もしもあなたが事業を創業したばかり、もしくはこれから事業を創業しようという場合に、頭を抱える問題の一つとして資金繰りがあるのではないでしょうか？
私たちは、事業でお金を借りたいと思ったとき、資金繰り計画書を作成することになります。
この資金繰り計画書には、融資担当者が必要な情報が山ほど詰まっているのです。
資金繰り計画書の出来が悪ければ、融資担当者はお金を貸していただけないことになるでしょう。
融資担当者は数多くの資金繰り計画書をご覧になっていらっしゃるので、あなたの資金繰り計画書を確認するだけで、事業の存続性についておよその予測が立てられてしまいます。
どれほど言葉で事業のすばらしさを説いてみても、そこでお金がうまく儲かる仕組みができていなければ、事業が儲からない可能性がありますので、融資が下りる可能性は少ないでしょう。
資金繰り計画書は自ら真剣に悩んで考える必要があります。
現在では、資金繰り計画書作成のアドバイスを受けることができるサービス等がありますので、これを利用することも当然考えられます。
しかしながら、それに任せっきりでご自身の口から担当者にきちんと説明をすることができないと、将来的に会社の業績を存続させることは難しいですし、印象も悪くなってしまいます。
資金繰り計画書ではどのようなところが見られるの？
融資を行う主要機関といえば、日本政策金融公庫及び保証協会という組織があります。
これらの機関は、お金を貸すときには、それを何に使うのか？そして、それによってどのように利益を上げるのか？という二点について注意深く見ます。
お金の使い方が全く無謀であれば、そもそもこの人に貸してもよいという心情にはならないことでしょう。
また、貸したところで返済の見込みがないようでは、なかなか融資をする決心にまで至りません。
資金繰り計画書を作成して提出をすると、それをもとに融資担当者からいくつか質問がなされます。
ところが、ここで資金繰り計画書の雛形文にあるようなありふれた文言ばかり使用し、肝心の答えが適切にできないようではいけません。
ポイントは、この人に貸しても返してくれそうだという印象を持ってもらえるかどうかに限ります。
利益と資金繰りの違いについて
創業計画書の作成に当たり、重要なキーワードが二つあります。
それは、「利益」と「資金繰り」です。
事業が軌道に乗ると、もちろん少なからず利益が上がっていくことになります。
しかしながら、利益が上がっているにもかかわらず、資金繰りが苦しいという状況が生じることがあります。
つまり、売り上げとしての利益は出ているのですが、それを上回るコストがかかってしまえば、その利益は相殺されてしまい、コストが過剰になり、結果として負債を抱えてしまうという状態になることがあります。
これを適正に管理するために資金繰り計画書を必ず作成しなければいけないということです。
この原理にしたがうと、利益が出ていないにもかかわらず、資金繰りは回っているという現象が生じることがあります。
これは、損益計算書等の仕組みから説明することができるでしょう。
創業計画としては、およそ５年間分の資金繰り計画書を作成するよう求められることになります。
まとめ
今回は、創業計画書を提出して融資を受けるための仕組みとして、資金繰り計画書の内容についてお伝えさせていただきました。
資金繰り計画書において、どのような点が見られるのか等をしっかりと押さえたうえで作成すると、より良いものを作ることができるかと思います。（提供：ベンチャーサポート税理士法人）
