2023年の労働災害による死亡者数は755人で、前年と比べ2.5％減となり、過去最少を記録したことが厚生労働省のとりまとめで明らかになった。（文：日本人材ニュース編集部）
2023年1月から12月までの新型コロナウイルス感染症へのり患によるものを除いた労働災害による死亡者数は755人で、前年から19人、2.5％減少した。
「第14次労働災害防止計画」（以下「14次防」）のアウトカム指標に定めた業種では、建設業223人（前年比58人減）が大きく減少したが、林業29人（同1人増）が増加した。
死亡者数が多い事故の型別は、高所からの「墜落・転落」が204人（前年比30人減）、「交通事故（道路）」が148人（同19人増）、機械などによる「はさまれ・巻き込まれ」が108人（同7人減）となった。
労働災害による休業4日以上の死傷者数は13万5371人で、前年と比べ3016人増（2.3％増）となった。休業4日以上の死傷者数は、近年、増加傾向にあり、3年連続で増加した。
業種別では、最も件数の多い「製造業」2万7194人（前年比500人増）に続き、「小売業」を含む「商業」2万1637人（同29人減）、「社会福祉施設」を含む「保健衛生業」1万8786人（同1549人増）が続いた。「社会福祉施設」（同1269人増）は、建設業と同程度まで増加している。
事故の型別では、最も件数の多い「転倒」3万6058人（前年比763人・2.2％増）に続き、腰痛等の「動作の反動・無理な動作」2万2053人（同1174人・5.6％増）、「墜落・転落」2万758人（同138人・0.7％増）が続いた。
