三菱やソニーグループ会社も公開 他社に負けない強み「コアコンピタンス」の3つの基準
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中村 太郎
中村 太郎(なかむら・たろう)
税理士・税理士事務所所長。中村太郎税理士事務所所長・税理士。1974年生まれ。和歌山大学経済学部卒業。税理士、行政書士、経営支援アドバイザー、経営革新等支援機関。税理士として300社を超える企業の経営支援に携わった経験を持つ。税務のみならず、節税コンサルティングや融資・補助金などの資金調達も得意としている。中小企業の独立・起業相談や、税務・財務・経理・融資・補助金等についての堅実・迅速なサポートに定評がある。

自社における、他社に負けない競争力のことを「コアコンピタンス」と呼ぶ。コアコンピタンスは、自社の成長だけでなく投資先、M&Aでの合併先などの判断にも役立てることができる。

この記事では、コアコンピタンスの3つの基準や9つの具体例、コアコンピタンスを明確にするための分析方法について解説する。

目次

  1. コアコンピタンスとは
    1. コアコンピタンスの詳細
  2. コアコンピタンスの9つの事例
    1. 技術をコアコンピタンスとする例
    2. 人材をコアコンピタンスとする例
    3. 販路をコアコンピタンスとする例
    4. サプライチェーンをコアコンピタンスとする例
    5. 経営戦略をコアコンピタンスとする例
    6. 複数の要素をコアコンピタンスとする例
  3. コアコンピタンスはバリエーションが豊富
    1. 企業によるコアコンピタンスの違い
  4. コアコンピタンスの分析方法
    1. コアコンピタンスを明確にするための5つの要素
  5. コアコンピタンスを明確にして会社を発展させよう

コアコンピタンスとは

「コアコンピタンス(Core competence)」とは、企業の中核となる競争力を意味する言葉である。経営コンサルタントのゲイリー・ハメルと大学教授のプラハラードの共著である『The Core Competence of the Corporation』に登場した言葉で、企業の成長戦略に欠かせない概念の一つだ。

コアコンピタンスの詳細

同書によると、コアコンピタンスは、次の3つの基準をすべて満たす企業の力(製品や技術など)であると説明されている。

・競合他社に模倣されにくいこと
・さまざまな市場に進出できる能力をもつものであること
・顧客の利益に貢献するものであること

このような素晴らしい商品や製品があればよいが、そのような企業ばかりではないはずだ。では、日本の企業は、何を自社のコアコンピタンスとしているのだろうか。

コアコンピタンスの9つの事例

日本企業において、具体的にコアコンピタンスとして位置付けているものについて、各企業のホームページで紹介されている。ここでは、創業30年以上の実績のある企業を対象として、コアコンピタンスの事例を紹介する。

技術をコアコンピタンスとする例

・事例1:シャープ株式会社の「液晶技術」

シャープがコアコンピタンスとして掲げるものは、液晶テレビや電卓など、同社の製品に幅広く使われる「液晶技術」である。同社によると、世界で初めて液晶技術を応用した製品は、シャープの電卓の表示とのことだ。

コアコンピタンスの3つの基準に、シャープの液晶技術をあてはめてみると、以下のようになり、まさにコアコンピタンスといえる技術である。

・液晶テレビやスマートフォンなど、他の製品にも応用できる技術
・他社に真似できない高い技術
・顧客に美しい液晶表示を提供する価値のある技術

(参考)シャープ株式会社HP:「シャープを支える製品・技術」

・事例2:住友理工株式会社の「高分子材料技術」

自動車用品、鉄道、住宅などの産業用品を製造する住友理工。同社がコアコンピタンスとして掲げるものは、製品開発に用いられる「高分子材料技術」である。

「高分子材料技術」は、振動特性、音響特性、バリア性、電気特性、耐油性、熱特性、成型加工性といったさまざまな顧客ニーズに対応する機能をもつ材料を作り出す技術である。

また、高分子材料技術によって開発した製品の評価を自社で行う「総合評価技術」も、コアコンピタンスとして掲げている。

(参考)住友理工株式会社HP:「コアコンピタンス」

人材をコアコンピタンスとする例

・事例3:株式会社カプコンの「強力な開発体制」

「ストリートファイター」や「モンスターハンター」などを開発した、日本を代表するゲームメーカの一つであるカプコンがコアコンピタンスとして掲げるものは、「強力な開発体制」である。

カプコンでは、開発したゲームなどのコンテンツそのものではなく、それを開発する人材をコアコンピタンスとしている。

同社の人事戦略では、従業員を「人財」としている。ダイバーシティ推進のために、性別や年齢、国籍等に関係なく採用や人事評価をしており、先進的で独創性のある人材発掘に注力している。

(参考)株式会社カプコンHP:「経営方針」

販路をコアコンピタンスとする例

・事例4:株式会社ハイレックスコーポレ―ションの「グローバル展開」

ハイレックスコーポレーションは、「コントロールケーブル技術」と「グローバル展開」をコアコンピタンスとして掲げている。

「グローバル展開」については、自動車業界に先駆けた海外展開の取り組みによって、世界14カ国に拠点を築き、現地に根付いた生産体制を構築している。これにより、国内だけでなく、海外の主要な自動車メーカにも製品を供給することで大きな収益を上げている。

(参考)株式会社ハイレックスコーポレーションHP:「コアコンピタンスと成長戦略」

サプライチェーンをコアコンピタンスとする例

・事例5:ネスレ日本株式会社の「SCM部門」

「ネスカフェ」や「キットカット」でお馴染みのネスレは、「SCM部門」をコアコンピタンスとして掲げている。「SCM部門」とは、同社のサプライ・チェーン・マネジメント部門のことである。

