(画像=©️Civic Force提供)
2011年3月11日の東日本大震災から10年。壊滅的な被害を受けた岩手、宮城、福島各県の沿岸部では交通インフラや住宅再建などハード面での整備が着実に進んだが、人口減少や過疎・高齢化、増える孤独死などソフト面の課題は山積している。「10年」という年月は、これからも続く長い復興の道のりの過程でしかないかもしれない。しかし、「あの日を境に人生が変わった」「価値観のシフトが起きた」と感じている人は少なくない。
あの時、世界からみた日本は、あまりにも悲惨な状況だったが、見方を変えれば、未曾有の惨事を前に、多くの人が「自分にできること」を考え、行動し、たくさんのイノベーションが生まれた。災害という危機は被災地だけでなく日本中に多大なる影響を及ぼした。
新海美保（しんかい みほ）
ライター・エディター。愛知生まれ。大学卒業後、2004−05年インド在住。出版社で専門書や雑誌の編集・執筆に携わり、2009-10年『国際協力ガイド（現国際協力キャリアガイド）』編集長。PR・CSRコンサル企業の出版部門を経て、2011年から災害時の緊急支援団体の広報・渉外担当。2014年京都移住を機にフリーランスに。新聞、雑誌、書籍、ウェブなどの企画・編集・執筆・校正・撮影等に従事。共著『グローバル化のなかの日本再考』（葦書房）ほか。2021年春からフィジー滞在（予定）
「共益投資」のアプローチ
金融や企業を取り巻く環境下にも、「今、何をすべきか」を話し合い、新しい価値を生み出そうとする動きがあった。
その一つに、東日本大震災後の2011年11月に発足した一般財団法人東北共益投資基金（現：一般財団法人共益投資基金JAPAN、以下基金ジャパン）の設立がある。きっかけは、当時まだ日本では珍しかった災害時の緊急支援を専門とするシビックフォースというNPOに、数カ月で10億円以上の寄付が集まったこと。発災直後の避難生活の改善や復旧支援といった短期的な支援だけでなく、寄付の一部を原資に、長期的な復興の局面で不可欠となる“地場産業への投資”を目指した。
