2024年卒学生の「採用計画・採用予定がある」事業所について実際の内定状況を比較したところ、「採用計画数に採用内定（配属予定）が達していない」事業所の割合が、大学卒（文科系）を除き最も多いことが、厚生労働省の2月の労働経済動向調査で分かった。（文：日本人材ニュース編集部）
2024年卒学生の採用計画数と比較した内定状況は、「採用計画数に採用内定（配属予定）が達していない」事業所の割合は、高校卒64％､高専･短大卒62％､大学卒（文科系）47％､大学卒（理科系）55％､大学院卒54％、専修学校卒62％となり、大学卒（文科系）を除き、「採用計画数に採用内定（配属予定）が達していない」とする事業所の割合が最も多くなった。特に、企業規模が比較的小さい事業所において、「採用計画数に採用内定（配属予定）が達していない」割合が高い傾向となった。
大学卒（文科系）は、「採用計画数に採用内定（配属予定）が達していない」事業所の割合と「採用計画数どおり採用内定（配属予定）をした」の割合が同率で最も多かった。
2月1日現在、2024年卒学生の採用の予定がある事業所は「高校卒」43％（前年同期44％）、「高専・短大卒」35％（同32％）、「大学卒（文科系）」43％（同43％）、「大学卒（理科系）」44％（同43％）、「大学院卒」27％（同26％）、「専修学校卒」27％（同25％）となった。
2024年2月1日現在の正社員等労働者過不足判断D.I.（「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値）は51ポイントで、2011年8月調査から51期連続の不足超過となった。
全ての産業で不足超過となっているが、 特に「学術研究，専門・技術サービス業」（66ポイント）、「建設業」（65ポイント）、「情報通信業」（62ポイント）で人手不足感が高い。
一方、パートタイム労働者過不足判断D.I.は32ポイントで、2009年11月調査から58期連続の不足超過となった。
全ての産業で不足超過となっているが、 特に「宿泊業，飲食サービス業」（70ポイント）、「サービス業（他に分類されないもの）」（52ポイント）、「生活関連サービス業，娯楽業」（48ポイント）で人手不足感が高い。
2月1日現在、未充足求人がある事業所は61％。産業別に見ると、「医療・福祉」（73％）、「サービス業（他に分類されないもの）」（72％）、「宿泊業，飲食サービス業」（69％）などとなった。
2023年10～12月に中途採用を実施した事業所は68％で、前年同期より6ポイント上昇した。
産業別に見ると最も多いのは 「医療・福祉」で79％、 次いで「運輸業、郵便業」」（73％）、「サービス業（他に分類されないもの）」（72％）と続いた。最も少ないのは「建設業」（50％）だった。
2024年1～3月に中途採用を予定している企業は63％で、前年同期と比べて5ポイント上昇した。
産業別に見ると最も多いのは 「医療・福祉」（76％）で、「不動産業, 物品賃 貸業」（70％）、「サービス業（他に分類されないもの）」（69％）と続く。最も少ないのは「建設業」（45％）となっている。
調査は、2024年2月1日現在の状況について2024年2月1日～7日に実施し、主要産業の30人規模以上の事業所のうち5786事業所を抽出して、2625事業所から有効回答を得た。
