感染症によって大きな打撃を受けた経済と社会を、サステナビリティ（持続可能性）の取り組みでもって立て直そうという動きが広がっている。今回からスタートする連載「日本企業のニューノーマル」の初回は、企業を取り巻く社会の変化をとらえ、危機を変革のチャンスに変える新しい価値の創造を提案する。
コロナ禍の新しい”ニューノーマル”
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が始まってから、間もなく１年が経つ。この間、世界中で長期の外出禁止や自粛が余儀なくされ、感染拡大と医療崩壊を防ぐために、テレワークや在宅勤務が広がった。一人一人の働き方や生活の仕方が大きく変わり、「新しい生活様式」「ニューノーマル」という言葉が日常的に使われるようになった。
では、経営者や組織にとってのニューノーマルとは、なんだろうか。「新たな常識」「新状態」などと訳されるこの言葉は、新型コロナウイルスが広がり始めた当初は、オンライン会議設備の導入や社員のリモートワーク、感染抑止のための新しい生活やビジネスマナーの推進といった応急的な対処の「常態化」を指していた。しかし、今やニューノーマルとはもっと深い次元にある言葉としてとらえるべき段階にきている。
危機こそ変革のチャンス
長く続くコロナ禍において、私たちは目に見えない未知のウイルスの存在に大きな脅威を感じている。他方、それ以上に怖いのは、目の前の危機が収束したとき、まるでこの脅威がなかったかのように既存社会に立ち戻ってしまうことだ。新型コロナウイルスは、コロナが起きる前からあった貧富の格差や社会の分断を浮き彫りにした。仕事や家を失った人、家庭内ストレスの増大、加えて子どもたちの教育格差も顕著となった。世界に目を向ければ、貧困や飢餓、水不足、医療アクセスの課題などがコロナ禍でより深刻化している。
困難に満ちた2020年から一歩抜け出し、新しい年を「変革のチャンス」とするために、今、一人一人が思考のパラダイム転換を目指すタイミングがきている。これまでの社会の矛盾や格差が明らかになり、私たちの日常を支える経済活動の前提としてあった「個々が自由かつ無限に利益を享受できる」という考えを改める必要性に迫られている。そして、その変革の波はもう始まっている。
