企業や個人事業主が成長し、経済活動の中で生き残っていくための方法として、新規の事業の立ち上げを考えることもあるだろう。しかし、新規事業を成功させるためには、アイデアはもちろんのこと資金の工面も重要だ。いくらアイデアが良くても、資金がなければ事業を展開できないからである。そこで利用したいのが、国や自治体などの補助金や助成金だ。ここでは、新規事業で使える補助金や助成金の種類やその注意点について紹介する。
目次
新規事業に絶対必要なものは資金！
新規事業を行うためには、さまざまな費用の支払いに充てる資金が必要だ。代表的なものとしては、以下のような費用がある。
・マーケティングや市場調査の費用
・広告費や人を雇うための人件費
・新しい事務所や工場などを借りる（または建設する）ための費用
・インターネット・電話・FAXの回線などの通信費用
・パソコンや複合機・電話機・ソフトウェアなどの費用
・デスクや椅子、キャビネットなどのオフィス家具の費用
・業界特有の設備費用
・その他（文房具、業務に関係する必要書類などの雑費）
事業の形態や業種などによって異なるが、新規事業に必要な資金は、数十万円～数百万円、中には1,000万円以上必要になる場合もある。一般的に、開業資金をすべて自己資金でまかなうのは難しい。そのため、銀行などの金融機関からの融資や、国や自治体などの補助金や助成金を利用して資金を調達するケースが多い。
新規事業の補助金とは？
新規事業の資金をすべて自社でまかなうのは難しい。資金を調達する方法として挙げられるのが、銀行などの金融機関からの融資や国や自治体などの補助金である。その中でも、まず検討したいのが新規事業の補助金だ。新規事業の補助金とは、新規事業の立ち上げをサポートするために給付されるお金のことである。
補助金と金融機関からの融資の大きな違いは、返済が必要かどうかだ。融資は返済が必要であるのに対して、補助金は返済不要。もちろん利息なども支払う必要がないため、事業者にとっては圧倒的に有利である。補助金を利用する際に考慮すべきポイントは、以下の3点だ。
1 補助金の種類によって目的や仕組みが違う
2 補助金の種類によって金額が異なる
3 補助の可否やその額について審査がある
4 補助金の種類ごとに申請期間が決まっている
補助金にはいくつかの種類があり、金額に上限があるものがほとんどである。また、補助金の種類によって申し込みに必要な書類なども異なる。上記のポイントを踏まえた上で積極的に情報を集め、自社に合ったものを有効活用できるようにしておこう。
新規事業助成金とは？
独立して新しく事業を立ち上げるときや既存の事業とは別に新たな分野に進出を図るときに利用できる助成金を「新規事業助成金」と呼ぶことがある。ただし「新規事業助成金」という助成金があるわけではない。新しく事業を始めるときに利用できる助成金の総称と考えればわかりやすいだろう。起業・開業時には、銀行などの金融機関からの融資で資金調達を行うのが一般的だが、助成金は補助金同様に返済が不要なため、魅力的だ。
しかし助成金の多くが、かかった費用に対してその一部が助成されるもので新規事業に必要な資金を先に支払い、後から助成金として認められれば支給される仕組みのものが多い。そのため開業してすぐに使える資金でない点に注意しなければならない。
補助金と助成金の違いは？
補助金と似ているものに、助成金がある。新規事業の補助金について調べていると、助成金という言葉も目にすることが多いはずだ。両者には、どのような違いがあるのだろうか。補助金・助成金のどちらも「国や地方公共団体などから給付され、返済の義務がない」という点は同じだ。両者の違いは、以下の2点である。
1目的
補助金が事業そのものについての給付であるのに対し、助成金は人材雇用や研究開発をなど特定の目的に対して給付される。
2審査
補助金は、給付を受けるために審査に通る（採択される）必要がある。また、補助金を給付目的以外に使用した場合には罰則が科せられる。助成金は一定の条件を満たせば必ず支給されるものだ。しかしクリアしなければならない要件が細かく決められており、その要件を満たしているかどうかの審査を経て支給される。立ち入り検査などが実施されることもあり、助成金も不正に受給すれば補助金同様罰則が科せられたり企業名を公表されたりする。
補助金と助成金には、上記のような違いはあるが補助金として支給されるものもあれば助成金として支給されるものがあり、同様に取り扱われることがあるのが実情だ。
