温暖化問題が深刻化するにつれて、世界では「脱炭素社会」の重要性が叫ばれている。日本もさまざまな施策に取り組んでいるが、実現に向けた課題や問題点は少なくない。今回は取り組み例を交えて、脱炭素社会の現状や中小企業が考えたいポイントを解説する。
目次
脱炭素社会とは？
脱炭素社会とは、CO2（二酸化炭素）の排出量を実質的にゼロにした社会である。CO2は地球温暖化の原因と言われており、現在では世界的に削減への取り組みが進んでいる。
日本においては、2020年10月に当時の首相が所信表明を行った。これをきっかけに、政府は2050年までの脱炭素社会の実現を目指しており、各自治体もさまざまな施策を打ち出している。
脱炭素社会の関連ワード
脱炭素社会には多くの関連ワードがあり、誤用や混同されるケースが多い。正しい方向性で計画を立てるためにも、以下の用語はしっかりと理解しておこう。
カーボンニュートラル
カーボンニュートラルとは、植物の光合成や土壌への吸収を利用することで、CO2の排出量を実質ゼロにすることである。簡単に言えば「排出量＝吸収量」の状態であり、これを実現した社会が"脱炭素社会"と言われている。
カーボンニュートラルと脱炭素社会はいずれも現代の重要ワードであり、120以上の国が2050年までの実現を目指している。
ゼロカーボン
ゼロカーボン（カーボンゼロ）とは、CO2の排出量と吸収量をプラスマイナスゼロにすることである。カーボンニュートラルとほぼ同じ意味合いで使われており、現在では明確な違いが定義されていない。
ゼロカーボンは自治体単位で使われることが多く、実現した地域や街は「ゼロカーボンシティ」と呼ばれている。
カーボンオフセット
カーボンオフセットとは、削減・吸収活動の努力によって相殺できない分のCO2を、ほかの手段で埋め合わせることである。具体的には、他団体のCO2削減に関するクレジットを購入する方法があり、誰でも取り組める方法として注目されている。
カーボンオフセットはあくまで削減・吸収の努力が前提となるため、クレジットを購入したからと言ってCO2排出が許容されるわけではない。
SDGs（エス・ディー・ジーズ）
2015年の国連サミットで採択されたSDGsは、「持続的な開発目標」と訳される世界的な目標である。あらゆる環境問題・社会問題の解決を目的にしており、具体的な目標として17のゴールと169のターゲットが設定されている。
脱炭素社会に関するゴールとしては、「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」や「気候変動に具体的な対策を」などが挙げられる。
脱炭素社会を実現する必要性とは
CO2の排出量が増えると、世界には次のような弊害が生じると言われている。
○CO2排出による主な弊害
・異常気象による健康被害
・インフラ機能の停止
・生態系への影響
・高潮リスクや洪水リスクの上昇
・化学燃料の枯渇
いずれも日常生活を脅かす脅威だが、世界各国はどのような状況にあるのだろうか。ここからは日本と海外に分けて、脱炭素社会の現状を紹介する。
日本は人口あたりのCO2排出量が多い
2006年の時点で、日本のCO2排出量は世界5位であった。これはアフリカ全体の排出量と同等であり、国内人口（世界全体の約2％）を考えると日本の責任は大きいと言える。
日本のCO2排出量が多いのは、企業の事業活動だけが要因ではない。石炭火力発電所の増加や自家用車の高い普及率に加えて、家電の大型化・多様化による家庭からの排出も問題視されている。
つまり、日本はCO2排出量が増えやすい社会構造であり、無理に排出を抑えると経済活動が停滞し、生活水準も大きく下がってしまう。そのため、政府や自治体は企業とも協力しながら、さまざまな角度から施策を講じている。
平均気温の上昇により、国土消失や農作物被害が懸念される国も
18世紀後半に起こった産業革命から、世界の技術や産業はハイスピードで進歩している。その影響で、世界のいたる地域でCO2排出量が増加し、その結果として年平均気温が0.73℃上昇（100年あたり）したと言われている。
特に近年は上昇幅が大きく、永久凍土の融解によってすでに国土消失が懸念されている国も多い。そのほか、降雨パターンの変化による農作物被害や、マラリアの感染範囲が拡大するなど、多くのリスクが目の前に迫ってきている。
このような状況下で採択されたものが、環境問題の世界的なルールブックであるパリ協定や、持続可能な開発目標であるSDGsだ。現在ではこれらの協定をベースとして、欧米を中心にさまざまな取り組みが進められている。
