矢野経済研究所
(画像=LIGHTFIELD STUDIOS/stock.adobe.com)

コロナ禍における生活変化からインターネット通販の利用加速

～2020年の国内インターネット通販市場規模（物販分野）は12兆1,960億円（矢野経済研究所推計データ）～

株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越 孝）は、国内インターネット通販（主に消費者向け物販分野）市場の調査を実施し、商品・サービス分野別、参入企業の動向を明らかにした。

1.調査結果概要

主に市場における有力企業の2020年度の業績をもとに、矢野経済研究所が推計した2020年の国内消費者向けインターネット通販物販（BtoC）分野の市場規模は、12兆1,960億円である。

インターネット通販参入企業の売上高をみてみると、トップを独走するアマゾンジャパンの2019年の売上高は依然として圧倒的で二桁成長を続けており、他の追随を許さない。アマゾンジャパン以外ではヨドバシカメラやZOZO、ビックカメラ、楽天（直販事業）、ユニクロなどが上位に位置する。2020年の緊急事態宣言下では、日常生活における食品の買い出しにも頻度や人数の抑制を求められた。こうした状況から躍進したのが食品関連通販のオイシックス・ラ・大地である。

2.注目トピック

コロナ禍によるEC需要増加に伴う物流業界動向

コロナ禍による外出自粛の流れから、インターネット通販の需要は増加し、EC市場は大きく成長している。それに伴い、市場競争が激化する中で、顧客への迅速かつきめ細やかなニーズに対応した配送は、重要なサービスの一つとなっている。
ネット通販企業は、増え続ける需要や取り扱い品目の拡大など変化に応じて、EC関連の設備投資や他社との業務提携を進めるなど物流改善を行っている。大手3社の物流体制の進展を見ると、アマゾンジャパンは2020年にフルフィルメントセンターを4カ所新設、楽天は2020年12月に日本郵便グループとの業務提携を発表、ヤフーは2020年6月よりヤマトホールディングスとの業務提携により出店ストア向けにフルフィルメントサービスとピック&デリバリーサービスを開始した。物流センターの増設や業務提携による物流体制の強化は、日本のEC市場が拡大を続ける上で欠くことの出来ない大きな要件である。

調査要綱

1.調査期間： 2021年4月～6月
2.調査対象： 通信販売事業関連企業
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面接（オンライン含む）及び電話によるヒアリング、文献調査併用
＜インターネット通販市場とは＞
本調査におけるインターネット通販市場とは、インターネットをチャネルとする消費者向け（BtoC）の電子商取引（E-Commerce）をさし、主に物販、サービス、デジタルの3分野を対象とする。なお、当該市場規模は経済産業省データを引用しているが、2020年の物販市場に関しては、矢野経済研究所推計によるものである。
＜市場に含まれる商品・サービス＞
食品、飲料・酒類、生活家電、AV 機器、PC・周辺機器等、書籍、映像・音楽ソフト、化粧品、医薬品、生活雑貨、家具、インテリア、衣類・服装雑貨等（スポーツ用品含む）、自動車、自動二輪車、パーツ等、事務用品、文房具、その他

出典資料について

資料名2021 ネット通販市場白書
発刊日2021年06月25日
体裁A4 580ページ
価格（税込）165,000円　（本体価格 150,000円）

お問い合わせ先

部署マーケティング本部　広報チーム
住所〒164-8620　東京都中野区本町2-46-2
電話番号03-5371-6912
メールアドレスpress＠yano.co.jp

©2021 Yano Research Institute Ltd. All Rights Reserved.
本資料における著作権やその他本資料にかかる一切の権利は、株式会社矢野経済研究所に帰属します。
報道目的以外での引用・転載については上記広報チームまでお問い合わせください。
利用目的によっては事前に文章内容を確認させていただく場合がございます。