M&A仲介比較おすすめランキング M&A仲介比較おすすめランキング
update 更新日 2021.07.27

M&A仲介比較おすすめランキング

おすすめのM&Aの相談先は?

M&Aをしたいけど、どうすればいいのかわからない…
そのような方のために、このサイトではM&A仲介のおすすめ相談先をランキング形式で紹介しています。

このランキングの注目ポイント

M&A仲介の相談先を選ぶ際には以下のポイントに注目しましょう!

  • 実績
  • 信頼性(東証一部上場、成約件数など)
  • サポート体制(専門家の連携が強みなど)
  • コスト感

おすすめのM&A仲介の相談先は株式会社日本M&Aセンターです。東証一部上場している数少ないM&A仲介会社であり、成約累計実績計7,000件超えと圧倒的に信頼性があります。中小企業の事業承継に非常に強い会社で、信頼と抜群に実績のある会社といえます。

事業承継とは?

事業承継とは、現経営者が事業や会社そのものを後継者に引き継ぐことです。一般的な事業承継では、主に次の3つが後継者に引き継がれます。実際に引き継がれるものはケースごとに異なりますが、事業承継は単に経営権を移すことではありません。承継後もスムーズに経営を続けられるよう、経営・事業に必要なあらゆるものを引き継いでいきます。

これだけは知っておきたい!事業承継の知識

経営

会社の経営権や、その会社で働く従業員などを引き継ぐ

経営

株式に加えて、事業を進めるために必要な事業用資産も引き継ぐ

経営

技術や技能、特許、ブランドなど、事業承継では目に見えない経営資源も引き継ぐケースが多い

M&A仲介会社とは?

M&A仲介会社とは、主に会社・事業を売却する売り手と買い手をマッチングし、売り手・買い手の間に立ち、M&Aによって両社が得られるメリットの最大化を目指し交渉するとともに、M&Aの成約の支援をします。サービス内容は仲介会社ごとに大きく異なり、買い手側のM&Aをサポートする業者もいれば、売り手に特化したサービスを提供する業者も存在します。

仲介会社がサポートするのは、M&Aの相手探しだけではありません。業者によっては企画・立案の検討段階から、クロージングまでを幅広くサポートしてくれるため、M&Aの経験が乏しい経営者でもスムーズに各工程を進めらます。デューデリジェンスをはじめ、専門的なサポートを受けられる点も大きな魅力です。

M&A仲介会社のタイプは?

アドバイザリー型と仲介型の2つのタイプがあります。アドバイザリー型は売り手、もしくは買い手から依頼を受け、どちらか一方の希望条件を満たすためにサービスを提供する業者です。 どちらの立場になっても、納得できる形でM&Aを進められます。
仲介型は売り手と買い手の間で、中立的にM&Aをサポートしてくれる業者です。成約を重視する業者が多いため、成約までのコストを抑えやすい点が特徴です。

事業承継の選択肢は?

親族内承継、親族外承継、M&A、株式上場の4つの方法があります。事業承継税制の新設・改正などによって事業承継に取り組む中小企業は徐々に増えてきています。しかし身内への事業承継にこだわるなどが原因で、まだ取り組めていない企業も多く存在します。現時点で事業承継の見通しが立っていない企業は、さまざまな方法を模索することが重要です。

親族外承継 親族内承継とは、経営者が配偶者や子どもなどの親族に事業承継をすることです。実はこの親族内承継にも、細かく見れば次の3つの手段があります。「生前贈与による事業承継」「相続による事業承継」「売買による事業承継」
M&A M&Aとは、会社・事業をほかの企業に買い取ってもらう方法です。現経営者は自社の株式を売却することになるので会社・事業の売却益が手元に残ります。売却時点での企業価値が高ければ、多額の利益を得ることも可能です。また経営者本人の個人保証を解除できる点や後継者問題を一気に解決できる点も、M&Aの大きな魅力といえます。
株式上場 株式上場とは、自社株式を証券市場に上場し不特定多数の投資家に購入してもらう方法です。上場を果たせば経営と資本を分離させることができ、さらに株式売却による資金調達も実現できます。しかし上場には審査が設け
られており、多くの中小企業は要件を満たすことが難しいです。準備に数年単位の時間がかかる点も中小企業にとっては大きなネックとなります。