脱炭素社会に向けた取り組み事例
では、日本や海外はどのような施策を講じているのだろうか。ここからは「日本・海外・企業」に分けて、脱炭素社会に向けた取り組み事例を紹介する。
日本の取り組み事例
日本政府の取り組みとしては、金融・税金・規制改革など多角的な政策である「グリーン成長戦略」が有名である。この成長戦略では、CO2排出と関連のある産業を3つに分けて、各分野で以下のような施策が行われている。
○グリーン成長戦略の施策例
・省エネ技術などへの民間投資を促進
・新技術普及を目的とした規制緩和または強化
・グリーンイノベーション基金を創設
上記のほか、企業の電力をすべて再生可能エネルギーで賄うことを目的とした「RE100」や、炭素税課税をはじめとした「カーボンプライシング」も代表的な政策だ。現時点では課題もあるが、環境省などの関係省庁がそれぞれ連携しながら、脱炭素社会実現に向けた制度が実施されてきている。
海外の取り組み事例
世界トップの経済大国であるアメリカでは、バイデン政権の発足をきっかけとして環境政策が転換した。トランプ政権時に離脱したパリ協定に復帰し、以下のような方向性で政策が進められている。
○アメリカの主な環境政策
・2035年までに発電部門の脱炭素化を公約
・洋上風力における発電量の倍増計画
・1.2兆ドルの予算を確保したインフラ法案
一方で、温室効果ガス総排出量の30％を占める中国も、2060年までのカーボンニュートラル実現を表明している。国内最大の繁華街である上海市では、重点業界のエネルギー効率の向上や、エネルギー構造の最適化が政策として打ち出された。
ほかにも省エネルギーや炭素削減などを含めた「カーボンピークアウト10大行動」が提唱されており、単位GDPあたりのCO2排出量を70％削減（2005年比）することが目指されている。
企業の取り組み事例
大企業の取り組み事例についても、いくつか例を紹介しよう。
企業活動はCO2の大きな排出源であるため、大手を中心に各企業がカーボンニュートラルを目指している。近年ではESG投資（※）の市場も拡大しており、環境対策を進める企業が投資家からも評価されつつある。
（※）「環境・社会・ガバナンス」の観点で投資先を選ぶ手法。
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脱炭素社会に向けた日本の課題
中小企業が施策を考える際には、国内の課題を意識することが重要である。ステークホルダーから評価される施策を打ち出すためにも、ここからは日本ならではの重点課題を見ていこう。
化石燃料への依存度が高い
火力発電所が多い日本は、世界的に見ると化石燃料への依存度が高い。高度経済成長期からはやや改善されているものの、2018年度の時点で85.5％のエネルギーを化石燃料で賄っている状態だ。
主な対策として原子力発電所の稼働があるが、2011年に発生した東日本大震災の影響で、原発ならではのリスクが顕在化してしまった。また、効果が期待される再生可能エネルギーについても、安定性や供給量の面では不安が残されている。
化石燃料には枯渇するリスクもあるため、日頃から多くの電力を消費する企業は、エネルギー転換に関する施策を積極的に考えていきたい。
物流業界の脱炭素化が遅れている
欧米諸国に比べると、日本の物流業界は脱炭素化が遅れている。
アメリカのカリフォルニア州では、2035年以降にガソリン車やハイブリッド車を全面禁止にする規制案が公表された。ほかにも航空燃料を変更するなど、欧米には国をあげて脱炭素化に取り組んでいる地域が多い。
一方で、日本の物流業界は2022年10月現在でも、化石燃料を使うトラックや航空機、鉄道などに依存している。省エネ化・省人化につながる施策は打ち出されているが、産業構造を変えるまでには至っていない。
物流業はエネルギー産業に次ぐCO2排出量であるため、企業側も深刻な課題として受け止める必要がある。
家庭でのCO2排出量が多い
家電の技術進歩やガス設備によって、家庭でのCO2排出量が多い点も日本の課題である。環境省の「令和2年度家庭部門のCO2排出実態統計調査」によれば、1世帯あたりのCO2排出量は2.88トンに上った。
上のグラフを見ると、特に戸建物件は集合住宅の約1.8倍にあたるCO2を排出している。電気はもちろん、ストーブに使う灯油やガス設備によるCO2排出も少なくない。
この現状を解決できるような商品・サービスを生み出せば、大きなニーズにつながる可能性があるだろう。