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起業家が活用できる主な補助金・助成金一覧
補助金は、目的によってさまざまなものがある。ここでは、新規事業に活用できる代表的な補助金を紹介しよう。なお補助金は1年ごとに見直しや変更が行われることが多い。2022年5月時点で募集されていない、または終了したものも参考として合わせて紹介する。
ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）
ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者などが行う設備投資などに対する補助金で中小企業の大部分が対象となる。新事業へのチャレンジ・生産ラインの増強・サービスの質の向上などを考えている事業者向けの補助金であり、設備投資は生産性向上に資する革新的なサービス開発・試作品開発・生産性プロセスの改善を行うという目的に限られる。
ものづくり補助金には、主に「一般型」「グローバル展開型」「ビジネスモデル構築型」があり、それぞれ上限額が異なるのが特徴だ。定期的に募集を行っており、その都度要件や金額などが変わる。2022年5月現在は、一般型が1,250万円、グローバル展開型が3,000万円、ビジネスモデル構築型は1億円だ。「ミラサポplus」のホームページ内にあるリンク「電子申請をする」から申請することができる。
ミラサポ：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金- 制度を探す（制度ナビ）｜経済産業省 中小企業庁 ミラサポPlus
・対象者
生産性向上に資する革新的なサービス開発・試作品開発・生産性プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者など
・補助率
2分の1～3分の2
・補助金の上限額
一般型1,250万円、グローバル展開型3,000万円、ビジネスモデル構築型1億円
創業助成事業（東京都中小企業振興公社）
創業助成は、都内で創業を予定している人や創業5年未満の中小企業などを対象とした補助金だ。創業初期に必要な人件費や賃借料、専門家指導費、産業財産権出願・導入費、広告費、備品費の一部を助成している。助成対象と認められる経費の3分の2が補助され、金額は100万～上限300万円。申請は、公益財団法人東京都中小企業振興公社へ郵送で行うが、WEB登録も可能だ。
・対象者
創業予定者・創業5年未満の中小企業者など
・補助率
経費の3分の2
・補助金の額
100万～上限300万円
創業助成金（東京都中小企業振興公社）｜融資・助成制度 (tokyo.lg.jp)
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が経営計画に沿って販路開拓などに取り組むために要する経費の一部を補助するものである。ホームページを作成し商品を広告するなど、ブランド力を高めたい場合に利用したい補助金だ。定期的に募集が行われているため、募集期間などの確認を常にしておきたい。補助金額は原則50万円までで、申請は商工会議所を通じて行う。
・対象者
商工会議所地区で事業を営む小規模事業者
・補助率
経費の3分の2
・補助金の額
原則50万円（上限）
小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞
小規模事業者がポストコロナを踏まえて感染拡大防止やそのための対人接触機会の減少と事業の継続を両立するための取り組みとして新たな事業やサービス、生産プロセスの導入に対して支援するためにかかった費用の一部を補助するのが目的の補助金だ。2022年5月現在は、第6回（2022年3月9日）の公募期間は終了している。
補助額の上限は、100万円（補助率は4分の3）で感染防止のための機械装置や広報費、開発費、外注費、借料などが対象。申請は、補助金申請システム（Jグランツ）から行うため、GビズIDプライムアカウントの取得が必要だ。経営計画や補助事業計画を作成する必要があるが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の中には利用した者は多いのではないだろうか。
・対象者
国内の小規模事業者
・補助率
経費の4分の3
・補助金の額
100万円（上限）
IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）
IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者などが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助するものだ。ITで業務の自動化や経営状況の見える化をしたい場合に有効な補助金と言える。定期的に募集が行われているため、常に情報を確認しておくことをおすすめする。
IT導入補助金は、導入するITパッケージの内容などによりA類型とB類型に分かれており、補助金の額が異なる。申請は、IT導入支援事業者を通じて行う。
・対象者
中小企業・小規模事業者など
・補助率
2分の1以下
・補助金の額
A類型：30万～150万円未満
B類型：150万～450万円
地方創生推進交付金
地方創生推進交付金とは、自主的・主体的で先導的な事業を記載して作成した地域再生計画に基づく事業の実施に必要な経費に充てるため、国が地方自治体に交付する交付金である。地方自治体では、認定された地域再生計画に基づいてさまざまな施策を行っている。地方創生推進交付金による地方自治体の施策や補助金の内容については、各自治体のホームページで確認してもらいたい。
下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金
下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金は、親事業者の生産拠点の閉鎖・縮小（予定を含む）などの影響で売り上げが減少する下請小規模事業者等が、新分野の需要を開拓するために実施する事業の費用を一部補助するものである。試作・開発、展示会出展などの費用の補助を希望する場合に有効な補助金だ。
定期的に募集が行われているため、常に募集期間などを確認しておく必要がある。補助対象となる経費は、産業財産権等取得費などの「事業費」、展示会費用などの「販路開拓費」、「試作・開発費」の3つに限られる。申請は、事業所の所在地を所轄する経済産業局の担当窓口または郵送で行う。
・対象者
下請小規模事業者など
・補助率
3分の2以内
・補助金の額
100万～500万円
下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金（下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業）
インキュベーション施設整備・運営費補助事業
インキュベーション施設整備・運営費補助事業は、東京都が実施する「インキュベーション施設運営計画認定事業」として認定された事業者が、施設の整備改修費や運営費など、必要経費の一部の補助を受ける制度である。セミナーや勉強会の開催や、入居者の創業を後押しする環境整備などを考えている場合に有効な補助金だ。
補助対象となる経費は、工事費などの「整備改修費」、人件費などの「運営費」があり、それぞれに受けられる補助金の額が異なる。申請は事前に電話で予約のうえ東京都産業労働局商工部創業支援課で行う。（郵送不可）
・対象者
「インキュベーション施設運営計画認定事業」に認定された事業のうち、優れた取り組みを行う事業者（大企業を除く）
・補助率
3分の2以内（区市町村の場合は2分の1以内）
・補助金の額
整備改修費：上限2,500万円（区市町村の場合2,000万円）
運営費：上限年2,000万円（区市町村の場合年1,500万円）
JAPANブランド育成支援事業
JAPANブランド育成支援事業は、複数の中小企業などが連携および優れた素材や技術などを活かし、世界に通用するブランドの確立またはそれを目指した全国展開を行う取り組みに要する経費の一部を補助するものだ。地域の中小企業が海外においてブランドの確立を図る場合などに有効な補助金だ。定期的に募集が行われているため、常に募集期間などを確認しておきたい。
申請は、事業所の所在地を所轄する経済産業局の担当窓口または郵送で行う。
・対象者
中小企業等
・補助率
戦略策定支援事業：3分の2
採択3年目事業または国内販路開拓部分に関しては2分の1
・補助金の額
上限500万円（1社ごとに500万円、複数社で上限2,000万円）
海外ビジネス戦略推進支援事業
