個人向けオートリース市場に関する調査を実施（2023年）

個人向けオートリース車両保有台数は2025年3月末には約71万台へ

～商品・サービスの多様化や認知度拡大を受け、堅調に推移～

株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内の個人向けオートリース市場（自動車サブスクリプションサービス含む）の調査を実施し、現況や参入企業の動向、および将来展望を明らかにした。

個人向けオートリース車両保有台数の推移と将来予測

1.市場概況

一般社団法人日本自動車リース協会連合会によると、2022年3月末（2021年度末）時点の国内の個人向けオートリース車両保有台数は前年同期比113.9%の498,650台であった。オートリース市場全体の9割を占める法人向けが減少傾向である一方、個人向けは拡大傾向にあり、対照的な動きを見せる。

前回調査（2017年度）時からの大きな変化として、自動車メーカー系事業者を中心に「サブスクリプションサービス」という名称によるサービス提供が相次いでいる。商品仕様やコンセプトは個人向けオートリースと類似する点が多く、個人向け市場の認知度、注目度の拡大に貢献している面もある。

2.注目トピック

個人向けオートリース・サブスクユーザーの月額支払額は平均約2.5万円

2023年3月に全国の個人向けオートリース・自動車サブスクリプションサービスの利用者、20代から60代までの男女400名に対するインターネットアンケート調査を実施した。同調査結果によると、ユーザーの契約店舗における月額支払額は平均で24,854円（無回答を除く391名の平均値）となった。回答母数の違い等により単純比較はできないものの、前回調査（2017年度）時と比較すると、1万円近く低下する結果であった。

契約店舗別にユーザーの月平均支払額を見ると、「ディーラー」が最も高く、「カー用品店」が最も安い結果となった。

また、個人向けオートリース・自動車サブスクリプションサービスの利用理由（複数回答）として「支払の手軽さ」や「月額の安さ・均等さ」などが上位回答に挙がっていることから、ユーザーの多くは金銭面でのメリットとしてサービスを利用している様子が窺える。

3.将来展望

2022年度は新車供給の停滞が継続する中、個人による新車購入時のオートリース（自動車サブスクリプションサービス含む）の利用に対する注目度は高まってきている。これに加え、中古車においてもリースによる提供が拡大傾向にあったことなどを踏まえた結果、2023年3月末（2022年度末）の国内の個人向けオートリース車両保有台数は560,483台（前年同期比112.4％）になると見込む。

さらに、今後の新車販売状況、車両購入時のリース化比率、リース契約期間など複数の要素を鑑み、国内の個人向けオートリース車両保有台数は2024年3月末（2023年度末）時点で629,428台、2025年3月末（2024年度末）時点で710,294台へと拡大していくと予測する。

調査要綱

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