相続税の改正後、相続税と向き合わなければならい世帯が約2倍に増加しています！
相続税は2015年1月に大改正があり、相続税がかかるかどうかの判断基準となる基礎控除の額が従来より4割も引き下げられました。
これによって相続税がかかる（申告が必要となる）世帯が大幅に増加しました。
下図は直近の相続税の申告件数の推移を集計したもので、基礎控除が縮小された2015年以降は約2倍の相続税申告件数となっています。
また、基礎控除は越えるが相続税の特例適用にて相続税がかからない人の申告も増えています。
図の緑部分をみてください。
相続税の申告は行ったが相続税がかからなかった人の申告数で、こちらも直近の申告数の約2倍となっています。
それでは、亡くなった人全体から見て、どれくらいの割合で相続税の申告が必要になるかを下記の図でみていきましょう。
2016年の被相続人数を死亡者数で割った申告割合は10.47％。
亡くなった方の10人に1人以上に相続税申告が発生していることがわかります。
また、データには出てきませんが、税理士事務所にも下記のようなお問い合わせも多くなってます。
“相続税がかからないと思っていたら税務署からお尋ねが届き、どうすればよいか？”
急な相続税の改正により相続税を予期していなかった世帯も非常に多いということが言えるでしょう。
税理士に相談して何とか申告期限内に申告ができればよいですが、期限を過ぎてしまうと無申告加算税や延滞税の過怠税がかかってきたり、相続税の特例が適用できなくなる場合もあります。
多くの世帯が相続税の対象となった今、相続税の「正しい知識」が求められてきます。
相続税完全ガイドでは、相続税の基礎をわかりやすく解説していきます。
相続税がかかることが明らかで、相続税の申告を自分で行うか検討している方は、「相続税の申告は自分でもできる？」の記事をお読みください。
また相続税の計算をより具体的に知りたい方は「事例に沿って相続税を計算してみよう」の記事をご参考ください。
（提供：相続サポートセンター）