海外ビジネス戦略推進支援事業とは、中小企業の海外での販路開拓や海外拠点設立のための専門家の支援、海外調査や外国語WEBサイトの作成などの補助金が受けられる事業である。2018度予算で成立した事業のため現在は公募を終了しているが、今後定期的に実施される可能性もあるため、常に情報を得られるようにしておきたい。
海外展開支援の最新情報については、以下のホームページで確認できる。
事業承継補助金（事業承継・引継ぎ補助金）
事業承継補助金は、事業承継やM＆Aにより経営革新などを行う場合に必要な経費の一部の補助を受けられる制度である。2018年度予算で成立した事業のため現在は公募を終了している。2022年5月現在は、事業承継やM＆Aにより事業再編・事業統合などを契機に経営革新に挑戦する中小企業やM＆Aで経営資源を引き継ぐ中小企業、廃業・再チャレンジする中小企業者を支援する目的で「事業承継・引継ぎ補助金」と名称を変えて募集している。
「経営革新事業」「専門家活用事業」「廃業・再チャレンジ事業」の3つに分かれており、申請は補助金申請システム（Jグランツ）から行うためGビズIDプライムアカウントの取得が必要になる。
・対象者
経営革新事業：事業承継やM＆Aにより事業再編や事業再構築を図る中小企業や小規模事業者
専門家活用事業：M＆Aなどにより経営資源を他者に引き継ぐ（予定も含む）中小企業や小規模事業者
廃業・再チャレンジ事業：事業を廃業し、新たに再チャレンジする（予定も含む）中小企業や小規模事業者
・補助率
3分の2
・補助金の額
経営革新事業、専門家活用事業は上限600万円
廃業・再チャレンジ事業は上限150万円
中小企業庁：令和3年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」の公募を開始しました
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地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型）
「地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ型）」とは、中小機構と都道府県の公共団体・金融機関が共同出資して作った官民ファンドのこと。地域貢献性が高い新規事業に取り組む中小企業がファンドの運用益から資金援助を受けられるところに大きな特徴がある。農林水産物や伝統技術を活用する「地域中小企業応援ファンド」と中小企業者と農林漁業者が連携する「農商工連携型地域中小企業応援ファンド」の2種類がある。
どちらも商品開発や販路開拓に関する費用が支援の対象だ。都道府県ごとにそれぞれ特徴のあるファンドがあり、各ファンドの管理会社が新規事業を採択した場合に支援が受けられる。複数年にわたって支援するファンドもあり、農林水産物を扱う企業ならば活用することを検討してみてもいいだろう。
「地域中小企業応援ファンド」と「農商工連携型地域中小企業応援ファンド」それぞれの取り組み事例やファンドごとの運営管理者の問い合わせ先が都道府県ごとに電子ブックで掲載されており、中小機構のホームページから電子ブックを参照することができる。
地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型）｜中小機構
キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金は、6ヵ月や1年などの期間で契約を更新する有期雇用労働者、パートやアルバイトなどの短時間労働者、派遣社員など非正規社員の正社員化や賃金を含めた待遇改善を実施した場合に助成金が支給される制度だ。起業時、最初はパートやアルバイトのみを雇い、事業が軌道に乗ってから正社員とする場合には有効に活用できる。
非正規社員を正社員化すると、毎月の給与の増加、企業の社会保険料負担の増加だけでなく賞与や退職金の支給など人件費の増加につながる。しかし優秀な非正規社員がいる場合は、正社員として登用して企業の戦力を強化したり人材不足を補ったりする手段として有効だ。人材確保にかかる人件費増加分の一部が助成金でまかなえるため、有効に活用したい。
キャリアアップの取り組みは「正社員化支援」と「処遇改善支援」の2種類に分けることができる。
【正社員化支援】
・正社員化コース：非正規社員を正社員に転換または直接雇用する
・障害者正社員化コース：障害のある非正規社員を正社員化する
【処遇改善支援】
・賃金規定等改正コース
非正規社員の基本給など賃金規定を改定（2％以上増額）
