医療分野においては、バイオベンチャーが新薬の開発や治療技術の開発で存在感が高まっている。新型コロナウィルスのワクチン開発でもバイオベンチャーが台頭し始めてきている。今回は、日本のバイオベンチャーへの取り組みや、バイオベンチャー企業の事例を紹介していく。
目次
バイオベンチャーとは？
バイオベンチャーとは、バイオテクノロジーを手段あるいは対象として事業を実施する会社を指す。バイオテクノロジーは「バイオロジー（生物学）」と「テクノロジー（技術）」の合成語であり、生物の持つ能力や性質を活用しながら、医療進歩や食料確保、環境保全などに貢献するものだ。
意外と身近なバイオベンチャー
バイオテクノロジーと聞くと、難しくて取っ付きにくいと感じる人も多いかもしれない。ただ、古代から味噌や納豆などの発酵食品の開発、遺伝子組み換え作物の生産、バイオエタノールなどのように、既にバイオテクノロジーは日常生活に広く浸透している。バイオベンチャーとして、今後さらに期待が高まると予想されるのは、コロナ禍で注目を集めるワクチン開発やiPS細胞などの再生医療の分野である。
バイオベンチャーの歴史
バイオテクノロジー産業の発展に向けて、日本国内では1999年にバイオに関係する5省庁の大臣が「バイオテクノロジー産業の創造に向けた基本方針」をまとめた。さらに、この基本方針をベースに基本戦略を策定し、老人性疾患の克服と健康高齢者の創出を大きな目標に掲げた。
その中で、バイオテクノジーには、ヒトゲノムを解析して疾患の要因を遺伝子とタンパク質により解明することが期待された。また、企業同士が切磋琢磨して技術力を向上させるために、バイオベンチャーを1,000社誕生させるという構想も基本方針に盛り込まれていた。
バイオベンチャーの定義とは
バイオインダストリー協会によると、バイオベンチャーは以下のような会社であると定義された。
・バイオテクノロジーを手段あるいは対象として事業を実施している
・設立から20年未満
・製造業であれば従業員数300人以下、研究開発・製造、コンサルティングを主な事業とする
「バイオテクノロジー産業の創造に向けた基本方針」がまとめられた1999年には212社だったバイオベンチャーは、2006年までは右肩上がりで増加したが、その後は足踏み状態が続き、2014年には553社への増加にとどまっている。医療機器やデジタルヘルスを事業とする分野も含めたバイオベンチャーの数でみると、2019年2月時点では1,994社がバイオテクノロジー事業を展開している。
バイオベンチャーの活躍分野
数の上では、目標に掲げられていた1,000社を上回るバイオベンチャーが立ち上がっているが、それぞれどのような分野で事業を展開しているのだろうか。
日本国内のバイオベンチャーは、ヘルスケアの領域で事業を展開している企業が多い。バイオベンチャー1,994社のうち、ヘルスケア関連では、再生・細胞医療を含めた創薬が305社で全体の15.3％、IT・デジタルヘルスは301社、機能食品・サプリメントが264社、医療・介護・リハビリ用機器が149社となっている。
バイオベンチャーの上場割合はわずか2.9％
バイオベンチャーは、研究開発に多額の事業資金が伴うイメージが強いが、前述の1,994社の中で上場しているのは58社であり、全体のわずか2.9％に過ぎない。上場しているバイオベンチャーのうち、創薬に携わる会社が全体の57.9％を占めている。
事業資金を投資家から確保することは、事業の発展や製品開発のために非常に重要である。バイオベンチャー全体の上場数はまだまだ少ないが、一方で上場企業では創薬関係の事業会社が半数以上を占めており、この分野に対するバイオベンチャーへの期待が高いことが伺える。
・創薬以外のバイオベンチャーにもチャンスあり
創薬関連のバイオベンチャーは、約6割がアカデミー発と、他の分野のバイオベンチャーと比較するとその割合が高い。IT・デジタルヘルスのバイオベンチャーではアカデミー発の割合が下がり、この分野での参入障壁は低く、新規参入企業への門戸が開かれていると言えるだろう。
バイオベンチャーに数えられるのは設立から20年未満の企業だが、設立されてから5年以内の企業は、およそ3割がバイオベンチャーの新規参入というトレンドが続いており、特にデジタルヘルスや診断受託、農業といった分野への参入が目立っている。
バイオベンチャーの事例紹介
日本では、実際にどのようなバイオベンチャー企業があるのだろうか。ここでは、独自の技術や製品を生み出しながら躍進しているバイオベンチャーの具体例を3つ紹介する。