マーケティングや営業、生産の各部門と連携して供給業務を行う部門であり、同社はSCM部門による活動を「全身に血液を送る動脈のようなもの」とし、コアコンピタンスとしている。

(参考)ネスレ日本株式会社HP:「サプライチェーン/調達」

経営戦略をコアコンピタンスとする例

・事例6:株式会社オービックビジネスコンサルタント

会計ソフト「奉行シリーズ」などを開発・販売するオービックビジネスコンサルタントでは、コアコンピタンスとして、以下の5つにフォーカスすることを掲げている。

1.企業業務(会計・人事・給与等)の業務サービス
2.中堅及び中規模・小規模企業
3.Microsoftテクノロジー
4.パートナー戦略
5.ブランド戦略

同社によると、近年さまざまな調査で、顧客やパートナーの満足度、中堅・中小企業の導入シェア率などで高い評価を得ている。上記の5つは、こうした評価実績に裏付けられたコアコンピタンスと考えられる。

(参考)株式会社オービックビジネスコンサルタントHP:「特徴と強み(コアコンピタンス)」

・事例7:株式会社システムリサーチ

生産管理や販売管理システムの開発を行うSIベンダーであるシステムリサーチも、経営戦略をコアコンピタンスとして掲げる企業である。

たとえば、コアコンピタンスの一つ「顧客の利益を創出するシステムの提案と構築」では、顧客の経営課題に対応するソリューションビジネスの展開やシステムの提案等を通じて、顧客の利益創出や経費削減を目指すことなどが端的に説明されている。

コアコンピタンスを外部に示すことで企業にとってはPRにもなるが、経営知識のない一般人にはわかりづらい言葉が並ぶこともある。コアコンピタンスに端的な説明を付与することで、経営やその会社の業務に詳しくない人間でも理解しやすくなるだろう。

(参考)株式会社システムリサーチHP:「コアコンピタンス」

複数の要素をコアコンピタンスとする例

・事例8:三菱電機株式会社

三菱電機株式会社は、ファクトリーオートメーションのコアコンピタンスとして、以下の5つを掲げている。

1.最先端の開発・ものづくり
2.豊富なラインアップ
3.総合ソリューションの提案
4.グローバルサービスネットワーク
5.サービス・技術サポート

自社における開発、製造、販売、そして顧客サービスまでのすべての行程を、コアコンピタンスとしていることが見て取れる。

(参考)三菱電機株式会社HP:「コアコンピタンス」

・事例9:ソニーエンジニアリング株式会社

ソニーグループのエレクトロニクス製品の設計開発を担うソニーエンジニアリングは、コアコンピタンスとして、「技術領域」「会社の特徴」「商品」の3つを掲げている。

「技術領域」では、コンシューマー製品から業務用途のプロフェッショナル製品まで、幅広い製品の設計領域を取り扱っていることを挙げている。

「会社の特徴」では、「社員の90%以上がエンジニア」「多様な経験値を積んでいける」など、働くエンジニアにとっての環境の良さを、コアコンピタンスとしている。

(参考)ソニーエンジニアリング株式会社HP:「コアコンピタンス」

コアコンピタンスはバリエーションが豊富

これまで説明してきたコアコンピタンスの事例から分かる通り、コアコンピタンスには豊富なバリエーションがあり、何を選択するかは会社次第である。

企業によるコアコンピタンスの違い

製造メーカだから「製品」をコアコンピタンスにしなければならないわけではないし、経営戦略のように経営の核となる部分をコアコンピタンスとしてもよい。

サプライチェーンや販路のように、長い年月を構築した仕組みをコアコンピタンスとすれば、他に真似できない独自性を確保しやすい。自社技術やチーム体制などであれば、他の市場にも応用できるコアコンピタンスになり得るだろう。

また、キャッチーな言葉を生み出すことも良いが、同業者や専門家にしか伝わらない表現は、分かりにくい印象を受ける。

住友理工のように、一般人には内容が難しいコアコンピタンスを写真と図解でわかりやすく解説していると、外部に対しても開かれている企業であるという印象を受ける。

外見を気にしすぎると本質を見失う恐れもあるが、少なくとも投資家や取引先に伝わる表現を意識する必要がある。

コアコンピタンスの分析方法

自社のコアコンピタンスを明確にするためには、以下の5つの要素に着目して分析するとよい。

コアコンピタンスを明確にするための5つの要素

  1. 模倣可能性(Imitability)
  2. 移動可能性(Transferability)
  3. 代替可能性(Substitutability)
  4. 希少性(Scarcity)
  5. 持続性(Durability)

この5つのすべてが完璧に備わっている必要はなく、それぞれの項目について評価して、最もコアコンピタンスとしてふさわしいものを選ぶとよい。系統がバラバラの候補の中から、優れたコアコンピタンスを選定する時に有効だ。

なお、事例にもあったように、コアコンピタンスは一つに絞る必要はなく、複数のコアコンピタンスを掲げても問題ない。

コアコンピタンスを明確にして会社を発展させよう

経営者が目を向けるべき「コアコンピタンス」について、具体例や分析方法について解説した。

自社にとってのコアコンピタンスに何がふさわしいか判断できないならば、社員にアイデアを出してもらうとよい。さまざまな視点から自社を見ている社員の意見を聴くことで、当たり前だと思っていたことが実は他社にない強みと気づくこともある。

コアコンピタンスは自社の良さであり、「強み」でもある。経営者として、自社の強みを明確にして会社の継続的な発展の基盤とする意識が重要である。

文・中村太郎(税理士・税理士事務所所長)

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