テレビやインターネットでも目にするようになった「SDGs」や「グリーン」といった言葉。カーボンニュートラルを宣言した国の方針もあり、SDGsやグリーンファイナンスはますます拡大していくでしょう。なぜなら資金を調達する企業側も、かつての“デジタル化”や現在の“DX”などと同じように、環境に配慮した“グリーン化への取り組み”が求められているからです。そこで今回はグリーンファイナンスに焦点を当て、概要や各国の取り組み、企業事例、現状などを見ていきたいと思います。
目次
「Now in vogue」は、ちょっと気になる世の中のトレンドや、話題の流行語などについて、少しライトな内容でお届けする企画です。
グリーンファイナンスとは
グリーンファイナンスとは、地球温暖化対策や再生可能エネルギー事業、空気や水・土の汚染除去など、環境に配慮した取り組みに特化した資金調達のことを言います。
例えば、風力発電や地熱発電といった再生可能エネルギーの開発や建設・改修をしたい企業へ、金融機関が銀行からの借入や資本市場より資金を調達して、資金を融通することを指します。
まずはグリーンファイナンスの資金調達方法や特徴など基本的な情報を押さえていきましょう。
グリーンな資金調達方法とは？
グリーンファイナンスには、グリーンボンド（債券）とグリーンローン（借入金）による2つの資金調達方法があります。
・グリーンボンド：環境に配慮した事業に充てる資金を調達するために発行する債券
・グリーンローン：環境に配慮した事業に充てる資金を調達するための借入れ
金融機関としてはグリーンボンドの発行やグリーンローンを取り扱うことで、環境分野への貢献をアピールできます。
グリーンファイナンスの特徴とは？
使い道が環境への取り組みに限定されるグリーンファイナンスですが、その特徴は「借り手は、“該当の取り組みが環境に配慮している”と明確に掲示する必要がある」という点です。
具体的には実現を目指す環境面での「目標」や該当の取り組みがどの程度達成されれば目標が達成されるか判断するための「基準」、そしてその判断の「プロセス」を示さなければいけません。
一方、金融機関側も融通した資金がグリーンな取り組みにお金が使われているか、適切に追跡することなどが求められます。
グリーンファイナンスの注目度
出典：環境省ホームページ グリーンファイナンスポータル「グリーンボンド 発行データ」「グリーンローン 発行データ」
グリーンファイナンスへの注目度は年々高まっています。環境省の報告からも、国内における取組みの規模は年々増加していることが分かります。それだけ企業は環境問題への取り組みを進めており、注目度が増していることを示します。
一事例としても、「2022年3月に三重県が発行したグリーンボンドには発行額50億円に対し13倍を超える需要を集めた」という報道もあり、グリーンファイナンスへの投資家の注目度の高さがうかがえます。
グリーンファイナンスで環境問題に取り組むことはブランドイメージ向上に繋がる
ブランドイメージの向上も視野に入れ、環境問題に取り組んでいる企業もあります。例えば、スターバックス コーヒー ジャパンでは「使い捨てプラスチックストローの全廃」や「Myタンブラーの持ち込みを促進」などの取り組みを実施しました。
この取り組みの成果もあり、日経BPが2021年10月に発表した「第2回ESGブランド調査※」では前回の同調査総合7位から総合3位に上昇し、ブランドイメージ向上を実現させました。
人々の環境に対する意識が高まるにつれ、グリーンファイナンスを活用して環境問題に取り組み、ブランドイメージ向上を図る企業はますます増えていくことが予想されます。
※「環境（E）」「社会（S）」「ガバナンス（G）」「インテグリティ（誠実さ）」の4分野に関する企業のブランドイメージ調査。日経BPが一般消費者に対して実施。
世界のグリーンファイナンスの取り組み
世界のグリーンファイナンスの取り組みを具体的に見ていきましょう。
日本：東京都
東京都では、再生可能エネルギー発電所やクリーンエネルギー拠点等の整備などに投融資を行う、官民連携ファンド「サステナブルエネルギーファンド」を発足させました。本ファンドでは、東京都がファンド運営事業者として株式会社Looopを選定。2022年3月頃に最大で10億円をファンドへ出資予定です。