バイオベンチャー事例1：SanBio（サンバイオ）
脳梗塞や外傷性脳損傷によって運動機能や感覚機能、認知機能が失われた脳の再生に挑戦しているバイオベンチャーが、「サンバイオ社」である。同社は、ドナーから採取した細胞を分化・加工や培養をして、脳梗塞などを発症した患者に投与する「再生細胞薬」を手掛けている。
再生医療では、患者本人の細胞を採取する方法と、健康なドナーの細胞を活用するという方法に分かれる。患者本人の細胞を利用する場合、細胞の処理に手間と時間を要するため、結果的に治療費用が高騰するという課題がある。一方、ドナーから提供された細胞を培養すると、再生細胞薬の量産化が可能となるため、コストの削減にも繋がる。
慢性期の脳梗塞患者のケースでは、リハビリでは運動機能の改善がこれ以上困難な患者も多い中、サンバイオ社の再生細胞薬を投与された慢性期脳梗塞患者が、運動機能の改善を示したという事例もある。これまでは不可能とも言われた脳の再生を、バイオテクノロジーで身体機能の自然な再生プロセスを促進させることに成功した。
外傷性脳損傷患者に対する再生細胞薬に関しても効果を確認する段階に入っており、今後はさらにパーキンス病や脊髄損傷、アルツハイマー病の患者への適応を視野に入れている。
バイオベンチャー事例2：SBIファーマ
ミトコンドリアで作られる特殊なアミノ酸である5-アミノレブリン酸（5-ALA）に特化して、医薬品や健康食品をはじめとする製品を提供し、人々の健康や生活の質の改善を目指すために設立されたバイオベンチャーが「SBIファーマ」である。
5-ALAは生命の根源物質とも言われるが、加齢や糖尿病などの疾病に伴って生産性が下がっていく。代謝の低下は多くの疾病の原因と考えられており、5-ALAを摂取することで、代謝を改善させて疾病予防や治療が可能であることを提唱している。5-ALAを摂取するため、機能性食品「糖ダウン」を開発した。
さらに、SBIファーマは、5-ALAを活用した術中診断薬の「アラグリオ」の開発にも成功。5-ALAはマラリアの撲滅にも役立つとも言われ、人類の健康寿命の延伸に向けて秘める可能性は非常に高い。
金融事業を中心としているSBIグループだが、医薬品、健康食品、化粧品等のバイオ関連事業を主要事業として位置づけ、グローバルな展開を目指している。SBIファーマは、2012年に医療用医薬品製造販売の許可を得た歴史の浅い製薬会社だが、バイオテクノロジーを活かして、その存在感を高めているバイオベンチャーだ。
バイオベンチャー事例3：FunPep（ファンペップ）
大学発のバイオベンチャーである「ファンペップ」は、アミノ酸が2-50個ほどつながった化合物であるペプチドに特化し、化粧品から医療機器、医薬品まで幅広い分野への事業を展開している。ペプチド（Peptide）の可能性を追求しながら、誰もが健康で楽しい人生（Fun life）を送れるようにという思いを込めて、ファンペップと名付けられた。
バイオテクノロジーを駆使したペプチドの可能性追求も去ることながら、そのビジネスモデルにもバイオベンチャーが活躍できる道が示されている。
元々、ペプチドを創出したのは大阪大学であったが、ファンペップが共同研究を通して、医薬品や機能性化粧品、医療機器への実用化に向けた橋渡しを行った。医薬品事業では塩野義製薬とライセンス契約を結ぶほか、化粧品事業ではファンケルと共同開発に取り組むなど、名立たる企業にも一目置かるバイオベンチャーである。
会社の創設は2013年であるが、2016年には森下仁丹と共同開発した食卓用除菌スプレーやマウスウォッシュの「PUREPEP（ピュアペップ）」を世に出すなど、バイオベンチャーの強いである機動力で活躍の場を開拓している。
ポテンシャルを秘めているバイオベンチャー
新型コロナウィルスの世界的な感染拡大によってワクチン開発に世界中の注目が集まる中、製薬大手以外でもバイオベンチャー企業が存在感を示している。新型コロナ感染症以外でも、健康寿命を高いレベルで維持するためや世界的な食糧危機に備えて、バイオテクノロジーが不可欠な時代を迎えている。
約20年前に国を挙げてバイオベンチャーの育成に取り組み、ヘルスケア分野を中心にバイオベンチャーの企業数も増加し、独自の商品を開発して販売までたどり着いた企業も現れた。また、独自の技術を活用しながら、大企業との共同開発で重要な役割を果たすバイオベンチャーも登場している。
バイオベンチャーの活躍は、我々の生活を豊かにしてくれるポテンシャルも秘めており、その躍進から目が離せない。
文・志方拓雄（フリーライター）