・賃金規定等共通化コース
非正規社員の賃金規程などを正社員と共通化する新たに規定を作り、適用させる
・賞与・退職金制度導入コース
非正規社員に賞与・退職金制度を導入し支給する
・選択的適用拡大導入時処遇改善コース
社会保険の選択的適用拡大の導入に伴い、短時間労働者における社会保険の加入など働き方の見直しを図る
・短時間労働者労働時間延長コース
非正規社員の週の所定労働時間延長（3時間以上）し、社会保険に加入させる
市場開拓助成事業
市場開拓助成事業は、東京都内の中小企業が東京都や東京都中小企業振興公社の事業で一定の評価・認定・支援などを受けた商品・技術・製品などが対象となる。一定の成長産業分野に属する商品の販路開拓を目的に出展する展示会などの経費や販路開拓のための経費の一部を助成する制度だ。東京都内の企業が対象になり、販路拡大のために新商品を開発したいと考える企業には有効な制度といえる。
「展示会等参加費」「販売促進費」の2つの区分で経費が分けられるが、展示会参加費用のほかにもWEBサイトの作成費なども費用の対象になるので有効に活用したい。申請は、補助金申請システム（Jグランツ）から行うためGビズIDプライムアカウント（法人等の代表者アカウント）の取得が必要になる。
・対象者
都内の中小企業
・補助率
2分の1以内
・補助金の額
上限300万円
市場開拓助成事業 | 事業 | 東京都中小企業振興公社 (tokyo-kosha.or.jp)
都道府県別の補助金や給付金
補助金や給付金は、国が推進しているもののほかにも都道府県および市区町村ごとに設けた独自の制度もあるので忘れてはいけない。各地方自治体が起業の推進または法人・事業所の誘致を目的に起業・開業時に活用できる補助金や給付金を設けている。そのため補助金や給付金を探す場合には、事業所のある各都道府県のホームページなどから情報収集することが大切だ。都道府県や市区町村独自の補助金や給付金についてもいくつか見てみよう。
大阪起業家グローイングアップ補助金（大阪府）
大阪起業家グローイングアップ補助金とは、公益財団法人大阪産業局が実施するビジネスプランコンテストの優秀提案者かつ大阪府内で起業しようとしている者を対象に創業や新事業の展開に要する経費の一部を補助する制度である。
・対象者
ビジネスプランコンテストの優秀提案者かつ大阪府内で起業をしようとしている者
・補助率
2分の1以内
・補助金の額
上限100万円
商店街空き店舗入居促進事業（練馬区）
東京都練馬区内の商店街の空き店舗解消するために商店街空き店舗で起業や事業拡大する事業者を支援する制度である。店舗の内外装改修工事費や、賃借料などの経費の一部が補助されるほか、練馬ビジネスサポートセンターの相談員である中小企業診断士の訪問による経営面の無料サポートがあるのが特徴的だ。
・対象者
練馬区内に住所があるまたは主たる事務所を有する法人・個人事業主
・補助率
店舗改修費：区内改修事業者への発注がある場合の補助率3分の2（区外改修事業社の場合は2分の1）
店舗賃借料：36ヵ月間補助があり補助率は3分の2
経営サポート：無料（3年間に5回）
・補助金の額
店舗改修費：上限100万円
店舗賃借料：1年目5万円、2年目3万円、3年目2万円と上限が逓減
ネリサポの補助金（令和4年度） - ネリサポ 練馬ビジネスサポートセンター
クラウドファンディングの利用手数料を補助 （藤枝市）
静岡県藤枝市内で創業や創業後の新事業展開をする事業者が対象となり、寄附型または購入型クラウドファンディングを活用して資金調達をする場合に発生する利用手数料の一部を補助する制度である。
・対象者
藤枝市内に主たる住所があるまたは事務所を有する（予定も含む）法人・個人事業主
・補助率
2分の1以内
・補助金の額
上限50万円
補助金を申請する際に気をつけることは？
新規事業で使える補助金は事業者に有利なものばかりだが、申請の際に注意すべきことがあるので以下で確認してほしい。
人気の補助金は倍率が高い
補助金は、基本的に国や地方自治体の予算で成り立っている。補助金の額は予算内に納めなければならないため、申請者すべてが補助金を受けられるとは限らない。特に人気の高い補助金は、倍率も高くなる。申請する補助金を受けられなかった場合に備えて、別の補助金や金融機関の融資なども考えておくべきだろう。
期限が決められている
