うように雇用や労働環境を整えた事業者は、この助成金の給付することが可能だ。他にも助成金には、以下のようなものがある。
【雇用維持関係の助成金】
- 雇用調整助成金
- 産業雇用安定助成金
【再就職支援関係の助成金】
- 労働移動支援助成金（再就職支援コース、早期雇入れ支援コース）
【転職・再就職拡大支援関係の助成金】
- 中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース、UIJターンコース）
【雇入れ関係の助成金】
- 特定求職者雇用開発助成金（6コースあり）
- トライアル雇用助成金（6コースあり）
- 地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース、沖縄若年者雇用促進コース）
【雇用環境の整備等関係の助成金】
- 障害者雇用安定助成金
- 人材確保等支援助成金
- 通年雇用助成金
- キャリアアップ助成金
【両立支援等関係の助成金】
- 両立支援等助成金（出生時両立支援コース、介護離職防止支援コースなど）
【人材開発関係の助成金】
- 人材開発支援助成金（7コースあり）
【労働条件等関係助成金】
- 業務改善助成金
- 働き方改革推進支援助成金
- 受動喫煙防止対策助成金
- 産業保健関係助成金 など
これら雇用・労働関係の助成金は、企業が支払っている雇用保険の一部が財源となっており、ハローワークなどが公募を行っている。事業効率を高めたり業績向上したりするためには、良い人材を確保することや、従業員が安心して働ける労働環境を整えることも大切だ。
就業規則の変更や、現在政府が推進している介護・育児休暇制度の導入等に関する助成もあるため、ぜひ活用してみてはいかがだろうか。
代表的な補助金
次に代表的な補助金を紹介しよう。ここでは、中小企業庁のホームページに記載されている補助金のなかから「事業再構築補助金」を紹介する。これは、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編など思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援しようという補助金だ。
2022年7月1日18時から第7回公募が開始され、応募締め切りは同年9月30日18時（厳守）となっている。当補助金には、思い切った事業再構築としての通常枠以外に以下のような枠が設けられているのが特徴だ。
・大規模賃金引上枠
・回復・再生応援枠
・最低賃金枠
・グリーン成長枠
・緊急対策枠など
それぞれに主旨や対象企業、補助率などが異なるため、経営課題の状況にあった枠を選んで応募するといいだろう。なお「緊急対策枠」は、コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に基づき原油価格・物価価格高騰等の予期せぬ経済環境の変化の影響を受けている事業者を対象として新たに設けられた枠だ。
昨今の物価上昇により売上高の減少で苦心している事業者も多いだろう。通常枠の要件に加えて売上高に関する要件もあるため応募要項等でしっかりと確認しておきたい。補助金の種類は、多種多様のため、リストアップするのは容易ではないが、自社に適した補助金を検索しやすい2つのサイトを紹介しておこう。
・ミラサポ：経済産業省（中小企業庁）の中小企業向け補助金・総合支援サイト
・J-Net21：独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する中小企業や小規模事業者、創業予定者向けのポータルサイト
共通点と相違点をしっかりと理解する
今まで見てきたように助成金と補助金はまったく違うものだ。両者の共通点と相違点をしっかりと理解したうえで「自分の組織には何ができるのか」を考えていくことが大事になってくる。助成金や補助金に関しての情報は、やはり厚生労働省や経済産業省（中小企業庁）のホームページから仕入れるのが望ましい。さまざまなメディアやブログ記事などでも紹介されているが何よりも1次情報にまず当たってみることが重要だ。
助成金と補助金に関するQ&A
Q1．助成金とはどういう意味？
A. 助成金とは、その言葉が示す通り事業の遂行などにかかる費用を助成するお金である。助成は、「完成を助ける」「力を添えて成功させる」とった意味だ。融資とは異なり支給された給付金を返済する必要はない。一般的には、事業活動等において国や地方自治体等から企業や個人事業主に対して支給される給付金を指す。
