中小企業,補助金,助成金
(写真=wrangler/Shutterstock.com)

補助金・助成金の中には、中小企業を積極的に支援しているものがある。国や自治体を中心に数多くの制度があるため、要件に該当する企業も多いはずだ。そこで今回は、特に押さえておきたい補助金・助成金制度をケース別に紹介しよう。

雇用に関する補助金・助成金

人材の雇用にはコストが発生するが、雇用を対象とした支援制度も少なくない。その中でも、特にチェックしておきたい3つの制度を見ていこう。

1.トライアル雇用助成金

この制度は、35歳未満の人材を雇用する際、原則3ヵ月間のトライアルを実施することで、1人あたり月額4万円の支援を受けられるものだ。さらに、対象となる人材が母子家庭の母、もしくは父子家庭の父にあたる場合は、月額5万円に増額される。

ただし、要件に該当する雇用者であり、かつ雇用者本人がトライアル雇用を希望する必要がある。要件は細かく定められており、以下でその一部を紹介しよう。

・紹介日時点で、就労経験がない職業に就くことを希望している
・学校卒業後3年以内で(紹介日時点)、卒業後安定した職業に就いていない
・紹介日前日の時点で、離職期間が1年を超えている

上記を見てわかるとおり、育児のために退職した女性やフリーターなど、さまざまな人材が対象となる。ほかにも要件が定められているため、対象人材の雇用を検討している企業は厚生労働省の公式ページで確認しておこう。

実施者 厚生労働省
対象者 ・3ヵ月のトライアル雇用をする事業者
・雇用者がトライアルを希望している事業者
・その他、雇用者に関する要件あり
支給金額
(中小企業)
1人あたり月額4万円(最長3ヵ月間)。
母子家庭の母、父子家庭の父を雇用する場合は、月額5万円。
公式ページ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/trial_koyou.html

2.特定求職者雇用開発助成金

もともとは「三年以内既卒者等採用定着奨励金」として実施されていた、既卒者や中退者の採用・定着を目的にした制度。名称は変わったが支給金額に大きな違いはなく、要件を満たした中小企業には以下の金額が支給される。

対象者 1年定着後 2年定着後 3年定着後
既卒者
(卒業後3年以内)
50万円(※) 10万円 10万円
高校中退者
(中退後3年以内)
60万円(※) 10万円 10万円

※「若者雇用促進法に基づく認定企業(ユースエール認定企業)」の場合は、10万円が加算される

この制度は「既卒者コース」と「高校中退者コース」に分けられており、それぞれに要件が定められている。また、従来の制度から要件がやや変更されているため、公式ページでしっかり確認しておこう。

実施者 厚生労働省
対象者 ・既卒者や高校中退者を採用する事業者
・上記の人材を、1年以上定着させた事業者
・これまで既卒者や高校中退者を、新卒枠で採用したことがない事業者
支給金額
(中小企業)
1人あたり年間10万円~70万円。
人材が定着した年数によって変わる。
公式ページ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000158397.html

3.雇用調整助成金

経済上の理由により、現在の事業活動や雇用を維持することが難しくなった事業者は、ぜひこの制度を確認しておきたい。売上高や生産量など細かい要件が定められているが、雇用を維持した企業に対して以下の金額が支給される。

対象となる費用 支給金額
【1】教育訓練の実施費用 1人あたり1,200円(1日)
【2】休業を実施した場合の休業手当
【3】教育訓練を実施した場合の賃金相当額
【4】出向を行った場合の出向元事業主の負担額
中小企業は左記費用の3分の2
(それ以外の企業は2分の1)
※対象労働者1人あたり8,335円が上限(1日)

従業員に対して「一時的な雇用調整(休業や教育訓練など)」の実施が必要になる点は、この制度で注意しておきたいポイントだ。しかし、上記【1】~【3】は3年間で最長150日分(年間では最長100日分)、上記【4】も最長1年間支給されることを考えれば、受給を目指して計画を立てる価値はあるだろう。

実施者 厚生労働省
対象者 ・経済上の理由で、雇用の維持などが難しくなった事業者
・一時的な雇用調整を実施する事業者
・その他、経営状況や雇用に関する要件あり
支給金額
(中小企業)
一時的な雇用調整の内容により異なる。(1人あたり1日8,335円が上限)
教育訓練を実施した場合は、1人あたり1日1,200円を加算。
公式ページ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

人材教育に関する補助金・助成金

必要性を感じながらも、コストの問題で人材教育を諦めている中小企業は少なくないはずだ。しかし、ケースによっては以下の補助金・助成金を受け取れるため、従業員の能力を高めたい企業はしっかりと確認しておこう。

1.キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者のキャリアアップを促進する目的で実施されている制度。「正社員化コース」や「賃金規定等改定コース」など7つのコースに分けられており、コースごとに要件や支給金額が異なる。

例えば、正社員化コースで有期契約労働者を正規雇用した場合、中小企業では最大72万円の金額が支給される。単なる雇用以外にも、昇給や手当制度の新設、健康診断など適用される範囲が広いため、ぜひとも概要を覚えておきたい制度だ。