補助金は、申請の期限があるものがほとんどなので、申請の際は募集期限に注意したい。補助金は、募集期間が1ヵ月程度と短いものも多い。その補助金の存在を知ったのが募集期間の途中だった場合、残された時間はさらに短くなる。そのため、迅速に申請できるよう新規事業計画をあらかじめ立てておいたり、常時補助金の情報に対してアンテナを高くしたりしておくことが重要だ。
早めに申請する
補助金は、国や地方自治体の予算内に収めることが必要だ。そのため申請の期限がまだ先でも募集人数に達した場合や支給実績が予算に達した場合には、途中で締め切られる可能性がある。これらを踏まえると毎年募集する補助金は、過年度の募集要領などをあらかじめ見ておき事前に準備しておくのがよいだろう。人気のある補助金や申請が難しくない補助金は、他社もこぞって申請するため、早い者勝ちとなりかねない。そのため早めに申請することをおすすめする。
自己資金がゼロでは厳しい
補助金は、経費の全額が補助されるものは少ない。経費の一部が補助されるものがほとんどなので、自己資金がゼロでは新規事業を始めることは難しいだろう。また原則補助金は後払いなので、先に自己資金で経費を支払ってから、後にその一部を補助金でまかなうことになる。その意味でも自己資金がゼロだと厳しい。自己資金がゼロの場合は、金融機関の融資などを検討する必要がある。
書類は正確に記載する
補助金の申請書類は、正確に記載しなければならない。補助金の種類によっては、申請書や添付書類が多くなることがあり意外と資料の添付漏れや記入漏れが発生する。そのため提出前には、必ず記載内容に間違いがないか、不足書類がないかなどを見直ししておきたい。所定のチェックシートがあればチェックシートを活用のうえ再チェックしてから提出するのがよいだろう。
書類に不備があると訂正を求められ説明や不足書類の提出に時間がかかってしまうことがある。もちろん必要事項が記載されていなければ採択されない可能性もあるため注意が必要だ。
そもそも要件に該当するか確認
補助金の募集要領は、熟読して要件を一つ一つ確認することが必要だ。募集要件に該当していないにもかかわらず応募するケースも見られるがそもそも募集要件に該当しない場合は、審査に通らないため、採択されない。もし募集要領を読んでわからないことがあれば記載されている問い合わせ先に確認をするのがよいだろう。要領の記載事項を見落としたり勘違いして間違ったことを記載してしまったりすることもある。募集要領はよく読んで事前確認は、しっかりと行おう。
新規事業に関する補助金・助成金を利用するメリット
補助金や助成金は、これまで説明したようにかかった費用の一部が補助・助成されるものが多い。新しく事業をする際には、何かと資金が必要となるため、ある程度の自己資金が必要だ。自己資金があっても運転資金が不足する場合は、融資を利用するのが一般的だが、補助金や助成金をうまく活用することも重要である。なぜなら補助金や助成金を受けられるのと受けられないのでは、今後の事業展開も大きく異なるからだ。
ここでは、新規事業に関する補助金・助成金を移用するメリットについて見ていこう。
返済の必要性がない
補助金と助成金は、どちらも金融機関からの融資と異なり返済不要の資金であることが最大のメリットだ。事業で必要な資金の一部でも補助が受けられればその後の資金繰りが楽になる。例えば設備投資に1,000万円かかるとしても2分の1の500万円の補助金が支給されれば、その資金は有効活用ができるだろう。事業を行ううえで最も経営者が苦労するのは、資金繰りの問題だ。補助金や助成金を有効に活用することで得られる効果は、非常に大きいと言える。
支給額が大きい
補助金や助成金は、種類によって目的や仕組みが異なる。なかには、ものづくり補助金のように1,000万円を超える補助が受けられるものがあり、支給額が非常に大きい。新規事業の立ち上げや商品開発、販路開拓には多額の資金が必要となり設備資金を中心とした費用の補助が受けられることは大きなメリットだ。特に中小企業においては、資金面で事業の多角化や商品開発ができないケースが多い。
そのため補助金や助成金を活用することで得られるメリットは大きなものとなる。
人事や労務の管理面の充実
厚生労働省の雇用関係の助成金は、就業規則や賃金台帳・労働者名簿・出勤簿、労働条件通知書（雇用契約書も含む）などの整備が求められる。助成金の申請を通じて人事や労務面の見直しを図ることになり労務管理体制の整備や労働関係法令の遵守が必須だ。労働保険料の未納付や書類の不適切な保存、労働関係法令に違反があると受給できないため、残業代の未払いや法改正への対応には注意したい。
