世界トップレベルのAIエンジニアが集う“AIエージェント企業”であるXinobi AIは、同社の設立および新プロジェクト発表プレスカンファレンスを12月5日に開催した。カンファレンスでは、Xinobi AIの事業ビジョンとAIエージェントの新プロダクト、さらには自治体向け新プロジェクト「Hanzo for Goverment」の発表を通じて、自治体と企業におけるAI革命の未来像を発信した。
Xinobi AIは、孫正義氏の弟で連続起業家・ベンチャー投資家である孫泰蔵氏と、シリコンバレー・外資企業の役員を歴任してきた馬渕邦美氏が共同創業者として設立。両名が共同代表CEOを務め、AIが自律的に機能する新たなサービス「AIエージェント」の開発を進めていく。カンファレンスでは、まず、孫氏と馬渕氏が登壇し、Xinobi AIの事業ビジョンとAIが変える新しい世界を語るトークセッションが行われた。Xinobi AIを立ち上げるにあたり孫氏は、「私は今まで時代の大きな変わり目の時には、必ず起業してきた。今回、AIという大きな波が押し寄せる中で、いよいよ情報革命の本番が来ると思ったら、いてもたってもいられなくなり、起業することを決めた。そして、Xinobi AIで素晴らしい仲間たちと出会うことができた」と想いを語った。
Xinobi AIの事業の中核となるAIエージェントについて、馬渕氏は、「今までの生成AIは、人がAIに命令していたことに対して、その結果を出すというものだった。一方、AIエージェントは、人が設定した目標に対して、AIが自律的に必要なデータを収集し、そのデータに基づいて自己決定タスクを設定しながら自動的に目標を達成する。生成AIにAIエージェントが加わることで、本格的に世界が変わっていくと考えている」と説明。「まずは、行政機関と企業向けのAIエージェント『Hanzo』をリリースし、今後、業界特有のニーズに対応する企業向けカスタマイズAIエージェント『Saizo』、ユーザーに寄り添うパーソナルAIエージェント『Sasuke』など、プロダクトのラインアップを広げていく」と、プロダクト展開のロードマップを明らかにした。
「Xinobi AIは『AI for Good』という理念に基づき、従来のインターネットに変わる分散型・共感型プラットフォームを構築する。そして、AIを活用して人々が創造や情熱、思想に専念できるようにし、孤独を癒し、多様で健康的なつながりを育む未来を目指していく」と、馬渕氏が同社の事業ビジョンを発表。これに向けて「個人のエンパワメント」「地域社会と産業の活性化」「企業と行政の変革」に取り組んでいく方針を示した。孫氏は、「AIを語る時に、既存のプロセスや社会構造の中にAIを取り込んでいこうと考えがちだが、我々は、AIによって生まれてくる全く新しい芽生えや社会の動きに注目している。AIという新しいテクノロジーが社会をどう良くしていけるのかを、Xinobi AIを通じて問い続けていきたい」との考えを述べた。
今回、第1弾プロダクトして発表した行政機関と企業向けAIエージェント「Hanzo」について馬渕氏が説明した。「『Hanzo』は、行政機関と企業の双方に対応する革新的なAIエージェントとなっている。複雑化する業務プロセスを効率化し、顧客や住民へのサービス向上を実現することで、組織の成長と発展を力強く支援する」とのこと。「『Hanzo』は24時間365日・多言語対応で、いつでもどこでも誰でも必要な情報にアクセスできる。また、個別ニーズに合わせたパーソナライズされた情報提供を実現する。これによって、顧客満足度・住民満足度の向上、業務効率化、コスト削減、防災対応の強化を図ることができ、自治体と企業のデジタル化推進と未来のための基盤構築に寄与する」と、「Hanzo」の導入メリットをアピールした。
ここで、衆議院議員 デジタル大臣の平将明氏のビデオメッセージが上映された。平氏は、「政府では、デジタルガバメント、そしてガバメントクラウドといった取り組みを進めており、今後はAIの実装も進めていきたいと思っている。先日も、東京都と共催でAIアイデアハッカソンを開催した。行政の困り事や悩み事を、AIエンジニアと一緒になって解決するというイベントだったが、行政の効率化にAIが大きな力を発揮することを再確認させられた。今後は、政府、都道府県、自治体が一体になって人手不足に対応し、住民満足度を高める行政を実現していくことが重要であると考えている」とコメントを寄せた。
次に、Xinobi AIの共同創業メンバーである、Research Directorのアラン小松崎氏と、Chief Prompt Officerの林駿甫氏、Xinobi Lab Lab Directorの小平暁雄氏が加わり、シリコンバレーから見たAI最新技術に関するレクチャーを行った。小松崎氏は、LLM（大規模言語モデル）とAIエージェントの歴史と現在について解説。1990年のN－gramsから現在のChatGPT－4へと至る言語モデルの歴史を振り返ると共に、AIエージェントやロボット言語モデル、大規模推論モデルなど最新技術の動向を紹介した。
林氏は、同社の開発プロセスとして、LLMとプロンプティングによる「AIプロトタイピング」をライブで披露。生成AIに音声入力で指示を出しながら、自治体向けAIエージェントを迅速に開発するデモンストレーションを行った。
オンラインで参加した小平氏は、画像生成AIによるメディア生成のトレンドについて説明。リアルタイム画像生成パイプライン「StreamDiffusion」を用いた超高速の画像生成や、「Meta Movie Gen」「Text－to－Video」など動画生成AIの最新動向について紹介した。
最後に、「Hanzo」を活用した自治体向け新プロジェクト「Hanzo for Goverment」が発表され、最初のモデルケースとして新潟県三条市がプロジェクトに参加することを明らかにした。オンラインで参加した新潟県三条市 副市長の上田泰成氏は、「同プロジェクトでは、職員の業務負担軽減をAIでどう実現するかをディスカッションしている。最初は、AIの活用法をイメージできなかったが、ディスカッションを重ねるうちに職員のリテラシーも上がり、様々な活用提案が出てくるようになった。現在、課題として挙げられているのは電話対応にかかる職員の業務負荷と、住民への窓口としてホームページがうまく機能していないという点。こうした課題に対してAIを活用することで、住民とのコミュニケーションが改善され、職員の業務負荷軽減にもつながると思っている」と、「Hanzo for Goverment」プロジェクトへの期待を語った。
Xinobi AI＝https://xinobi.ai/
