矢野経済研究所
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2024年の紙・板紙出荷量(国内出荷量+輸出)は再び減少する見込み

~輸出急増も効力は限定的、厳しい需要環境は継続~

株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越孝)は、国内外の紙・板紙市場を調査し、製品セグメント別の動向、参入企業動向、将来展望を明らかにした。

1.調査結果概要

2024年の紙・板紙市場は、前年に引き続き物価高による個人消費の低迷に加え、コスト削減に伴う薄物化や包装材の簡素化の動きもあり、段ボール原紙や紙器用板紙などのパッケージング用紙は再び前年を下回る推移となっている。また、新聞用紙や印刷・情報用紙といったグラフィック用紙についても、デジタル化が引き続き進展する中で、ユーザー企業のコスト削減意識も強まり、一段と減少を強めている。
ただ一方で、国内需要が低迷する中で、円安水準の長期化を背景に輸出が増加しているため、2024年の紙・板紙出荷量(国内出荷量+輸出)は減少はするものの、前年より減少幅は縮まる見通しである。

2.注目トピック

2024年秋に多数の品種において再び価格改定を実施、2025年の紙・板紙需要は?

紙・板紙需要が伸びない中、コスト上昇が続いたことで、2024年には多数の品種において、再び価格改定が実施された。秋に実施された品種が多かったこと、また製紙メーカーの足並みが揃わなかったことで新価格を浸透しきれていない品種があることなどから、2024年内の需要への影響は軽微と見られる。しかし、印刷・加工事業者の価格転嫁が本格化すると見られる2025年春以降、再び需要減少傾向が強まる可能性はある。
但し、価格改定は製紙メーカーにとって、現在推進している事業構造改革や経営基盤強化においては避けられないため、今後、他の品種においても価格改定が実施される可能性は高い。

2025年は景気が緩やかに回復していく一方で、海外経済の低迷や物価高に伴う買い控えの継続による景気下振れのリスクも拭えない。そのため、製紙業界を取り巻く需要環境は多少の改善は見込めるものの、大きくは変わらないと考える。こうした中で、前述の価格改定が紙・板紙需要に大きな影響を及ぼすことになれば、2025年の紙・板紙出荷量(国内出荷量+輸出)は再び減少すると予測する。

調査要綱

1.調査期間: 2024年10月~2025年1月
2.調査対象: 紙パルプメーカー、紙および紙製品等の流通事業者、総合商社、新聞社、紙器・紙製品メーカー、その他関連事業者
3.調査方法: 当社専門研究員による直接面談(オンライン含む)、電話によるヒアリング、郵送アンケート調査ならびに文献調査併用
<紙・板紙市場とは>
本調査における紙市場は新聞用紙や印刷用紙、情報用紙、包装用紙、衛生用紙(トイレットペーパーやテッシュペーパー等)、工業用・家庭用雑種紙を、板紙市場は段ボール原紙や紙器用板紙、雑板紙を対象とする。
<市場に含まれる商品・サービス>
新聞用紙、印刷用紙、情報用紙、包装用紙、衛生用紙、雑種紙、段ボール原紙、紙器用板紙、雑板紙、製紙原材料(チップ、パルプ、古紙)、製紙用薬品(情報用紙薬品、サイズ剤、表面サイズ剤、紙力増強剤、コーティング顔料・填料、バインダー薬品等)

出典資料について

資料名2025年版 紙パルプ産業白書
発刊日2025年01月31日
体裁B5 1115ページ
価格(税込)165,000円 (本体価格 150,000円)

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