従業員の待遇改善や労働条件の改善に必要となる資金の一部が補助される制度が多いため、賃金の増加や賃金制度、賞与・退職金規定の整備と適正な支払いなどが求められる傾向だ。ただし法律に則った適正な労務管理をしていれば問題はない。人事や労務管理面の整備、従業員の待遇改善のための費用として有効活用しよう。
人材確保へ貢献
補助金により新規事業を立ち上げ増収増益を図ることができれば、さらなる事業展開が可能になる。近年は、解雇や退職、ハラスメントの問題が報道で取り上げられることも少なくない。経営者にとって労使間のトラブルがなく雇用の維持や人材確保を図ることが、事業拡大のためにいかに重要であるかを痛感するのではないだろうか。事業拡大には、人材の確保が欠かせない。
助成金は、雇用関係の助成金を中心に人材確保へ貢献できる制度が多く、雇用関係の助成金の活用は、働きやすい職場づくりや雇用の定着につながるだろう。
新規事業に関する補助金・助成金を利用するデメリット
補助金や助成金を自社で申請するケースが多い。しかし経営のアドバイスをもとに事業計画を立てる必要があり設備計画や人件費、収益などについて長期的な視点に立った計画が必要だ。時には、中小企業診断士などの専門家に相談したり社会保険労務士の中でも企業経営に精通した専門家を選んだりしてアドバイスをもらい、手続き代行を依頼することも必要になる。補助金や助成金には、メリットばかりではなく以下のようなデメリットがあることも押さえておきたい。
手続きが複雑
補助金や助成金は、種類が多く毎年新しい制度が創設されたり廃止や要件が変更されたりすることも珍しくない。補助金や助成金を申請するためには、最新情報を入手することが必須だ。また補助金や助成金の目的に合った資料を作成することも求められる。計画の申請時、実績の報告時と分けて手続きをすることが多く、そのたびにさまざまな書類を準備しなければならない。手続きが複雑で管理の手間もかかるデメリットがあることも押さえておこう。
受給までに時間がかかる
補助金や助成金は、申請してすぐに受給できるわけではないため、スケジュール管理が重要である。申請時に計画を提出し実施後完了の報告をするのが一般的な流れとなるが受給までに1年以上かかることも珍しくない。また実績の報告や支給申請ができる期限も決まっており申請期間を過ぎてしまうと受給できないのが原則だ。補助金や助成金は、すぐに必要な資金に対応できず、受給までに時間がかかる点はデメリットとなるため、資金をあてにしすぎることは禁物である。
要件の継続維持に費用がかかる
補助金、助成金ともに自社にとって新しい取り組みに対して補助・助成される制度であり、要件を継続して維持していくための資金が必要になることも留意しなければならない。設備投資をすれば設備の維持や修繕に費用がかかる。また雇用関係の助成金では、従業員の待遇を改善する制度を継続して運用していく必要があるため、費用負担が増えるのだ。
例えばキャリアアップ助成金などには、賃金を3％以上上昇させる要件などがある。しかし助成金が支給されたからといって賃金を下げるようなことがあれば労使のトラブルに発展する可能性が高くなるだろう。助成金の対象になる従業員だけ賃金を上げるような取り組みは、他の従業員の不平不満を生みかねない。
補助金や助成金の申請要件を満たすために費用以外で要件の継続維持に費用がかかるデメリットがあることを踏まえ、取り組む際にはキャッシュ・フローへ与える影響にも留意する必要がある。
補助金ならではのメリット
これまで補助金や助成金の特徴やメリットやデメリットについて解説してきたが、ここでは助成金と異なる補助金ならではのメリットついて確認していこう。
助成金より種類が多く支給額も大きい
補助金は、国や都道府県、市区町村が重点を置く政策の実施や目標の実行のために設定されている。助成金よりも制度の種類が多く目的も多岐にわたるのが特徴だ。補助金の種類によって予算や募集件数が異なり、同じ年度に1度だけではなく2次募集、3次募集と続くこともある。それだけに常日ごろから情報収集のアンテナを張り巡らせることが重要だ。種類によっては、支給金額の大きいものがあり企業としても取り組むことで得られるメリットは大きい。
適用範囲が広い