M&A仲介おすすめ比較ランキング

企業名 1位 2位 3位 4位 5位 6位
(株)日本M&Aセンター ご相談はこちら (株)ストライク ご相談はこちら M&Aキャピタルパートナーズ(株) ご相談はこちら (株)AGSコンサルティング ご相談はこちら (株)レコフ ご相談はこちら (株)オンデック ご相談はこちら
実績
信頼性
サポート体制
コスト
タイプ 仲介型 詳細を見る 仲介型 詳細を見る 仲介型 詳細を見る FA型 詳細を見る FA型 詳細を見る 仲介型・FA型 詳細を見る

※本ランキングの根拠はこちらです。
・ランキングの根拠…
実績:年間案件数(仲介の場合は成約、アドバイザリー型の場合はアドバイザリー契約を含む)
信頼性:上場の有無
サポート体制:コンサルタント数/提携銀行・税理士法人数
コスト:着手金・中間報酬・成功報酬の有無
※案件数が公表されていない企業は比較対象外としています。

1位 1位 株式会社日本M&Aセンター

おすすめ度 ★★★★★
株式会社日本M&Aセンターの選定理由

株式会社日本M&Aセンターは国内で一番最初にM&A仲介会社として東証一部上場を果たしており、長年の安心と信頼の圧倒的実績を誇っています。国内だけでなくアジアでのM&Aにも強みがあり、また、中小企業の事業承継では国内で一番のプレゼンスがあります。株式会社日本M&Aセンターはコストが他のM&A仲介会社と比較して少々高い点以外は以外は申し分ない事業承継の相談先です。

株式会社日本M&Aセンターの基本情報
実績 累計7,000件以上、年間914件(2021年3月時点)
信頼性 年間914件(2021年3月期)
サポート体制
  • コンサルタント数532名(2020年9月時点)
  • 日本全国に加え、アジア全域にも対応
  • M&A年間成約実績ギネス記録(783件/年)、業界No.1
  • 9割の地方銀行、988の会計事務所と連携するネットワーク
  • 日本全国に加え、アジア全域にも対応
コスト 着手金:あり
中間報酬:なし
成功報酬:総資産レーマンレート
タイプ 仲介型・FA型

株式会社日本M&Aセンターの特徴

圧倒的実績

株式会社日本M&AセンターはM&A仲介会社として東証一部上場を一番に果たし、日本のM&A市場のパイオニアかつ圧倒的実績No.1でもある企業です。アジアなど海外とのM&Aに加えて、中小企業の事業承継に強みがあり、累計で7,000件超の成約実績があります。2021年10月には「M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取扱企業」としてギネス世界記録の認定を受けています。

サポート体制

ビジネスモデル right
FA型
right
仲介型
right
ハイブリッド型
x
サイトマッチング型
料金体系 成功報酬ベース 成功報酬ベース アドバイザーを選定するとアドバイザリー費用が必要 登録料、または買い手側のみから成功報酬など様々
主なサービス内容 売り手、または買い手どちらか片側専任のアドバイザーとして、顧客利益の最大化に努める 売り手、買い手の間に立ち、両社の内容や戦略を正確に把握し、公正な立場から両社がえられるメリットの最大公約数を目指す インターネット上でのマッチングに加えて、M&A資格を持つ全国のアドバイザーがサポートする インターネット上だけでマッチングができるウェブサイトを運営する
よく使われるケース クロスボーダーM&Aや上場企業同士のM&A 中堅・中小企業のM&A 小規模企業のM&A 小規模企業のM&A
メリット ・自社利益の最大化を目指せる
専門性が高い
・M&A仲介フルサービス
・専門家によるマッチングなので両社のシナジー効果が最大となる可能性が高い
・料金が安く済む
・困ったらアドバイザーを選定できる
料金がとても安く済む
デメリット 相手企業の内容が最初の段階で深くわからないため、話がまとまらないと破談しかねない ・自社の利益を最大化したいときには向かない
・プラットフォーム型(情報網があるかどうか))で成約率がかなり変わる
特にない ・トラブルがあっても自己責任
・サービス提供者自体に専門アドバイザー機能はない
成約率 -
(相手がいるところからスタート)
高い 普通 低い
当社での担当部署 海外支援室
企業戦略部
全社 Batonz(バトンズ) 提供サービスなし