各コースの概要については、詳しく記載されている厚生労働省のパンフレットを確認しておこう。

実施者 厚生労働省
対象者 ・非正規雇用労働者のキャリアアップを実施した事業者
・7つのコースがあり、コースごとに要件が設けられている
支給金額
(中小企業)
コースごとに支給金額が異なり、正社員化コースでは1人あたり最大72万円。
ほかのコースでも、数万円~数十万円の支援金を受給できる。
公式ページ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html

2.人材開発支援助成金

平成28年度まで「キャリア形成促進助成金」として実施されていた、労働者のキャリア形成を目的にした制度。雇用保険適用事業所であることが前提となるが、従業員に対する訓練や実習、人材開発に対して助成金が支給される。

この制度では「特定訓練コース」や「一般訓練コース」など、要件の異なる7つのコースが設けられており、それぞれのコースに該当する人材開発を行う必要がある。支給金額もコースごとに異なり、たとえば特典訓練コースでは最大960円の賃金助成(1人1時間あたり)、さらに最大60%の経費助成を受けられる。

要件が多く、従来制度から変更された部分もあるため、人材開発を行う企業は概要を細かく確認しておきたい。

実施者 厚生労働省
対象者 ・要件に沿った人材開発を行った事業者
・雇用保険の適用事業所
・その他、コースごとに要件あり
支給金額
(中小企業)
コースごとに支給金額が異なり、「賃金助成・経費助成・実施助成」の3つに分けられている。
経費助成の上限金額は、1人あたり年間50万円。
公式ページ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html

研究開発やものづくりに関する補助金・助成金

新しい事業やサービスを打ち出す際には、ほとんどのケースで研究・開発が必要になる。また、既存の商品やサービスを改良するために、継続的に研究・開発を行っている企業もあるだろう。そのような中小企業は、以下で紹介する2つの制度を押さえておきたい。

1.ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金

この制度では、生産性の向上や地域経済への波及効果を目的として、中小企業の設備投資などを支援している。以下の2つの類型に分けられており、認定支援機関の全面バックアップを受けている事業が対象だ。

・企業間データ活用型 複数の事業者でデータを共有し、新たな付加価値の創造や生産性の向上を図れるプロジェクトが対象。
補助上限額は1社(1者)につき2,000万円。
・地域経済牽引型 地域の特性を活かし、かつ地域経済への波及効果を期待できる事業が対象。
補助上限額は1,000万円。

(※事業に専門家を活用する場合、いずれも補助上限額を30万円加算)

なお、いずれの類型でも事業計画が必要になり、計画内容に関する要件も定められている。経常利益も要件に含まれているため、綿密に計画を立てておく必要があるだろう。

実施者 中小企業庁
対象者 ・認定支援機関の全面バックアップを受けている事業者
・付加価値額や経常利益が向上する事業計画を練っている事業者
・その他、類型ごとに細かい要件あり
支給金額
(中小企業)
企業間データ活用型…上限2,000万円
地域経済牽引型…上限1,000万円
公式ページ https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2019/190423mono.htm

2.研究開発助成金

中小企業の新技術や研究開発を支援する目的で、三菱UFJ技術育成財団が実施している制度。具体的な計画や2年以内の事業化が必要だが、「調査研究費・設計費・設備費・試験費・試作費」など、さまざまな助成を受けられる。

支給金額の上限は、1プロジェクトにつき300万円以内だ。ただし、優れた新技術・新製品など、事業には新規性に加えて実現性も求められるため、質の高い事業計画を準備しておく必要があるだろう。

実施者 三菱UFJ技術育成財団
対象者 ・新規性の高い事業を計画している事業者
・産業経済の健全な発展や、国民生活の向上につながるプロジェクト
・2年以内の事業化を実現できるプロジェクト
支給金額
(中小企業)
1プロジェクトにつき300万円
公式ページ http://www.mutech.or.jp/subsidy/

環境整備に関する補助金・助成金

就労環境の改善や省エネ化など、環境整備に関する補助金・助成金も少なくない。設備導入や制度の新設には多額のコストがかかることもあるため、環境整備を検討中の企業は以下の制度を確認しておこう。

1.IT導入補助金

これからIT化を目指す企業には、売上アップなどを支援するIT導入補助金がおすすめだ。この制度では、IT導入支援事業者によって登録されたITツールを導入することで、ソフトウェア費や導入関連費の支援を受けられる。

支援金額はケースによって異なるが、導入ツールによっては最大450万円の補助金を受け取れる。ニーズに適したツールを低コストで導入できるため、業務改善にも大きく役立つだろう。

ただし、交付決定前に契約・導入されたITツールは補助対象外となるため、スケジュールをしっかりと組んでおくことが重要だ。

実施者 経済産業省
対象者 ・IT導入支援事業者によって登録されたITツールを導入する事業者
・生産性の向上につながるツールを導入する事業者
・その他、株式や役員などに関する要件あり
支給金額
(中小企業)
40万円~450万円。
導入するITツールによって異なる。
公式ページ https://www.it-hojo.jp/

