その後、日本で初めてのサーチファンドを目指し活動。設立したファンドにより株式会社ヨギーをM&Aし経営をリードした他、中小企業への投資・アドバイザー等を中心に活動。
2020年にサーチファンドの産業化を目指し株式会社サーチファンド・ジャパンを設立、代表取締役に就任。
1979年生まれ。福井県出身。東京大学工学系研究科建築学専攻修了(修士)。
＞＞株式会社サーチファンドジャパン
アメリカでは30年以上の歴史と、300件以上の実績のあるサーチファンド。日本でも注目が高まりつつあるが、未だ例が少ない。日本においてサーチファンドは浸透するのだろうか？そのためには何が必要なのだろうか？
日本経済への解決策としてのサーチファンド
まず、日本経済を取り巻く課題に対してサーチファンドが解決策となりうる余地は大きく、日本とサーチファンドの相性は非常に良いと思う。
経済産業省によると、2025年までに、70歳を迎える中小企業・小規模事業者の経営者245万人のうち、半数の会社（日本企業の全体の3分の1）で後継者が未定となり、このまま後継者不在により廃業すれば、650万人の雇用と約22兆円のGDPが失われる可能性があると公表している。
この事業承継の問題に対し、事業承継の受け皿となるサーチファンドの果たせる役割は明らかに大きい。事業承継は「誰もやりたくないが、何とかしないといけない課題」と捉えられがちだが、経営能力のある人から見れば「ダイヤの原石に投資できるチャンス」なのである。
また、人材視点でも日本経済への貢献余地は大きい。
日本で経営者になる道は非常に限られており、組織の中で時間をかけて出世するか、起業するかしか現実的な道がないのが実態である。特に起業家タイプではなく、既存の事業を改善する/大きくするのが得意な人材にとって、早い段階で経営経験を積むチャンスは無いに等しい。
経営者育成/リーダー育成の必要性が叫ばれて久しいが、リアルな経営経験を積むチャンスがない中では限界があるだろう。そこに、経営者になる新しい道を提供するのがサーチファンドだ。優秀な人材に適した活躍の舞台が提供されることは、経営人材やリーダーを輩出するための大きな意義だと思う。
30年前に珍しかった転職が当たり前になり、15年前に奇異の目で見られていた起業が社会的地位を得たように、会社をM&Aして経営者になるという道も10年後には当たり前になっているだろう。
サーチファンドを志す人たち
このような可能性に着目し、日本においてもサーチファンドの普及を志す活動も現れ始めている。関連する活動をしている人たちを紹介したい。
サーチャーの例
伊藤公健
https://note.com/kimitakeito/
2014年の伊藤(現サーチファンド・ジャパン代表)による活動が、日本で初めてサーチファンドを志した例とされている。株式会社ヨギーをM&Aし、自ら経営をリードした。(厳密には、サーチ活動資金の調達前にM&Aに至ったため純粋なサーチファンドとは異なる)
日本事業承継パートナーズ(黒澤慶昭氏)
https://www.jbs-partners.com/
IESEビジネススクール(スペイン)を卒業した黒澤氏が2019年に立ち上げたサーチファンド。複数の投資家から出資を得てサーチ活動を行う、伝統的なサーチファンド形式でのサーチャーとしては日本初。
サーチファンド向けの投資家/支援組織
山口フィナンシャルグループ x Jasfa(Japan Search Fund Accelerator)
https://www.ymfg.co.jp/news/assets_news/news_0210_1.pdf
http://japan-sfa.com/
山口県周辺エリアの企業M&Aを目指すサーチャーに、サーチファンド形式で投資を行う取り組み。これまで、サーチャー渡辺謙次氏による、塩見組(土木工事業者)のM&Aが実現されている。
グロービス サーチファンド研究会
https://mitsuhiro9.wixsite.com/website
グロービス経営大学院の卒業生・在校生有志(800名超が所属)による研究会。サーチファンド等の事例、手続きを学ぶと同時に、実案件の模索、検討を行っている。
サーチファンド・ジャパン
https://searchfund.co.jp
サーチファンドの産業化を目指し2020年10月に設立された投資会社で、全国を対象とするサーチファンド形式での投資会社としては日本初。M&Aによる事業承継で経営者を目指す個人に、資金・情報・知見等を提供する。伊藤公健氏、日本M&Aセンター(M&A仲介)、キャリアインキュベーション(人材エージェント)、日本政策投資銀行(総合金融)による合弁会社。