※日本M&Aセンターのホームページから引用

コスト

レーマン方式での算出方法
譲渡企業の時価総資産額 料率
5億円以下の部分 5%
5億円超 10億円以下の部分 4%
10億円超 50億円以下の部分 3%
50億円超 100億円以下の部分 2%
100億円超の部分 1%

※日本M&Aセンターのホームページから引用
※譲渡企業の場合

2位 2位 株式会社ストライク

おすすめ度 ★★★★
株式会社ストライクの選定理由

株式会社ストライクは、最先端のマッチングシステム「M&A市場SMART」を、国内でいち早く導入した仲介会社です。このシステムによって、あらゆる地域・業種からマッチング相手を探せるので、相手探しにかかる時間を大きく節約できます。また、日本全国にネットワーク・拠点を有しているため、地方企業でも気軽に相談しやすい点が特徴です。

株式会社ストライクの基本情報
実績 累計1,500件以上、年間190件(2021年9月期)
信頼性 東証一部上場
サポート体制
  • コンサルタント数136名(2021年9月時点)
  • ”インターネットでM&A”を先駆ける「SMART」を運営
  • 公認会計士が主体となって設立した”M&A専門”の企業
  • 広範な情報ネットワークから”ベストなマッチング”をサポート
コスト 着手金:無料
中間報酬:基本合意報酬
成功報酬:譲渡金額レーマンレート
タイプ 仲介型

株式会社ストライクの特徴

最新のマッチング手法

もはや、どのようなビジネスとも無縁でないインターネット。ストライクでは、その無限の情報網を活用したM&Aサービス「SMART」を他に先駆けてスタートさせています。これにより、想像しなかった領域からの募集や問い合わせも寄せられ、マッチングの可能性が爆発的に拡大しています。

M&A専門の会社

ストライクの社員は、企業評価や譲渡スキームの立案といったM&Aの重要業務に精通した公認会計士、並びに金融機関出身者などM&A仲介実績の豊富な経験者が多くいます。高度な専門知識やノウハウ、広範なネットワーク、柔軟な発想と旺盛な行動力を発揮して、確かな解決策を提供可能です。

ベストマッチング支援体制

よりよい候補先企業を探すには、豊富な情報量が不可欠です。ストライクでは独自のネットワークはもちろん、提携する金融機関や会計事務所、M&Aブティック等の外部ネットワークも活用可能。広範な情報ネットワークからベストな縁をご提案しております。

3位 3位 M&Aキャピタルパートナーズ株式会社

おすすめ度 ★★★★
M&Aキャピタルパートナーズ株式会社の選定理由

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社は、オーナー経営者様の高齢化を背景に、事業を次世代に承継する手法として、主に中堅・中小企業のオーナー経営者様に対してM&Aという選択肢を提案し続け、今日まで実績を積み重ねています。

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社の基本情報
実績 累計907件(2020年9月時点)、年間155件(2020年9月時点)
信頼性 東証一部上場
サポート体制
  • コンサルタント数123名(2020年10月時点)
  • 着手金無料。オーナー経営者様の可能性を広げる料金体系
  • 専門コンサルタントが一貫してサポート。安心の専任担当制
  • 東証一部上場の信頼と経営者への直接提案力
コスト 着手金:無料
中間報酬:成功報酬の10%
成功報酬:成約報酬の90%
※企業価値レーマンレート
タイプ 仲介型

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社の特徴

着手金無料

M&Aキャピタルパートナーズは着手金や月額報酬を支払うことなく、相手企業と基本合意にいたるまで無料で支援。 すべてのオーナー経営者が、M&Aを将来の選択肢の1つとして、納得いくまで無料でじっくり検討することが可能。

安心の専任担当制

会社と従業員の未来を考えるすべてのオーナー経営者に、専任のコンサルタントが寄り添い、提案します。 M&Aを検討するオーナー経営者の考えや意向を受け止め、きちんとお相手に伝えて納得してもらうように対応。