2.省エネルギー投資促進に向けた支援補助金

「省エネ補助金(※略称)」は、工場や事業場の省エネ化に特化した制度だ。省エネ化に関する設計費や設備費、工事費が補助対象であり、導入する設備の種類や目的によってコースが分けられている。

コースごとの要件は細かいため割愛するが、以下で各コースの支給金額(中小企業)を見ていこう。

コースの種類 補助率 下限金額・上限金額(年間)
【1】一般事業 3分の1以内 100万円~15億円
【2】大規模事業 2分の1以内 ~20億円
【3】複数事業者連携省エネルギー事業 2分の1以内 ~30億円
【4】エネマネ事業 2分の1以内 100万円~15億円
【5】設備単位での省エネ導入事業 3分の1以内 30万円~3,000万円

上記【1】~【4】は工場・事業所単位での導入が必要となるが、補助金制度の中でも上限金額が非常に高い。まとまったコストが必要になる省エネ化を検討中の企業は、この制度を活用してみてはいかがだろうか。

実施者 資源エネルギー庁
対象者 ・工場や事業所の省エネ化を計画している事業者
・その他、コースごとに要件あり
支給金額
(中小企業)
30万円~30億円
公式ページ https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/information/190405a/

3.時間外労働等改善助成金

これは、労働者の就労環境の改善をすることで、働き方改革やワーク・ライフ・バランスの実現を目指す制度だ。以下の4つのコースに分けられており、コースごとに要件が定められている。

コース名 対象
【1】時間外労働上限設定コース 労働時間の削減に取り組む事業者。
【2】勤務間インターバル導入コース 勤務終了後に、一定の「休息時間」を設ける事業者。
【3】団体推進コース 時間外労働の削減や賃金引上げを実施する団体。
【4】職場意識改善コース 所定外労働の削減や、有給休暇の取得促進に関する取り組みを行う事業者。

支給額もコースによって異なり、たとえば上記【1】では最大200万円までの助成が受けられる。ほかのコースでも数十万円~500万円までの支援が受けられるため、就労環境の改善に取り組む中小企業は要チェックだ。

ただし、上記【1】と【2】は「労働者災害補償保険の適用事業主であること」が要件に含まれているため、注意しておきたい。

実施者 厚生労働省
対象者 ・就労環境の改善に取り組む事業者
・時間外労働の削減や賃金引上げを実施する団体
・その他、コースごとに要件あり
支給金額
(中小企業)
数十万円~500万円。
コースによって支給金額が異なる。
公式ページ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891.html
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000200273.html
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisiki.html

その他の補助金・助成金

ここまで紹介したもの以外にも、多くの補助金・助成金制度がある。特に中小企業を支援する制度は数が多いため、視野を広げてチェックしておこう。

1.事業承継補助金

中小企業の中には、コストの問題で事業承継を進められない事業者も多いはずだ。そのようなケースで、ぜひ活用したい制度が事業承継補助金である。

この制度は「後継者承継支援型」「事業再編・事業統合支援型」に分けられており、中小企業の事業承継を広く支援している。特にM&Aで経営革新を行う場合は、最大600万円が支給される可能性があり、その他のケースでも数百万円の補助を受けられる。

ただし、地域経済に貢献している必要があるなど、企業・承継者に関する要件がいくつか定められているため、検討中の企業は概要をしっかりと確認しておこう。

実施者 中小企業庁
対象者 ・事業承継を検討している事業者
・地域経済に貢献している事業者
・その他、コースごとに要件あり
支給金額
(中小企業)
最大600万円
公式ページ https://www.shokei-hojo.jp/

2.小規模事業者持続化補助金

事業の持続的な発展を支援するために実施されている、「商工会議所地区で事業を営む小規模事業者」を対象にした制度。この制度では、経営計画を作成して販路開拓などに取り組むことで、その経費の一部が補助される。

資金の少ない小規模事業者にとって、最大50万円(補助対象経費の3分の2以内)の補助は魅力的だ。また、商工会議所の指導・助言を受けられるため、経営改善にも役立つ可能性があるだろう。

実施者 中小企業庁
対象者 ・商工会議所地区で事業を営む小規模事業者
・事業の持続的な発展を目指す事業者
・経営計画を立てた上で、販路開拓などに取り組む事業者
支給金額
(中小企業)
最大50万円(補助対象経費の3分の2以内)
公式ページ https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2019/190425jizoku.htm

手間や準備も意識して、各ケースに最適な制度を

補助金・助成金制度には要件があり、制度ごとに必要な準備は異なる。準備から支給まで1ヵ月以上要する制度もあり、準備にも手間や時間がかかるため、申し込む制度は慎重に選びたい。

支給金額だけでなく、要件や必要書類などもしっかりと確認した上で、それぞれのケースに最適な制度を選んでほしい。

文・THE OWNER編集部