2024年度の終活関連ビジネス市場規模（身元保証と生前整理の2分野計）は234億5,000万円の見込
～終活の概念が広がることで、終活関連ビジネスの領域の拡大が進む～
株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内の終活に関連するビジネス領域を調査し、参入企業動向、将来展望を明らかにした。ここでは、主な2分野（身元保証、生前整理）合計の市場規模について公表する。
身元保証と生前整理市場規模予測（2分野計）
1.市場概況
本調査では、”終活”を人生の最期を価値あるものとして迎える準備をする活動とし、身元保証や生前整理・遺品整理、不動産の処分や相続税対策など、終活に関連する様々なビジネスや個別のサービスを終活関連ビジネスとしている。このうち、終活関連ビジネスの主な2分野である身元保証と生前整理を合計した市場規模は2024年度に234億5,000万円を見込む。
終活という言葉は古くから使われているものではないが、身元保証や生前整理をはじめ、エンディングノートや遺言書の作成、お墓の生前準備や墓じまいの実施など、人生の最期に関わる様々なビジネスやサービスがそれぞれ終活の一環として認識されてきており、終活は一般生活者の身近なサービスとして広がり始めている。
2.注目トピック
プラットフォーム提供事業者は一般生活者（エンドユーザー）及びサービス提供事業者双方に多くの利便性を提供
終活関連ビジネスの事業領域は直接一般生活者（エンドユーザー）に提供するサービス提供事業とインターネットを介して一般生活者とサービス提供事業者をつなぐ役割を担うプラットフォーム提供事業に大別される。前者は単一事業のサービス提供が主流であり、複数事業を展開する場合であってもそれらの事業は親和性の高いもので構成される。後者は様々なサービスの中継点（ハブ）としての機能を果たしており、一般生活者に対し透明性の高い健全なサービス提供を促進するため、適切な情報提供を第一義とするサイト運営事業者や終活に関連するサービス領域をワンストップで提供するプラットフォーム提供事業者により展開されている。一例では身元保証を利用し、施設に入居した後、不要になった自宅の生前整理をする際、当該プラットフォームを利用することで、様々な媒体（ウェブサイトを含む）の情報を入手しなくても、自身に合った効果的なサービスを検索、利用することができることなどが挙げられる。
プラットフォーム提供事業者は、終活関連サービス提供事業者に対しては、他の関連サービスとの相乗効果を最大限創出させるための施策を講じている。また、既存のサービス以外にも、一般生活者（エンドユーザー）からの要望に応える形でサービス領域の拡大に対して柔軟に取り組む姿勢がみられ、終活関連サービス提供事業者と一般生活者の双方に対し、サービス領域の拡大と情報量の拡充を進め、より利便性の高い環境整備・構築を進めている。
3.将来展望
終活関連ビジネスの主な2分野である身元保証と生前整理を合計した市場規模は2025年度に前年度比109.7％の257億3,000万円を予測する。
終活関連ビジネスの事業領域は拡がりをみせており、今後も終活の概念とともに認知度が向上し、関連サービスがより浸透することで、一般生活者のサービス利用が促されるものと考える。
調査要綱
|
1.調査期間： 2024年8月～2025年2月 2.調査対象： 終活に関連するビジネスを展開する事業者等 3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談（オンラインを含む）、電話・email等によるヒアリング、ならびに文献調査併用 |
|
＜終活関連ビジネスとは＞ 本調査における終活関連ビジネスとは、生活者が自らの人生の最期を迎えるに際して、その準備期間にあたる高齢期や終末期に、本人自ら、またはその家族や関係者が利用や検討をするべき様々なビジネスやサービス（身元保証、死後事務委任、生前整理、墓じまい、不動産の処分、遺言書作成、エンディングノートの作成、葬儀や納骨などの希望伝達、遺贈寄附の準備等）を総称するものとしている。なお、本調査における終活関連ビジネス市場規模は、身元保証と生前整理の2分野合計（利用者金額ベース）で算出した。 ・身元保証とは、主に高齢者を対象に入院や介護施設への入所等の際に身元保証人が必要となる場合、その身元保証人の役割を担うサービスを指す。 ・生前整理とは、現在居住している住宅、または施設入所や入院等により家財道具の整理が必要となった住宅で発生する片付け・整理・処分・リユースリサイクルへの対応を生前の時点で行うサービスを指す。 |
|
＜市場に含まれる商品・サービス＞ 身元保証、死後事務委任、生前整理、墓じまい、不動産の処分、遺言書作成、エンディングノートの作成、納骨や散骨の希望伝達、遺贈寄附の準備、相続税対策、死後の準備（葬儀の計画・予約、墓石や墓地の購入、仏壇の購入等）等の個別のビジネスやサービス、及びこれらのサービスと生活者をつなぐプラットフォーム事業 |
出典資料について
| 資料名 | 2025年版 終活関連ビジネスの実態と展望 |
| 発刊日 | 2025年02月28日 |
| 体裁 | A4 135ページ |
| 価格（税込） | 165,000円 （本体価格 150,000円） |
お問い合わせ先
| 部署 | マーケティング本部 広報チーム |
| 住所 | 〒164-8620 東京都中野区本町2-46-2 |
| 電話番号 | 03-5371-6912 |
| メールアドレス | press＠yano.co.jp |
©2025 Yano Research Institute Ltd. All Rights Reserved.
本資料における著作権やその他本資料にかかる一切の権利は、株式会社矢野経済研究所に帰属します。
報道目的以外での引用・転載については上記広報チームまでお問い合わせください。
利用目的によっては事前に文章内容を確認させていただく場合がございます。