国や都道府県、市区町村が目指す政策が補助金の内容に大きな影響を与えるため、政策に応じて広く募集することもあって、さまざまな種類の補助金がある。新型コロナウイルス感染症関連の補助金や支給金で見られるように政府が重視する政策次第という部分もあり、その目的に応じて適用範囲も広く設定される傾向だ。適用範囲が広く種類も多いことは、企業にとっても目的に応じて使い分けることが可能になり、利用する側にとってもメリットがあると言えるだろう。
補助金ならではのデメリット
メリットだけではなく補助金ならではのデメリットについても知っておく必要がある。デメリットについても確認していこう。
公募期間が短い
補助金は、目的や予算によって募集時期や上限金額が決まるため、公募期間が短いケースが多いのがデメリット。特に年度の終わりや年度初めの時期に補助金の告知がされ募集要領が公表されることが多い。年度によって要件が変更されたり廃止されたりすることも多く「前年度まであった補助金が本年度は申請できない」ということもある。利用できる補助金があるのにもかかわらず「気がついたときには公募期間が終了している」ということがないように注意したい。
必ず通るとは限らない
補助金は、国や都道府県、市区町村が起業促進や創業支援などの重点施策を達成させる目的のために設定される性質上、予算の範囲内で行われる制度である。補助金は、国や地方公共団体の予算の範囲内と限られており、人気のある補助金は採択率が低くなることもあって必ず採択されるとは限らない。
新型コロナウイルス感染症関連で創設された事業再構築補助金などでは、事業再構築のための事業計画を認定経営革新等支援機関と策定することが要件になっており、合理的で説得力のある事業計画を求めている。不正受給が社会問題になっていることから不正受給に対する取り組みも強化されており審査も年々厳しくなっている傾向だ。
新規事業における助成金や補助金の申請手順
ここからは、新規事業における助成金や補助金の申請手順を見ていこう。補助金の申請には、補助金を知ることから交付を受けるまで、以下の5つのステップがある。
・ステップ1 知る
・ステップ2 申請する
・ステップ3 交付が決定される
・ステップ4 事業を実施する
・ステップ5 補助金が交付される
・ステップ1 知る
まずは「どのような補助金があるか」を知るところから始めることになる。補助金の多くは、国や地方自治体のホームページに掲載されている。今回紹介した補助金を中心に、国や地方自治体のホームページで自身の事業に該当する補助金の内容を確認することから始めよう。
・ステップ2 申請する
利用したい補助金が見つかったら、申請期限を確認し申請書を作成して、指定された窓口などに申請する。申請書の用紙や募集要項などは、ホームページからダウンロードできることが多い。ただし、申請書を郵送でも提出できるものと、窓口での提出が必須のものがあるので注意が必要だ。
・ステップ3 交付が決定される
補助金の申請が受理されると、各補助金事務局の審査委員会などで申請書が審査される。補助金の交付を受けられることが決まったら、選定結果通知や補助金交付規程、補助金交付申請書を受け取り、補助金交付申請書と経費相見積もり（書）を作成し提出する。問題がなければ交付決定通知書が発行され、補助金交付が決定される。
・ステップ4 事業を実施する
補助金の交付が決定したら、認定された内容で事業を開始する。補助金の多くは、事業の途中で実施状況について事務局のチェックを受ける必要がある。補助金の対象となる経費については、領収書や証拠書類をすべて保管しておく必要があるので覚えておこう。
・ステップ5 補助金が交付される
事業が終了したら実施内容や経費を報告するため、実績報告書や経費を支払ったことがわかる書類を補助金事務局に提出する。提出された書類をもとに補助金事務局が実施状況を確認し、問題がなければ補助金額確定通知が発行される。それを受け取ったら請求書を補助金事務局へ送付し、補助金を受け取る。
※今回紹介した手順は、あくまで一般的なものである。補助金の種類によっては、異なる場合もあるため、詳細は募集要項を確認してほしい。
補助金は積極的に情報収集し早めの申請を
補助金は返済する必要がないため、事業者にとっては非常に有利な制度である。新規事業を開始する際には多くの資金が必要なので、条件に当てはまる補助金があれば、積極的に申請するべきだろう。常に補助金の情報を確認し、申請漏れがないようにしてほしい。
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文・長谷川よう（金融ライター）
