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小林 芽未（こばやし・めみ）
2011年早稲田大学第二文部卒業。2014年日本大学大学院法務研究科卒業。2015年司法試験合格。司法修習終了後，都内の企業法務を扱う法律事務所で勤務弁護士として執務した後，東京神田にてＳ＆Ｍ法律事務所を開所。大学時代に学んだ心理学を生かし，依頼者に寄り添いながら男女問題・離婚問題に注力した業務をおこなう。司法試験を目指す前は，不動産業等事業会社にて勤務していた。弁護士、宅地建物取引士、APCカウンセラー認定講座修了。
結婚とは大きな経済的リスクを負う契約
ビジネスをする上では、あらゆる場面で契約書を作成する。口約束にとどまらず、お互いの権利・義務を明らかにし、その内容を書面化して明確にしておくことは企業活動のリスクマネジメントとして当然のことである。契約書がなければ、トラブルや訴訟へとつながり、経済的損害を会社が被ることにもなりかねない。
それにも関わらず、敏腕経営者であっても有能ビジネスマンであっても、「結婚」という契約の前では「婚姻届」という何ら互いの権利・義務が明記されていない紙にサインをし、いとも簡単に契約を成立させてしまうケースが多くみられる。
結婚すると相手に対して自身と同等の経済的水準の生活を送らせてあげなければならないという扶助義務を負う。また、離婚となった場合には、婚姻期間中に自身が築いた財産の半分を引き渡さなくてはならないのが原則だ。
収入が高い方からしてみれば、「結婚」とは大きな経済的リスクを負う契約である。それにも関わらず、なぜか多くの人が契約の内容や条件や精査せず婚姻届にサインをしてしまっているのが現状だ。
また、結婚契約を交わしてしまうと契約解除（離婚）も容易ではない。相手が離婚に同意してくれるのであれば良いが、「離婚はしたくない」といって同意が得られない場合には離婚成立までに相当の苦労が伴う。中には、全く愛情のない仮面夫婦となっていても婚姻費用を受け取りたいがためだけに離婚に踏み切らない強者さえもいる。
離婚が出来ないなら家を出るしかないと、正当な理由なく強行して別居に踏み切った場合、同居義務違反や悪意の遺棄、有責配偶者等といわれ、離婚請求が認められにくくなってしまい慰謝料を請求されることもあり得る。 離婚の難しさ、結婚に伴う経済的リスクを十分に考慮した上で婚姻届けにサインするべきである。