今後の普及への課題
このようにサーチファンドの可能性に着目し、具体的に活動を始めた人たちがいることは非常にうれしい。今後は、各プレイヤーの活躍によりサーチファンドという仕組みの有用性が証明され、また仕組み自体も洗練され、さらに多くの人たちがサーチファンドを志すというサイクルが生まれていくことを期待している。
一方で、この流れを加速し日本にサーチファンドを浸透させるためには、いくつか解決すべき課題もあると考えている。
1.サーチファンド向け投資家層の拡大
サーチファンドの普及しているアメリカと比較して、日本に最も欠けているのはサーチファンドという個人主導のM&A活動に資金を提供できる投資家の存在だ。日本の投資家や金融機関にサーチファンドの説明をすると「面白いですね」とは言ってもらえるが、最終的な投資判断となると「個人」の信用・信頼の問題で決裁が下りない場合がほとんどである
一方、アメリカではサーチファンドに投資を行う投資ファンドが多数存在する。このようなサーチファンド向けのファンドは、元サーチャーが設立したケースが多い。サーチファンドで成功したサーチャーが、後進のためにサーチファンドに投資することで、サーチファンドのエコシステムが育成されてきた。元サーチャーなので、当然サーチファンドのコンセプトや成功のための勘所も熟知しており投資判断がしやすい。
日本においても、今後このような経験者/理解者によるファンドやサポート組織が増えてくるとサーチファンドのすそ野が拡大するだろう
アメリカの投資家2.個人活動を補強するチーム
サーチファンドに求められる活動は多岐にわたる。それらすべてを個人で完璧にこなすのは現実的には不可能だ。足りないところを補うチームやサポートの存在がサーチファンド型投資の成功には不可欠だと考えている。
多岐にわたる3.経営支援の効率化
サーチファンドの対象とする数億円規模のM&Aは、既存のM&Aファンドの投資対象ではない。その理由は規模が小さすぎるからである。
1億円のM&Aと100億円のM&Aを比較すると、規模は100倍だが、かかる手間に100倍の差はない。であれば、1億円のM&Aを100件やるより、100億円のM&Aを1件手掛けた方が効率的である。こうして、小さすぎるM&Aは既存のM&Aファンドの投資対象にならなかった。
サーチファンド形式だからと言って、この課題が解決されるわけではない。一つの会社をM&Aし経営改善するのは簡単ではない。当面は、手間をかけてでも成功例を積み上げることが重要だが、将来的には中小企業経営の勝ちパターン見極めや、投資先をまとめて支援する手法など、効率的に経営支援するやり方を見つけていくことが必要になるだろう
4.健全な啓発
近年、サーチファンドや個人M&Aが注目されるようになり、個人でM&Aにチャレンジする人も増えているようだ。基本的にはこの流れには期待しているが、正直不安もある。素人が安易にM&Aを行い事故が起きないかという不安だ。
資金があり、売手と合意さえすれば誰でもM&Aはできる。その後経営に失敗しても、法律上/ルール上の責任は限定されている。しかし法的に責任が無くとも、従業員、取引先、地域等への影響は甚大である。会社を買うという投資は、FXや仮想通貨への投資とは違い影響を受ける関係者が多いのである。
それを資産運用の延長の感覚で素人が手を出して失敗すると「やっぱり個人は信用できない」と、せっかくの良い流れに水を差しかねない。
安易にM&Aを煽るのではなく、業界の健全な発展のために、責任あるサポートと啓発を行っていくべきだと考えている
最後に
私が代表を務めるサーチファンド・ジャパンは、日本におけるサーチファンドの産業化を目指して設立された投資会社だ。サーチファンドの経験者と、サーチファンド活動のカギとなる機能を備えた合弁パートナーが、資金だけでなく情報・知見・理念もサーチャーに提供することで、サーチャーと投資先企業の成功を支援する。
我々はこの事業を単なる営利目的の手段ではなく、事業化・産業化することが日本経済や社会への貢献につながる活動だととらえている。
当面は手間のかかる活動になることは覚悟しているが、1件2件と成功事例が出てくることで、効率化の道も見えてくるだろう。日本で先例の少ない活動だけにクリアすべきハードルは多いが、我々自身がアントレプレナーとして、高い視座をもって道を切り開いていきたいと考えている。
サーチファンドを通じて、一人でも多くの若き経営者が輩出され、一社でも多くの中小企業が花開くことにつながればうれしい。