信頼力&提案力

日本にまだM&Aという言葉がなかった時代から30年以上にわたって大手企業経営陣に提案を続け、M&A市場を発展させたレコフと、一貫して中堅中小企業オーナー経営者様に寄り添い続けるM&Aキャピタルパートナーズ。 両社の(経営者に対する)“直接提案力”がオーナーの想像を超える未来を生み出します。

4位 4位 株式会社AGSコンサルティング

おすすめ度 ★★★
株式会社AGSコンサルティングの選定理由

AGSのM&Aサービスは、ソーシングからFA、PMIまで一連の実行業務を全面的にサポートすることが可能となっています。会計ファーム系のアドバイザーとして独自の視点で企業のM&Aを支援してきた経験を活かし、さらには海外拠点と連携することによって、国内外の多様な案件にも対応することができます。

株式会社AGSコンサルティングの基本情報
実績 累計1,500件
信頼性 未上場
サポート体制
  • 公認会計士73名、税理士92名(2021年10月時点)
  • 売却に的を絞らず、小規模案件から支援可能
  • 士業の根底にある倫理観を大切に。マッチする相手方の選定を支援
  • 国内外の案件にリーチ可能。会計ファーム系ならではの支援も
コスト 不開示
タイプ アドバイザリー型

株式会社AGSコンサルティングの特徴

案件規模不問

M&A専門業者にアドバイザリーを依頼する場合、売却に焦点が絞られることがあります。AGSは、社内・親族内で承継するか、外部に売却するか、の決定前段階から、小~中規模、上場企業まで、多様な規模のお客様を支援し、会計・税務の専門家として総合的観点からそのお客様に合った提案を行います。M&Aは専門家の費用体系がわかりづらい場合もある中、AGSの料金は投資銀行や証券会社と比べてリーズナブルに設定しているほか、着手金も柔軟に対応しており、気軽に相談可能です。

マッチング支援力

M&Aは機密性の高いテーマであり、お客様が公に相談できない場合が多くあります。AGSは会計ファーム系のアドバイザーとして、士業の強い倫理観を根底に持っています。外部への機密情報漏えい対策はもちろんのこと、売却を検討されているお客様の立場に立ち、従業員の雇用や取引先との関係を考慮した支援をいたします。自社のネットワークを活かし、お客様に適合する買い手の選定をサポートしています。

グローバルな案件対応が可能

AGSは3,000社におよぶ法人クライアント、金融機関、士業、提携コンサルティング会社などとの多彩なネットワークを活かし、幅広い案件の調達が可能です。また、会計ファーム系のアドバイザーとして、ソーシング業務だけではなく、財務、税務調査業務、アフター業務まで、ワンストップでサポートが可能です。海外M&Aについても、シンガポール拠点と連携し、ASEAN進出、さらには現地での税務・会計サービスまで支援しています。また、昨今、特に進出意向が強いベトナム案件に関しましても力を入れています。

5位 5位 株式会社レコフ

おすすめ度 ★★
株式会社レコフの選定理由

株式会社レコフは、1987 年の創業以来、M&Aを通じてさまざまな顧客の課題を解決しています。レコフは日本の独立系M&Aブティックの草分けとして、経験に裏打ちされたノウハウをもとに様々なアドバイスを行い、数多くの案件成就に携わることで顧客との信頼関係を築き上げてきました。

株式会社レコフの基本情報
実績 年間17件(2021年9月期)
信頼性 未上場
サポート体制
  • コンサルタント数57名
  • 1987年創業の老舗
  • 上場企業への助言経験を事業承継へ活用
  • 専属チームによる一貫した案件推進
コスト 着手金:無料
中間報酬:成功報酬の10%
成功報酬:成約報酬の90%
※移動総資産レーマンレート
タイプ 仲介型

株式会社レコフの特徴

老舗企業

M&M&M&Aを日本のM&A助言会社の草分けとして、長年培った豊富な経験と実績に基づいて、M&Aの助言を行います。

上場企業への助言経験を事業承継へ活用

レコフは中堅中小企業専門のM&A助言会社ではなく、上場企業同士の統合案件や大型の再生案件の助言もしています。M&A助言会社は、上場企業へ助言をする会社(外資系証券や大手証券等)と中堅中小企業専門の会社(独立系M&A会社の大部分)に大別され、サービス内容はまったく異なっています。レコフはその両方を手掛け、上場企業への助言サービス内容を中堅中小企業の事業承継M&Aへ応用できる数少ない会社です。

