個人向け不動産仲介市場に関する調査を実施（2023年）

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個人向け不動産売買仲介市場・賃貸仲介市場は、いずれも職住近接となる都市部における需要が堅調に推移

～物件情報への反響対応の迅速さが、仲介事業者の顧客獲得への課題～

株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内の不動産仲介市場を調査し、主に個人向けの賃貸仲介、および売買仲介の動向、参入企業動向、将来展望等を明らかにした。

1.調査結果概要

2022年度の個人向け不動産（居住用住宅）の売買仲介市場は、コロナ禍において在宅勤務やテレワークなど多様な働き方が浸透したことで、一部郊外や地方都市部への住み替えが取り沙汰されたが、事態が収束に向かう中で都心回帰の動きに戻りつつある。新築戸建てや新築マンションと同じように、中古戸建や中古マンションなどの不動産仲介市場の中心となる中古流通物件の価格も高騰が続いており、特に職住近接となる都市部を中心に依然としてその傾向は根強いものがある。

個人向け不動産（居住用住宅）の賃貸仲介市場では、コロナ禍の前後を通して、需要には大きな変化は起きてはいない。働き方が変化したことで一時的に地方への移住などが話題にされたが、賃貸仲介市場の需給構造を変えるほどの影響はなかった。従来通り、人口流入が進む都市部を中心に賃貸入居需要が底堅く推移しており、職住近接を実現し、かつ、自宅でも働く環境を整えたい世帯層の住み替えが期待される。

2.注目トピック

情報の正確性や反響に対するレスポンスを迅速に

不動産売買仲介及び賃貸仲介いずれにも言えることであるが、事業者の情報発信や消費者の情報収集の手法がインターネットがメインとなる中で、消費者が求めている情報を的確に掴み、タイムリーに提供することが、仲介事業者の顧客獲得には欠かせない。
以前から同様ではあるが、提供する情報の正確性や反響に対するレスポンスの速さが求められている。反響への対応を自動化するシステムも多数提供されているが、物件情報データベースの情報源となるのは仲介事業者各社が収集している情報であり、活用するのもまた各事業者となる。 膨大な情報を自ら収集することができる消費者に対して、いかにして仲介事業者独自目線の情報を迅速に提供できるか、が顧客獲得へのカギとなる。

調査要綱

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