矢野経済研究所
(画像=phonlamaiphoto/stock.adobe.com)

2032年の電力系統関連定置用蓄電池（ESS）世界出荷容量を682GWhと予測

～カーボンニュートラル実現に向けた再エネ発電設備増加を背景に、電力需給安定化のためのESS導入が更に加速化する見通し～

株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、2024年の電力系統関連の定置用蓄電池（ESS）世界市場を調査し、設置先別及び需要分野別、電池種別の動向、参入企業動向、将来展望を明らかにした。

電力系統関連定置用蓄電池（ESS）の世界市場規模推移・予測

矢野経済研究所
(画像=矢野経済研究所)

1.市場概況

電力系統関連で用いられる定置用蓄電池（Energy Storage System、以下ESS）は、2022年の世界市場規模がメーカー出荷容量ベースで93,185MWhであったと推計した。2022年はカーボンニュートラル実現に向け主要国において再生可能エネルギー発電設備及びESS導入に対する支援制度が強化された事や電気料金の高騰による自家発電自家消費の需要増加、再エネ発電コストの下落による売電利益の改善などを要因として、ESSの出荷増に繋がった。

​2023年も再エネ発電設備の増加に対応し、電力系統関連で用いられるESSの導入は増加しており、2023年の電力系統関連ESS世界市場は前年比151.7％の141,323MWhを見込む。なお、2023年における電力系統関連ESSの設置国をみると、北米、中国、欧州の3地域の合計が全体の87％を超える見込みである。

2.注目トピック

LFP（リン酸鉄リチウム）の出荷量が急増、NCM及びNCAから逆転へ

現在、ESS用リチウムイオン電池（LiB）の正極材は、韓国系や日系電池メーカーがNCM（Nickel Cobalt Manganese）やNCA（Nickel Cobalt Aluminum）を、中国系電池メーカーがLFP（Lithium iron phosphate：リン酸鉄リチウム）をメインに手掛けている。

2020年まではNCM及びNCAが高いシェアを占めていたが、2021年からはLFPの出荷量が急増し、市場シェアを逆転している。これには、中国政府のESS導入支援策の下で、電力系統関連ESSの設置容量で高いシェアを占める自国市場において中国正極材メーカーがLFPの営業を強化した事が挙げられる。また、LFPの価格がNCMより安い事やEV（電気自動車）向けLiB需要の増加によりNCMが供給不足になったことなどを背景として、海外市場においてもLFPの採用が拡大したことや、TeslaがESS向けLiBにLFPの採用を100％にする方針を明らかにしている事が挙げられる。

今後、LiBの正極材はLFPメインへシフトしていく見込みで、NCMを主力として採用していた韓国系メーカーでも、LFP採用LiBの開発が始まっている。

3.将来展望

カーボンニュートラルの実現に向け、各国の再生可能エネルギー発電設備の導入は今後、更に加速化するものと見られ、設置増加に伴う電力品質の安定化などに向け、電力系統関連ESS世界市場は飛躍的に成長する見通しである。
また、ESS関連メーカー各社では、材料の変更や設計方式の改善などによる蓄電池の価格削減に向けた努力が図られており、蓄電池価格の下落がESS導入スピードの加速につながる見込みである。なお、バッテリーマネジメント技術の開発やシステム効率の改善などもESSの価格低減に貢献するものと考える。
上述のことなどから市場は拡大基調にあり、2023年から2032年までのCAGR（年平均成長率）は19.1％となり、2032年の電力系統用ESS世界市場規模は682,797MWhまで成長すると予測する。

調査要綱

1.調査期間： 2023年8月～2024年1月
2.調査対象： 日本及び海外の定置用蓄電池（ESS）関連メーカー
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談（オンライン含む）、ならびに文献調査併用
＜電力系統関連で用いられる定置用蓄電池（ESS）とは＞
本調査では、火力発電や原子力発電などの発電所、配送電所、変電所、再生可能エネルギー発電所、マイクログリッドシステムなどに設置され、電力供給網の安定性を確保すると共に、周波数の調整や負荷調整など電力品質の向上を目的に導入される、電力系統関連で用いられる定置用蓄電地（ESS：Energy Storage System）を対象とする。
定置用蓄電池には、リチウムイオン電池(LiB）や鉛蓄電池、レドックスフロー電池（RF電池）、ナトリウム基盤電池（ナトリウム・硫黄電池、ナトリウム塩化ニッケル電池、ナトリウムイオン電池、ナトリウム亜鉛溶融塩電池等）といった化学的エネルギー貯蔵システムを対象とする。
＜市場に含まれる商品・サービス＞
電力系統関連で用いられるESS（定置用蓄電システム）

出典資料について

資料名2024年版 定置用蓄電池（ESS）市場の現状と将来展望 ～電力用編～
発刊日2024年01月29日
体裁A4 292ページ
価格（税込）220,000円　（本体価格 200,000円）

お問い合わせ先

部署マーケティング本部　広報チーム
住所〒164-8620　東京都中野区本町2-46-2
電話番号03-5371-6912
メールアドレスpress＠yano.co.jp

©2024 Yano Research Institute Ltd. All Rights Reserved.
本資料における著作権やその他本資料にかかる一切の権利は、株式会社矢野経済研究所に帰属します。
報道目的以外での引用・転載については上記広報チームまでお問い合わせください。
利用目的によっては事前に文章内容を確認させていただく場合がございます。