創業計画書,資金繰り計画書,重要
(写真=ベンチャーサポート税理士法人編集部)

私たちが創業融資を受けるときには、どのようなことに注意をしなければいけないのでしょうか?

「創業融資担当者が考えているのはどのようなことであるか」そして「創業融資担当者に認められるためにはどうすればよいのか」等について解説をしていきます。

どのような人に対して融資がされるの?

金融機関はどのような人にお金を貸すのでしょうか?それは、その事業者がきちんと利益を上げていることを確認することができた人に対して、この人は信用性があるということで融資をしているといえるのです。

ところが、創業当時のお金が欲しい人は、この場合、お金を借りることができないことになってしまいます。

しかしながら、現状としては創業時の資金調達を必要とする人は少なくないのではないかと思われます。

そのため、日本政策金融公庫や信用保証会といった金融機関がこうした創業者に対して、しっかりと融資を行うことができるように、国から予算が用意されています。

また、この創業融資に対して国からも後押しがされており、創業融資件数が少ないとお叱りを受けることになりますので、基本的には前向きに融資をしていただけるものと考えてよいでしょう。

誰にでも貸してくれるの?

そうすると、このような疑問が出てくるかもしれません。

「割と簡単に融資を受けられるのではないか?」

しかし、よく考えるとそんなことがあるはずもありません。

お金を貸すのは、きちんと返済の見込みがあるものに対してのみである、という目的自体は変わらないのです。

この返済見込みがあるかどうかを判断する資料として、「創業計画書」が利用されます。

創業計画書にはどのような内容が書かれるべき?

ところが、この創業計画書の内容がよろしくない場合には、やはり融資を受けるのにふさわしくないということになってしまいます。

創業計画書の内容として、適当に書いてあるという場合、何をしようとしている事業なのかよくわからない、売り上げ計画があまり考えられていない、資金繰り計画が雑であるなどではいけません。

融資担当者はどのようなことを考えているのか?

それでは、こうした創業計画書について融資担当者はどのように考えているのでしょうか?彼らは前述の通り、融資のノルマが課されていますので、少しでも多くの人に対して融資を行いたいと考えています。

しかしながら、創業計画書の内容を見る限り、「売れる見込みはあるのだろうか?」、「本当に真剣に考えたのだろうか?」、「あまりやる気が感じられない」、「この人に融資をしてお金が返ってくるのだろうか?」とさまざまな葛藤に悩まされてしまいます。

ところが、これをクリアした創業者には、たとえわずかな自己資金しかない場合であってもその将来性を見越して、多額の融資を受けることができるという可能性があります。

融資担当者も鬼ではありませんので、基本的には評価項目を探してくれます。

創業計画書の中には、自分が創業に当たりしっかりと知識があり、覚悟があるのだということをまとめなければいけません。

創業計画書を書くのは簡単ではないことはわかりますが、創業計画書をチェックするのは融資担当者ですので、融資担当者に対してどのような言葉を使うとイメージがよくなるのか、どうすれば事業が評価されやすいのかと融資担当者の立場に立って、考えてみるのがよいでしょう。

創業融資の特徴

通常の融資とは異なり、創業時点というのはお金がない状態であるのが当然です。

お金があるのであれば、わざわざ創業融資を受ける理由もないはずです。

しかしながら、融資担当者としては、「万が一この人がお金を返してくれなかったら?」ということで頭を悩ませているものです。

創業融資を受けるためには、自己資金が多ければ多いほど有利であるという話を聞いたことがあるかもしれませんが、そうはいっても資金繰り計画書の出来が悪ければ、すぐに資金がショートしてしまうことでしょう。

一方で、資金繰りが問題ないように見せることに成功すれば、結果的に創業融資に通る可能性がかなり高くなります。

創業計画書を作るメリット

創業融資を受けたいと考えていらっしゃる方にとっては、はじめての創業計画書がとても面倒なものと捉えられておられるかもしれません。

しかしながら、これから長い経営活動を続ける限り事業計画書を作成することは常に付きまといます。

したがって、融資担当者というきちんとした相手に対して、自己の事業についての成長性、そして将来性をアピールすることのできるチャンスと捉えることもできるのです。

まとめ

これから創業融資を受けようとする場合に、必要となる創業計画書には資金繰り計画書を一緒に提出しなければいけません。

融資機関も誰でも構わずお金を貸してくれるわけではありませんので、自己の事業を適切にアピールし、創業融資を無事に受け取っていただければ幸甚です。(提供:ベンチャーサポート税理士法人