(画像=Vasin Lee/Shutterstock.com)
深刻な少子高齢社会が進む中で、人口減少も問題になっている。人口の減少は国内での消費の減少に直結し、働き手不足の問題も引き起こす。
このような状況を打破するために、現地法人を設立し海外進出を図ることも、企業にとっては現実的な選択肢の一つだ。確かに海外展開には、競合が少ないブルーオーシャンで販路を拡大できる可能性がある。また、国によっては税率が低いなどのメリットがある。
しかし現地法人設立には、注意しなければならないデメリットも存在する。思わぬ落とし穴を避けるためにも、海外進出を検討する際はその目的を明確にし、展開方法を事前に検討しておくことが大切だ。今回は、海外に現地法人を設ける目的と、その際の注意点について解説する。
目次
現地法人とは？
まずは、現地法人の基本を押さえておこう。現地法人とは、日本にある本社とは別に海外に設立した子会社のことだ。現地法人は独立した会社なので資本金があり、当事者となって海外で商業活動を行うことができる。
つまり、現地法人は日本の本社とは独立した営利活動を行うことができるため、銀行からの資金調達や人材の確保もスムーズになる。現地法人は、本社の基本的な機能をすべて備えたミニチュア版と考えていいだろう。
海外進出では、本社の社員を駐在員として派遣したり、支店を現地に置いたりすることもあるが、現地法人は本社とは独立した一企業として営利活動を行えることが最大のメリットであり、他の選択肢との相違点である。
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