仕事と育児の両立支援について企業の半数が「業務に支障が出る」と回答していることが、東京商工リサーチの2023年「少子化対策」に関するアンケート調査で明らかとなった。
「3歳までの在宅勤務」、「3歳までのフレックスタイム制の適用」、「就学前までの残業免除権の拡大」のうち、1つ以上の導入で「業務に支障が出る」と回答した企業はほぼ半数（49.9％）を占めた。
「支障あり」と回答した企業の規模別では、資本金1億円以上（大企業）が51.9％、同1億円未満（中小企業）が49.6％で、大企業が2.3ポイント上回った。
【3つの選択肢のうち1つ以上の導入で支障が出ると回答した企業の割合】
全体 49.9％
大企業 51.9％
中小企業 49.6％
支援策別では、「支障あり」の回答率では、「3歳までの在宅勤務」が38.1％と最も高かった。次いで、「3歳までのフレックスタイム制の適用」が26.1％、「就学前までの残業免除権の拡大」が23.7％だった。
【支障が出ると回答した企業の割合】
3歳までの在宅勤務 38.1％
3歳までのフレックスタイム制の適用 26.1％
就学前までの残業免除権の拡大 23.7％
従業員数別にみると、「支障あり」が最も高かったのは「300人以上」の59.7％。一方、「5人未満」は25.7％で「300人以上」とは34.0ポイントの開きがあった。従業員数が少ないほど「支障あり」と回答した企業が低かった。
その要因について東京商工リサーチでは「中小・零細企業は、従業員の高齢化や採用難などで少子化対策の両立支援策が必要な年代が少ないことも要因」と指摘する。
また、「支援策が広がると従業員が育児に取り組みやすくなる一方、中小・零細企業では出産・育児を行う世代の雇用をさらに抑制することが危惧される」とした。
産業別にみると、「支障あり」が最も高かったのは「製造業」の55.3％。次いで「建設業」52.8％、「小売業」52.4％の順で、3産業で過半数を超えた。
上記3産業を支援策別でみると、「3歳までの在宅勤務」の回答比率が高く、「製造業」42.6％、「建設業」38.7％、「小売業」39.3％と4割前後で並んだ。
【産業別 支障が出ると回答した企業の割合】
農・林・漁・鉱業 48.0％
建設業 52.8％
製造業 55.3％
卸売業 48.4％
小売業 52.4％
金融・保険業 25.0％
不動産業 38.6％
運輸業 48.5％
情報通信業 40.1％
サービス業他 45.5％
調査は、2023年6月1日～8日、全国の企業を対象にインターネットで実施し、5283社の有効回答を集計、分析した。※資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業等を含む）を中小企業と定義した。