また東京都は2021年11月にサステナブルファイナンスの市場拡大などの変化に対応するため、「国際金融都市・東京」構想2.0を公表。この構想では国内で公募されるグリーンボンド発行額を2020年の0.8兆円から、2025年1.6兆円、2030年3兆円へと増やしていく目標が掲げられています。
シンガポール
シンガポールの中央銀行・シンガポール金融管理局（MAS）は、2019年11月にアジア有数のグリーンファイナンス・センターとなる目標を示しています。これまでにMASはグリーンボンドやグリーンローン促進を目的として、補助金スキームを導入してきました。この効果もあってか、シンガポールは2021年、アジア太平洋地域におけるグリーンローン発行額のうち33%を占めています。
MASがグリーンファイナンスに力を入れている背景には、今後市場規模拡大が見込まれるグリーンファイナンスに注力することで、金融センターとしてのポジションを強化しようという思惑があるのでしょう。
イギリス
イギリスでは、2019年7月に「グリーンファイナンス戦略」を発表しています。戦略の目的の一つが、“民間資金を環境分野へ促すこと”。この目的を達成するために、イギリスはグリーンな金融商品の市場を拡大させたり、環境へのインパクトが大きい分野に積極的に投資をしたりといった戦略的な柱を定めました。こうした戦略を進めることで、シンガポールと同様に、イギリスも金融センターとしての競争力強化を目指しています。
アメリカ
出典：SUSTAINABLE DEBT GLOBAL STATE OF THE MARKET 2020,（C）Climate Bonds Initiative より抜粋
上記のとおり2020年の国別グリーンボンド発行額世界一のアメリカ。ドイツやフランスなどより経済規模から算出される発行額の割合は少ないですが、それでも規模でいうと世界一です。
アメリカ企業の動きとして例えば、バンク・オブ・アメリカは2013年にアメリカの金融機関として初めてグリーンボンドを発行し、市場を牽引しています。同銀行は日本における外貨建てグリーンボンドおよびサステナビリティボンドの引受実績もNo.1です。
また、JPモルガン・チェースも気候変動対策及び持続可能な開発に寄与するソリューションの促進のため、2030年末までの10年間で2.5兆ドル強の資金調達を目標にしています。
各企業のグリーンファイナンスの取り組み
2020年10月、日本政府は2050年までにカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出をゼロにする）を目指すことを宣言しています。この宣言は、企業の事業活動にも影響を与えるはずです。ここでは日本企業におけるグリーンファイナンスの取り組みを見ていきましょう。
三井住友銀行（SMBC）
三井住友銀行（SMBC）では、環境面に配慮した事業に特定したローンである「SDGsグリーン/ソーシャル/サステナビリティローン（以下、「SDGsローン」）」を提供しています。 このSDGsローンは実際に多くの企業・機関が活用しています。
＜SDGsローン活用企業・機関例＞
・日鮮海運株式会社：保有している船舶へのスクラバー（船舶の排ガス処理装置）導入資金としてローンを活用
・リョービ株式会社：グループの環境方針に則った、高い環境性能を備えた設備導入のための資金をローンで調達
・GPSSホールディングス株式会社：太陽光・風力発電設備への投資資金を調達
SMBCグループでは、2030年までの“グリーンファイナンスおよびサステナビリティに資するファイナンス目標実行額をこれまでの10兆円から20兆円に目標額を上方修正するなど、グリーンファイナンスへの取り組みを強化しています。
りそなグループ
電力調達を通じて、2030年までにCO2排出量ゼロを目指すりそなグループは、自グループだけではなく、お客様の長期にわたる変革の支援を通じて、地域社会に寄与していく方針を掲げています。そんなりそなグループではグリーンファイナンスを強化すべく、以下の支援業務を行っています。
・グリーンファイナンスに関する情報提供
・グリーンファイナンスに関する実務内容の説明
・私募グリーンボンドを提供
・コンサルティング機関やレビュー機関の紹介
私募グリーンボンドの事例について、りそな銀行では2020年2月に「プラスチックの代替となる環境配慮型素材の生産設備増強」を資金使途とした、発行額30億円のグリーンボンドを発行しています。
滋賀銀行