雇用や労働環境の整備・改善、労務問題のほか事業上の課題解決に対して資金面でサポートする主旨の助成金が多い。助成金の種類によって支給目的が定められており「申請した企業（個人事業主）が対象となっているか」「申請事由が助成金支給の目的・主旨に合っているか」など支給決定となるための審査が行われる。とはいえ、要件を満たしていれば基本的に支給される。
Q2．補助金の注意点は？
A.補助金の活用にあたっては、いくつかの注意点がある。特に意識しておくべき注意点は、次の4つだ。
1．後払い支給
補助金は、申請してすぐ受給できるのではない。基本的に事業を遂行した後に支払われる後払い制である。簡単に流れを説明すると、まず申請してから事業を実施、その事業の完了報告をした後に支払われる流れだ。もらった補助金を事業資金に充当できるわけではないため、自身で資金を用意しておかなければならない。
2．事業内容
補助金には、支給目的や支給主旨が定められている。そのため主旨にあった申請でなければ受け付けてもらえない。仮に採択されたとしても実際の実施事業の内容が申請内容と異なっていれば補助金は支払われないため、注意が必要だ。事業遂行後にチェックがあることを心得ておこう。
3．事務処理
実際に給付を受けるためには、事業完了報告書や支払った費用の領収証等、証憑類の提出が求められる。不備や不正があると補助金が支払われないこともあるため、事務処理も適正にしておかなければならない。
4．受給後検査
近年は、補助金の不正受給で逮捕されるケースも多発しているため、検査が厳しく行われる傾向だが、正しく受給し事務処理も行っていれば心配する必要はない。ただし、補助金が支給された後に会計検査院の検査が入る可能性もあるため、帳票類はきちんと整備しておくことは必須である。
Q3．補助金は何種類ある？
A.補助金の種類は、多種多様だ。経済産業省や中小企業庁、地方自治体等、さまざまな機関が実施しておりそれぞれに主旨が異なる。多くの場合は、日本経済や地域経済の発展、進展を目的とした事業遂行者に対して支給する名目だ。しかし一口に経済発展といってもその種類、方法の幅は広範囲である。
また通常補助金は、予算に応じて設定され公募状況は順次変化していくため、補助金の種類数を挙げるのは難しい。自社が活用できそうな補助金を探すためには、経済産業省（中小企業庁）が運営している「ミラサポ」や独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する「J-Net21」などで検索するといいだろう。
Q4．補助金の例は？
A.一口に補助金といってもその種類は多岐にわたる。社会情勢や経済情勢に応じて、多くの事業者にとっての課題解決に向けた事業遂行のための補助金が多い。例えば昨今は、後継者問題を抱える中小・小規模企業も多くその問題への取り組みを行う補助金もある。一例として「経済産業省中小企業庁」が実施する「令和4年度当初予算事業承継・引継ぎ補助金」を紹介する。
これは、事業承継やM＆A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む）を契機とした経営革新等への挑戦や、M＆Aによる経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジを行おうとする中小企業者等を後押しすることを支給目的としている補助金だ。次の3つの枠がある。
申請期間（予定）は、2022年7月25日（月）～同年8月15日（月）となっている。詳細は中小企業庁のサイトで確認して欲しい。
事業承継・M＆Aをご検討中の経営者さまへ
THE OWNERでは、経営や事業承継・M＆Aの相談も承っております。まずは経営の悩み相談からでも構いません。20万部突破の書籍『鬼速PDCA』のメソッドを持つZUUのコンサルタントが事業承継・M&Aも含めて、経営戦略設計のお手伝いをいたします。
M&Aも視野に入れることで経営戦略の幅も大きく広がります。まずはお気軽にお問い合わせください。
【経営相談にTHE OWNERが選ばれる理由】
・M&A相談だけでなく、資金調達や組織改善など、広く経営の相談だけでも可能！
・年間成約実績783件のギネス記録を持つ日本M&Aセンターの厳選担当者に会える！
・『鬼速PDCA』を用いて創業5年で上場を達成した経営戦略を知れる！
