経営者にとって廃業はつらい選択肢だが、実は再チャレンジにつなげる方法もある。手元に資金やノウハウを残せば、新たなビジネスで成功できるかもしれない。本記事では、廃業のメリットや考えるべきタイミング、前向きな廃業にするポイントを解説する。
目次
廃業はなぜつらい？きれいに会社をたたむことが難しい理由
そもそも、なぜ廃業には「つらい」などのマイナスイメージがあるのだろうか。まずは、きれいに会社をたたむことが難しい理由から見ていこう。
廃業にも費用がかかる
廃業は現金がない企業でもできると思われがちだが、実は以下の費用がかかる。
上記の通り、株式会社の廃業では少なくとも10万円弱の費用が発生する。さらに手続きを外部に依頼する場合は、士業への報酬だけで数十万円を超えることも珍しくない。
設備や不動産の処分費用がかかることも
設備や不動産の処分費用も、廃業時にかかる大きなコストだ。資産売却をする方法もあるが、失敗したビジネスの設備・不動産は資産価値が下落しやすく、買い手を見つけられないケースが珍しくない。
特に設備を処分したり、不動産を更地にしたりする必要がある場合は、手元に現金が残ればいいほうである。
在庫がたたき売り価格になりやすい
廃業時に処分する資産の中でも、特に在庫はたたき売りの状態になりやすい。保管用の不動産（倉庫など）を売却する場合は、早急にすべての在庫を処分する必要があるためだ。
在庫買取業者を利用する手もあるが、この場合でも販売実績が多く、信頼性の高い業者を探すコストが生じてしまう。
従業員との雇用関係を解消しなければならない
廃業をする場合は、従業員との雇用関係も解消しなければならない。従業員の生活への影響は避けられないため、これは精神的な負担が大きいプロセスだろう。
同じ地域で再チャレンジを目指す場合は、かつての従業員が取引先の担当者になるような可能性もある。また、強引な解雇は法的トラブルに発展するため、従業員にも配慮する形で廃業準備を進めることが重要だ。
規定がある場合は退職金が発生する
就業規則などに規定がある場合は、「普通解雇・整理解雇・定年退職・会社都合退職」のいずれでも原則として退職金を支給しなければならない。1人あたりの支給額が数百万円でも、全従業員を解雇すると総額で1億円を超えることもある。
また、役員に対しても退職金は発生するため（※規定がある場合）、廃業前には就業規則を隅々まで確認しておきたい。
「廃業＝悪」ではない！なぜ中小企業はつらい廃業を選ぶのか
ここまで解説したように、廃業は経営者にとってつらい選択肢である。しかし、状況次第では廃業が望ましいケースもあるため、経営に行き詰まった場合はひとつの戦略として考えたい。
どのように活用すべきなのか、ここからは廃業のメリットや考えるべきタイミングを見ていこう。
廃業をするメリット
廃業のメリットとしては、関係者への影響を最小限に抑えられる点が挙げられる。
例えば、倒産では債務を返済しないまま会社をたたむため、状況によっては関係者（金融機関や取引先など）に多大な影響を及ぼす。給与や退職金を支払わないまま従業員を解雇すれば、その人材との関係も最悪の形で終わってしまうだろう。
一方で、廃業は最低限の義務（給与や債務の支払いなど）を果たしてから清算するため、周囲からの反感を買いにくい。経営者の努力次第では、新しいビジネスでかつての従業員・取引先などと協力関係を結べる可能性もある。
ただし、廃業でもステークホルダーへの影響は避けられないので、慎重に計画を立てなければならない。
廃業を考えるタイミング
廃業を考える時期は経営者によって異なるが、一般的には以下のようなタイミングが挙げられる。
○廃業を考えるタイミング
・経営状態が悪化し、事業の再建が難しいとき
・事業継続に向けた資金調達ができない場合
・数期連続で赤字になるなど、独自の判断基準を超えたとき
・債務を完済できる状態で、会社をたたみたい場合 など
注意しておきたいのは、廃業では金融機関や取引先への債務を完済する必要がある点だ。返済の目途が立たないまま清算の準備を進めると、選択肢が倒産しかなくなってしまうケースがある。
そのため、会社の純資産額や業績などはこまめに確認し、再建の見通しが立たない場合は早めに廃業を考えたい。
手元に資金を残す方法は廃業以外にもある
手元に資金を残すことを考えた場合、経営者が取れる選択肢は廃業だけではない。廃業はあくまで一つの手段なので、ほかの選択肢も含めてベストな形を模索する必要がある。