琵琶湖の水質汚染問題に対して、市民が一丸となって“琵琶湖再生運動”をしてきた歴史もあることから、SDGsの思想と親和性があると言われる滋賀県。そんな滋賀県の大津市に本社を構える滋賀銀行は、他の地方銀行に先駆けてSDGsに取り組んでいます。
SDGs（グリーンファイナンス）の取り組みとして、例えば滋賀銀行では地域のSDGs実現のため、脱炭素関連の設備資金を資金使途とした「カーボンニュートラルローン未来よし」を提供中。
本ローンの収益の一部は、脱炭素や生物多様性の保全に寄与する事業へ寄付がなされるなど、滋賀銀行の「三方よし」の精神がよく表れているローンとなっています。
群馬銀行
2019年2月に策定した「群馬銀行グループSDGs宣言」において、重点課題の一つとして“地球環境の保全と創造”を定めた群馬銀行は、2019年11月に、発行額100億円のグリーンボンドを発行しました。
群馬銀行ではグリーンボンドがどの事業に充てられているのか、また環境改善効果を公式ホームページ上にて公開しており、具体的にどれくらいのCO2削減が実現できているのかが一目でわかるようになっています。
グリーンファイナンスの現状
グリーンファイナンスの現状について、現実的には資金を借りる側の事業者には、「国の方針もあり、カーボンニュートラルに取り組むことになった。けれど何から始めたら良いのだろう」と、現状把握に精一杯な事業者も多数存在します。
こうした現状に、ここまで見てきた金融機関のみならず、銀行の銀行である日本銀行でも「気候変動対応を支援するための資金供給オペレーション（気候変動対応オペ）※」を実施するなど、国もグリーンファイナンスを後押ししています。
※気候変動対応を支援するための資金供給オペレーション（気候変動対応オペ）」：日本銀行が、差入れられた担保を裏付けとして、金融機関に資金を貸付ける“オペレーション”のひとつ。民間における気候変動対応を支援するために制定された。グリーンローン等の気候変動対応に資する投融資であることが求められる。
グリーンファイナンスの課題
グリーンファイナンス課題について、「データの収集・分析」と「グリーンウォッシュ」の2つがキーワードです。
【課題①】データの収集・分析
グリーンファイナンスを進める金融機関としては、資金を融通した事業者がどれくらい環境に寄与した事業を行っているのか、CO2排出量や気候変動データ、企業活動データなどの膨大なデータを収集及び分析をする必要があり、そのためにはITの活用が求められます。
一例として人工衛星を使った土地利用の監視があります。膨大かつ詳細な衛星画像を人間の目だけで選別するのは、民間で利用するには莫大な手間と時間がかかり、コスト的にほぼ不可能でした。最近の進んだAIを使った画像解析というIT技術によって、はじめて実現可能になり、報告事例が出始めています。
【課題②】グリーンウォッシュの見極め
環境に配慮しているように見せかけて、実態は環境改善に繋がらない「グリーンウォッシュ」の見極めもキーワード。“環境に配慮しています”と謳う事業者が、本当に環境に資する取り組みを行っているのか、お金を貸す側の金融機関は精査しなければいけませんよね。
ただし、欧州に比べて日本はグリーンウォッシュに対する規制整備は始まったばかり。これから金融庁を中心に規制整備は進められ、それに伴い、金融機関は厳しく精査し、追跡管理する必要があるでしょう。
これからグリーンファイナンスへの注目度は高まっていく
日本だけでなく世界の潮流として、規模の拡大とともにグリーンファイナンスへの注目度はどんどん高まっていくでしょう。
グリーンファイナンス注目度向上に伴い、環境問題への取り組みはますます重要になります。とくに中小企業にとっては、“大手企業のサプライチェーンに留まり、ビジネスを成り立たせるため”という理由から環境問題への対応を迫られるところも出てくることが予測されます。
グリーンファイナンスはそうした対応を迫られている中小企業も含めて、企業の環境問題への取り組みを金融の面からバックアップします。環境はもちろん、企業支援という意味でもグリーンファイナンスの取り組みを進めていってはいかがでしょうか。
※本記事の内容は、執筆者および協力いただいた方が所属する会社・団体の意見を代表するものではありません。
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