KDDI株式会社とSUSHI TOP MARKETING株式会社は、大阪府教育センター附属高等学校にて、NFTとオープンバッジを活用した生徒の評価や活動の可視化に取り組むことを発表しました。
今年1月より段階的に導入が進められており、国内の教育機関における新たなデジタル証明の活用事例として注目を集めています。
本取り組みでは、学校行事や部活動などの実績をデジタルデータとして提供し、生徒の努力や成果を可視化します。NFTの改ざん耐性の高さや唯一性を活かし、個々の評価を証明する手段として有効に機能します。また、進学や将来のキャリア形成にも役立てることができるよう、国際標準規格に基づいたデジタル証明書「オープンバッジ」も発行されます。
評価方法としては、下記の2種類が用意されているとのこと。
・1つのNFT取得でオープンバッジを得られる「完結型評価項目」
・複数のNFTを集めることでオープンバッジが付与される「連続発展型評価項目」
これにより、生徒一人ひとりの多様な活動やスキルを柔軟に評価する仕組みが整えられます。
本取り組みの背景には、2022年4月の学習指導要領改訂により「総合的な探究の時間」が導入され、生徒が主体的に問題解決や探究活動を行うことが重視されるようになったことがあります。
大学入試における総合型選抜の導入が進む中、学習の成果をデジタルで証明できる仕組みが求められており、NFTとオープンバッジの活用は、生徒の学習意欲向上や自己PRの強化につながると期待されています。
今後、KDDIとSUSHI TOP MARKETINGは、教育現場におけるデジタル証明の普及を推進し、学校や企業での導入拡大を目指す方針です。