中小企業が考えたい脱炭素社会に向けた対策
日本の現状を踏まえて、国内企業はどのようなCO2対策をすべきだろうか。ここからはそのヒントとして、中小企業が考えたい対策を紹介する。
まずはエネルギー消費の削減から考える
中小企業は資金が限られているため、いきなり設備を導入することは難しいだろう。まずは手軽に取り組める施策として、エネルギー消費の削減から考えていきたい。
エネルギー業界や物流業界でなくても、CO2排出量を削減できる取り組みは多く存在する。例えば、事務所の照明を高効率なものに換えたり、熱源機器・空調を見直したりするだけでも、ある程度の効果を期待できる。
エネルギー転換は長期的なプランを組む
化石燃料に頼らないシステムを作りたい場合は、長期的なプランを組むことが必須だ。最初から再生可能エネルギーを導入すると、事業効率の低下によって赤字経営になってしまう。
カーボンニュートラルの効果はすぐには表れにくいため、無理のないペースで取り組むことがポイントになる。社用車を年間数台ずつ電気自動車にするなど、経営面にダメージが及ばないプランを慎重に立てていこう。
太陽光発電の導入を考える
中小企業でも取り組みやすい施策としては、自家消費型太陽光発電の導入が注目されている。初期費用はかかるものの、太陽光パネルを設置すると次のようなメリットが生じるためだ。
○太陽光発電を導入するメリット
・電気代のコスト削減につながる
・SDGsに貢献できる
・環境対策として分かりやすい
・銀行や投資家からの評価が高まる
太陽光パネルは少しずつ普及しており、2025年以降の東京都では一般家庭にも設置義務が課される予定である。屋根や屋上はもちろん、駐車場などの空きスペースにも設置できるため、ほかの施策が思いつかない場合は検討してみよう。
脱炭素社会に関するQ&A
ここからは、脱炭素社会の基礎知識をQ&A形式でまとめた。具体的な施策を考える前に、まずは基礎知識からしっかりと押さえていこう。
Q1.脱炭素社会はどのような社会？
脱炭素社会とは、CO2（二酸化炭素）の排出量を実質ゼロにした社会である。
CO2排出を抑えるだけの低炭素社会では、現在よりも地球温暖化が進むと言われている。すでに気候変動などの悪影響が出始めたことから、近年ではCO2の排出量と吸収量を等しくするカーボンニュートラルが多方面で求められている。
Q2.脱炭素社会の事例を知りたい
脱炭素の事例としては、ビジネスの省エネ化・省人化や再生可能エネルギーの導入、物流システムのCO2削減などが挙げられる。また、エコカーやエコ家電の購入、公共交通機関の利用など、消費者の努力も脱炭素社会への貢献につながる。
また、日本政府は2050年までのカーボンニュートラル実現に向けて、産業構造を変革する「グリーン成長戦略」を実施している。
Q3.脱炭素社会にデメリットはある？
脱炭素社会のデメリットとしては、エネルギー供給の不安定さが挙げられる。
例えば、洋上風力発電は環境にやさしいが、発電量が風速や風向きに左右されてしまう。また、設備自体が大きいため、広大なスペースを必要とする点も深刻な課題である。
ほかの設備についても、基本的には多額の導入コストやスペースが必要になるため、個人単位または中小企業単位での導入は難しい。
Q4.脱炭素とカーボンニュートラルの違いは？
カーボンニュートラルとは、土壌への吸収や光合成などによってCO2排出量を実質ゼロにすることである。簡単に言えば「CO2排出量＝CO2吸収量」の状態であり、これを実現した社会が「脱炭素社会」と呼ばれている。
ゼロカーボンについても、基本的には脱炭素やカーボンニュートラルと同じ意味合いで使われることが多い。
Q5.カーボンニュートラルで何が変わる？
温暖化問題が深刻化すると、気候変動によって生物の多様性が失われたり、健康被害が出たりなどの弊害が生じる。このようなリスクを抑えるために、現代ではカーボンニュートラルの考え方が必要とされている。
また、再生可能エネルギーの導入などに取り組めば、将来的にはコスト削減やイノベーション、新規事業の展開に役立つ可能性がある。
脱炭素社会やカーボンニュートラルは今後も重要なテーマに
現在では世界的に環境問題への関心が強まっているため、脱炭素社会やカーボンニュートラルは今後も重要なテーマになる可能性が高い。ステークホルダーからの評価にも関わるので、どのような企業も早めに施策を打ち出す必要がある。
これまで特に意識してこなかった経営者は、本記事の事例などを参考にしながら中長期的なプランを考えてみよう。
