2023年3月期決算の上場2456社のうち、有価証券報告書に「男性の育児休業取得率」を記載した1522社の男性育児休業の取得率(男性社員が育児休業や育児目的休暇を利用した人数÷配偶者が出産した人数)は、平均52.2%となったことが、東京商工リサーチが実施した有価証券報告書の集計で明らかとなった。

上場1522社の男性の育児休業取得率は5割超、最も高い「金融・保険業」では8割超

男性の育児休業取得率は、最多が「20%以上30%未満」の196社(12.8%)だった。次いで「10%未満」が189社(12.4%)、「30.0%以上40.0%未満」が183社(12.0%)と続く。

配偶者の出産と育児休業取得の時期のズレで取得率が100.0%を超えるケースもあり、「100.0%以上」が155社(10.1%)と1割あった。

一方、該当者なしを含む取得率ゼロは142社(9.3%)だった。

【男性育児休業取得率】
100.0%以上 155社(10.1%)
90%以上   53社(3.4%)
80%以上   87社(5.7%)
70%以上   80社(5.2%)
60%以上   140社(9.1%)
50%以上   176社(11.5%)
40%以上   129社(8.4%)
30%以上   183社(12.0%)
20%以上   196社(12.8%)
10%以上   134社(8.8%)
10%未満   189社(12.4%)

産業別にみると、男性育児休業の取得率の最高は「金融・保険業」の82.7%、最低は「卸売業」の42.1%だった。

業種別の傾向について東京商工リサーチでは「女性の就業者が多い“金融・保険業”は育児休業への理解もあり、取得しやすいようだ」と指摘する。

「卸売業」(42.1%)、「サービス業」(46.4%)、「建設業」(47.5%)、「小売業」(49.4%)の4産業は50.0%を下回った。

【業種別 男性育児休業取得率】
水産・農林・鉱業 75.2%
建設業    47.5%
製造業    50.1%
電気・ガス業 70.9%
運輸・情報通信業 53.9%
卸売業    42.1%
小売業    49.4%
金融・保険業 82.7%
不動産業   60.4%
サービス業  46.4%

育児休暇取得率の最高は、テストシステム、組込みボード開発のイノテック(東証プライム)の180.0%。次いで、福井銀行(同)177.3%、臨床検査薬大手の栄研化学(同)176.9%と続く。

その他の人材採用や人事関連の記事はこちら