中小企業庁の発表では、2025年までに、平均引退年齢である70歳（平均引退年齢）を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万社が後継者未定と言われています（2019年11月中小企業庁「中小企業・小規模事業者におけるM&Aの現状と課題」より）。
中小企業・小規模事業の経営者の皆様の多くは、ご自身の会社の事業をどのように継承していくか、考えられたことがあるかと思います。
事業承継を失敗しないためには、何をどのような視点で考えればよいか。連載で紹介させていただきます。
第2回のテーマは「最適な後継者選びに必要なこと」です。
後継者選びは3択のみか
後継者の選択肢は？本やセミナーでも言われている通り、「同族」、「社員」、「第三者」の3択です。これだけ聞くと、狭い範囲からの選択と思われるかもしれませんが、選択肢を整理します。
まず、後継者を属性から選ぶ観点です。
同族承継は、子供であるから、親族で経営できそうな甥がいるからという選び方で、多くても1～2名の候補から選定することになると思います。
社員承継も、幹部社員で仕事のできる人から選ぶこととなります。通常は多くいることはないので、1名か2名が選択肢ではないでしょうか。
第三者となると、経験がないので当然よくわからないと思います。
同じように、だれか1社（1人）候補がいて、それを選ぶかどうかの選択肢となるのではないでしょうか。
第三者承継は、企業の成長を考えた選択肢だが、顔が見えない
同族も社員承継も相手の顔がわかります。性格や能力も見えます。
しかし第三者は、顔が見えませんので、判断しようがありません。
今のM&Aは、企業の成長（成長戦略）という観点で提携相手を選びます。事業を成長させたい。オーナー経営から組織経営にかえたい。会社をより公的なものにしていきたい。会社成長への現経営者の思い。それをかなえてくれる相手を探すということが優先されています。規模、業種、エリアなどを考え、候補は複数出てくる可能性もあり、相手によって実現できる成長戦略が異なってきます。
例えば、西日本への販売が強い会社と提携したら、自社製品の西日本方面への販売が強化される。自社が東日本への販売が得意だったら、一緒になることで全国販売が可能になる。
製造開発が得意な企業と組んだら、自社製品の製造開発が強化される。相手によって提携の効果が異なってきます。
また、第三者承継は顔が見えないと上述しましたが、現在は想定される候補社案を複数リストアップして、経営者と一緒にディスカッションすることもしています。
現状、日本の事業承継の3分の2は第三者承継になっている事実もありますので、M&Aは絶対に知っておいていただきたい選択肢となります。
子供や社員に承継させるつもりなのでM&Aを実行しないと考えていても、M&Aも知ったうえで、後継者選定を判断してほしいと思います。
また、M&Aを考えたけど、よくわからない、抵抗がある方も多いと思います。その場合、M&Aの候補社案をみながらディスカッションしていき、判断のために理解を深めていただくことも可能です。
このように考えると、選択肢は3択というより、選択肢は5択、10択であるともいうこともできると思います。
今回は4つの視点のなかの「後継者選定」のお話をいたしましたが、同族承継の株価とM&Aの株価では数倍異なるので、専門家に試算してもらったうえで承継方法を判断しないといけません。株価については、次回詳しく解説します。
【連載】「経営者と家族のための事業承継」現場でみる最新の考え方と進め方 ～第1回 いい事業承継とは？～
事業承継を整理するにはコーチがいるといい
承継方法の選択は、簡単に結論が出ることではありません。
経営者には、承継方法についての相談相手が必要です。ディスカッションしてくれる相手、コーチのような方が身近にいたら考えも整理しやすくなると思います。
事業承継ナビゲーターは、同族・第三者承継・財産もわかる専門家と事業承継経験者により、経営者と家族のパートナーとして、何回もディスカッションを重ねながら、整理しながら方向性を出していくことを行っております。
上場企業から中小企業までのオーナー経営者に対する、日本トップクラスの財産コンサルティングの青山財産ネットワークスと、日本で最大級の第三者承継とM&Aのアドバイスを行っている日本M&Aセンターのノウハウも使いながら、最適な事業承継と承継後を考えるための検討の進め方、整理の方法、家族との共有、承継のプロセス進め方をつくりました。
事業承継ナビゲーターは、事業承継のすべてをワンストップで検討でき、経営者と家族のパートナーとして、事業承継をナビゲートできる数少ない会社です。
もちろん、ご相談やセカンドオピニオンなども、随時受け付けております。
事業承継に関するご質問等ございましたら、ささいなことでも遠慮なくご相談ください。
創業期の日本M&Aセンターに入社。未上場企業のM&Aという日本で未開拓だった市場で25年間M&A仲介に携わる。
日本M&Aセンターの上場も経験するが、M&Aだけではなく、関係者が喜べるあらゆる承継手法を提供できるよう、2016年日本M&Aセンターと青山財産ネットワークスの協力により「株式会社事業承継ナビゲーター」を設立。代表取締役副社長就任。
