中小企業が利用できる補助金・助成金とは？押さえておきたい制度をケース別に紹介

（写真＝wrangler/Shutterstock.com）

補助金・助成金の中には、中小企業を積極的に支援しているものがある。国や自治体を中心に数多くの制度があるため、要件に該当する企業も多いはずだ。そこで今回は、特に押さえておきたい補助金・助成金制度をケース別に紹介しよう。

雇用に関する補助金・助成金

人材の雇用にはコストが発生するが、雇用を対象とした支援制度も少なくない。その中でも、特にチェックしておきたい3つの制度を見ていこう。

1.トライアル雇用助成金

この制度は、35歳未満の人材を雇用する際、原則3ヵ月間のトライアルを実施することで、1人あたり月額4万円の支援を受けられるものだ。さらに、対象となる人材が母子家庭の母、もしくは父子家庭の父にあたる場合は、月額5万円に増額される。

ただし、要件に該当する雇用者であり、かつ雇用者本人がトライアル雇用を希望する必要がある。要件は細かく定められており、以下でその一部を紹介しよう。

・紹介日時点で、就労経験がない職業に就くことを希望している
・学校卒業後3年以内で(紹介日時点)、卒業後安定した職業に就いていない
・紹介日前日の時点で、離職期間が1年を超えている

上記を見てわかるとおり、育児のために退職した女性やフリーターなど、さまざまな人材が対象となる。ほかにも要件が定められているため、対象人材の雇用を検討している企業は厚生労働省の公式ページで確認しておこう。

2.特定求職者雇用開発助成金

もともとは「三年以内既卒者等採用定着奨励金」として実施されていた、既卒者や中退者の採用・定着を目的にした制度。名称は変わったが支給金額に大きな違いはなく、要件を満たした中小企業には以下の金額が支給される。

この制度は「既卒者コース」と「高校中退者コース」に分けられており、それぞれに要件が定められている。また、従来の制度から要件がやや変更されているため、公式ページでしっかり確認しておこう。

3.雇用調整助成金

経済上の理由により、現在の事業活動や雇用を維持することが難しくなった事業者は、ぜひこの制度を確認しておきたい。売上高や生産量など細かい要件が定められているが、雇用を維持した企業に対して以下の金額が支給される。

従業員に対して「一時的な雇用調整(休業や教育訓練など)」の実施が必要になる点は、この制度で注意しておきたいポイントだ。しかし、上記【1】～【3】は3年間で最長150日分(年間では最長100日分)、上記【4】も最長1年間支給されることを考えれば、受給を目指して計画を立てる価値はあるだろう。

人材教育に関する補助金・助成金