どのような方法があるのか、ここからは中小企業の現実的な選択肢を紹介する。
補助金や助成金の活用
補助金・助成金には、中小企業の再建を目的にした制度がいくつかある。以下では参考として、経済産業省の制度を紹介しよう。
事業所のエリアによっては、自治体による支援を受けられるケースもある。中小企業を支援する制度は多いため、補助金・助成金に限らずさまざまな制度を確認してほしい。
政府系金融機関の融資制度を利用する
政府系金融機関も、中小企業を支援するための融資制度を用意している。例えば、日本政策金融公庫の「企業再建資金」では、最大7,200万円の資金を15～20年の返済期間で借り入れることが可能だ。
経営悪化の要因がキャッシュ不足にある場合は、このような融資制度によって事業を立て直せるかもしれない。ただし、公的な融資制度には適用条件があり、融資実行までに1ヵ月以上かかるケースもあるので、早めの準備を意識しよう。
M&Aで会社・事業を売却する
後継者不足の解決策として注目されるM&Aも、手元に資金を残す選択肢である。買い手が見つかれば会社や事業ごと売却できるため、設備や不動産、在庫などの処分に悩まされることがない。
さらに、従業員の生活や雇用を守れる点もM&Aのメリットだろう。就労環境の変化がストレスになるケースはあるが、契約次第では従業員の待遇面が向上することもある。
それでも廃業を選ぶときのポイントは？大きなリスクへの対策
廃業以外の選択肢がない場合は、事前にリスク対策をしておく必要がある。ここからは、廃業で想定される主なリスクと対策を解説する。
就職先を斡旋して従業員の生活を守る
従業員をないがしろにすると、法的トラブルや経営者個人の悪評につながるリスクがある。この状態では新たなチャレンジが難しくなるので、従業員の生活を守るためのプランが必要だ。
具体策としては、転職先のあっせんが挙げられる。また、転職活動には労力やコストがかかるため、廃業前に活動できる時間を与えたり、十分な退職金を支払ったりといった配慮も考えたい。
事務手続きや賃金の支払いはとにかく迅速に
廃業時には、多くの従業員が不安を抱えることが想定される。特に事務手続きや賃金支給の遅れはトラブルになりやすいため、迅速な作業を心がけたい。
賃金や退職金の資金がない場合は、「未払賃金立替制度」の利用もひとつの手だ。労働基準監督署などの窓口で申請すると、未払い賃金の一部を国に立て替えてもらえる。
情報やノウハウの漏えい対策を徹底する
廃業後に再チャレンジを目指す場合は、情報やノウハウの漏えいにも注意したい。例えば、これまでの経営で培った技術が漏えいすると、競合他社が力をつけることになるため、再チャレンジの成功率が下がってしまう。
情報・ノウハウの漏えい対策としては、以下のような方法が有効だ。
○情報・ノウハウの漏えい対策
・機密情報を普段から厳重に保管する
・アクセスできる範囲に制限をかける
・入退室やパソコンの使用履歴をデータ化する
・従業員に秘密保持誓約書を提出させる
・従業員と競合避止義務契約を締結する
上記のほか、漏えいが発覚したときに内容証明郵便を出すなど、被害を食い止める対策も重要になる。情報・ノウハウはどこから流出するのか分からないため、あらゆるケースを想定して万全の対策を考えておこう。
前向きな廃業は再チャレンジにつながる
周囲に遺恨がなく、経営者個人の活動に制限がかからない形であれば、廃業は前向きな選択肢になり得る。手元に資金がある状態なら、短期間で新しいビジネスを始めることもできるだろう。
ただし、経営が悪化した中小企業は多くの債務を抱えやすいため、経営者の個人保証には注意が必要である。個人保証がある状態で返済が滞ると、個人情報がブラックリスト（信用情報）や官報に掲載されるため、再チャレンジが難しくなってしまう。
そのため、債務を残した状態で廃業する場合は、国の「経営者保証に関するガイドライン」を活用しながら整理することが重要だ。個人破産を防ぐためにも、正しい知識やルール、流れを理解した上で、廃業に向けた準備を進めよう。
トラブルを回避し、個人破産を防ぐための廃業を考えよう
廃業にはマイナスイメージがあるものの、方針次第では前向きな選択肢になる。従業員や取引先とのトラブルを回避し、個人保証をうまく整理できれば、再チャレンジの環境を整えられるだろう。
ただし、再建には補助金や助成金、M&Aなどの方法もあるため、ほかの選択肢とも比較しながら今後の計画を立ててほしい。
