企業の事業活動と社会のつながりを示す基準として「インパクト指標」が注目されている。経済の成熟や環境破壊の進行とともに、企業の社会的な影響力に関する議論は深まってきた。そんな中、一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）はインパクト指標に関する報告書を公表し、企業はインパクト指標に沿った経営活動へ動き出した。
目次
インパクト指標とは？
定義は？
独立行政法人「国際協力機構」（JICA）のホームページによると、インパクト評価とは事業が社会にもたらした変化（インパクト）を測定する評価手法だ。通常、事業の効果は外部要因に影響されると考えられるため、事業のインパクトを正確に測定するには、事業が実施された状況、仮に事業が実施されなかった場合の状況を比べる。
企業活動の結果として、どれだけ社会や環境に変化や効果を与えたのかを示すのが「インパクト指標」ということだ。「インパクト」は岸田文雄内閣総理大臣が重要性を強調し、政府の「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」にも盛り込まれた。今後、国内外でさまざまな動きが出てくると見込まれており、さらに注目度が高まるとみられる。
SDGsとの関連は？
インパクト指標と類似の概念として、近年は国連のSDGs（持続可能な開発目標）に注目が集まっている。SDGsは人間が住み続けられる地球環境を守るため、17のゴールと169のターゲットを設定している。
17のゴールは例えば「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」「海の豊かさを守ろう」とった内容がある。企業は社会経済活動に大きく影響を与える存在であり、現代ではこのようなゴールに向けて事業活動を進めることが求められる。上に挙げたゴールに関してなら、クリーンエネルギーの活用や工業廃水の処理などで貢献できる。これらの点での目標になり得るのがインパクト指標だ。
経団連がインパクト指標に関する報告書
経団連は2022年6月、インパクト指標に関する報告書を公表した。企業の取り組みを「重要性」「将来性」「実効性」「測定可能性」の4点で評価した数値をインパクト指標とする。投資家は、数値目標の設定などの議論を期待しており、インパクト指標はその対話の鍵になると紹介している。
つまり、インパクト指標は企業活動に影響を与える社会課題を示す指標であり、その事業の将来の競争力や企業の利害関係者に対する成果を定量で示す指標である。企業がインパクト指標を意識して長期的に企業価値の向上に取り組むことは、長い目で見て投資家の利益にもなるという理屈だ。
84個のインパクト指標例を提示
報告書では分野横断的な横断指標（16指標）と、課題別指標として、会員企業の関心が最も高いレジリエンス分野（34指標）、ヘルスケア分野（34指標）の合計84の指標を整理して「経団連インパクト指標例」として示している。
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「横断指標」と「課題別指標」
報告書では、横断指標を「社会課題の種類に依らずインパクトを示す際に課題横断的に参考になる指標」、課題別指標を「課題ごとに参考になる指標」と定義し、前述のように、指標例を示している。
例えば横断指標では、「社会課題の解決に資する製品・サービスが売上高全体に占める割合（％）」「製品・サービスの提供数（数／人）」といった具合だ。ヘルスケア分野の課題別指標では、労働災害による死傷者数」「生活習慣の改善者」などを挙げている。
課題もたくさん
ただ、インパクト指標の実践に向けた課題もたくさんある。
新しい考え方なので、当然と言えば当然なのだが、例えば「どのインパクト指標を特定すべきか」という問題だ。また、インパクト指標と財務価値をどのように結び付けて提示すべきか、インパクト指標における目標値の設定や測定は、どのぐらい正確であるべきか、良い方向の効果なら良いが悪い方向への影響についてはどう対処するか、といった問題がある。
これらについて、経団連は一応の解決方法を示している。どのインパクト指標にすべきかの判断は自社で取得できるデータを収集し、投資家との対話を通じて特定すべきとした。
財務価値とのかかわりは逸失機会を基に説明する方法もあり、目標値の正確さについては将来的に格付け機関や第三者認証機関に委ねる方法も考えられるとした。外部環境への影響を考える概念である以上、プラスの影響だけでなく、マイナスの影響も含めて考慮することが大切だという。
インパクト指標に関するQ&A
インパクト指標とは？
企業活動の結果として、どれだけ社会や環境に変化や効果を与えたのかを示す指標のこと。
インパクト指標の課題は？
インパクト指標における目標値の設定や測定はどのぐらい正確であるべきか、インパクト指標と財務価値をどのように結び付けて提示すべきか、といった課題がある。
インパクト指標の目的は？
企業の事業活動が社会に与えている影響を「見える化」する目的や社会課題への良い影響を促進することなどが目的の一例となる。
インパクト指標と投資の関係は？
近年はSDGsの観点から、社会や環境への影響を考慮している企業に対して投資を積極的に行おうという動きが顕在化している。インパクト評価はそうした動きにおける判断指標の1つに位置付けられる。
ポイントは投資家との長期的視点の対話
経団連の報告書を読むと、インパクト指標の実践には企業と投資家の対話が必要だという記述が何度も出てくる。これは、単なるコミュニケーションなら容易になってきているものの、サステナビリティ（持続可能性）に関するコミュニケーションでは、今なお溝があるという認識があるからだ。
それと言うのも、企業が環境に対応した新しい取り組みを行う場合、例えば、設備投資が必要になれば短期的には利益が圧迫され、株主にとってはマイナスになると捉えられる可能性もある。
そこで大切になるのが「長期的に事業を見つめる視点」だ。それゆえ、経団連は報告書の中で、企業側は「パーパス（企業の目的）」を起点としたビジネスモデル、イノベーションのストーリーを提示することで、サステナビリティに関する市場機会を新たに捉えられることを説明し、投資家と建設的な議論を進めるべきだと指摘している。
地球環境の保全や改善は人類共通の課題だが、ともすると後回しになりかねない。そんな中で「インパクト指標」が多様な利害関係者に企業の取り組みの意義を伝える方法となり、企業と利害関係者の「共通言語」になり得るという。
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文・岡本一道（経済ジャーナリスト）