案件推進力

経験豊富な社員が案件担当責任者となり、財務・会計・法務に高い専門知識と経験を持つ専門家も加わってチームで案件を推進します。エグゼキューションの微細な実務を丹念に仕上げ、様々なステークホルダーへきめ細かく配慮することもアドバイスします。

6位 6位 株式会社オンデック

おすすめ度 ★★
株式会社オンデックの選定理由

中小企業M&A支援業界では、相手となる買収企業を探す「マッチング」のみを重視した支援企業が多いのが現状です。しかしマッチングは、M&Aのごく一部の要素に過ぎず、株式会社オンデックは顧客にベストの結果を提供しうる「総合力」にこだわります。

株式会社オンデックの基本情報
実績 累計215件(2020年11月時点)
信頼性 東証マザーズ上場
サポート体制
  • コンサルタント29名(2020年11月時点)
  • M&A支援における「総合力」と多彩なネットワーク
  • サポート対象とする事業規模に制限を設けない
  • リーズナブルな報酬体系
コスト 着手金:10万円〜
中間報酬:成功報酬の10%
成功報酬:成約報酬の90%
※譲渡金額レーマンレート
タイプ 仲介型・アドバイザリー型

株式会社オンデックの特徴

案件規模不問

M&M&A支援の報酬相場は非常に高額で、一定規模以上の企業でなければ受託しない支援企業も多数。しかしオンデックはサポート対象とする事業規模に制限を設けておらず、年商数千万円の小規模企業から、年商数十億円~数百億円といった中堅企業までの支援実績・成約実績を有しています。オンデックが受託の是非を判断する基準は「活かせる事業か否か」という一点のみ。規模の大小に関わらず、その強みや資源(人材・設備・技術・販路など)が「活かせる」ものであれば、全力でサポートします。事業の規模ではなく価値に着目し、幅広いレンジの中小企業を支援しています。

リーズナブルな報酬体系

オンデックでは、より多くの中小企業に不安なくリーズナブルにM&Aをご活用いただきたいとの考えから、お客様の規模に応じて弾力性のある報酬体系を設定しています。具体的には、譲渡金額の大小と無関係に設定される「最低保証報酬額」に関して、主要なM&A支援会社が2,000万円以上と高額なところ、オンデックでは対象企業・事業の規模に応じて弾力的に設定しています。また、成功報酬は、金額が大きく算定されやすい移動総資産額ではなく、時価純資産額(≒譲渡額)を基準にレーマン方式で算定します。

多彩なネットワーク

オンデックは中小企業M&Aの創成期からM&A業務に専門特化し、その業務を通じて数多くの企業とのつながりを構築してきました。買収ニーズを持った事業会社はもちろん、協力関係を構築している金融・投資事業者(銀行・信金・証券・投資会社など)から各種専門家(公認会計士・税理士・弁護士など)、さらに公的機関・一般企業まで、関係のある組織・団体は20,000を上回ります。蓄積されたこれらのネットワークを駆使し、企業価値を最大化しうるベストマッチングを提供します。

M&A仲介会社とは?タイプ別の特徴や選び方のポイント

M&Aを検討している企業にとって、心強い味方となる存在が「M&A仲介会社」だ。しかし、業者ごとにサービス内容が異なるため、業者選びで迷っている経営者は多いだろう。そこで本記事では、特に押さえたい仲介会社と比較ポイントを徹底的にまとめた。

M&A仲介会社とは、主に会社・事業を売却する売り手のM&Aを総合的にサポートしてくれる業者だ。サービス内容は仲介会社ごとに大きく異なり、買い手側のM&Aをサポートする業者もいれば、売り手に特化したサービスを提供する業者も存在する。

仲介会社がサポートするのは、M&Aの相手探しだけではない。業者によっては企画・立案の検討段階から、クロージングまでを幅広くサポートしてくれるため、M&Aの経験が乏しい経営者でもスムーズに各工程を進められる。デューデリジェンスをはじめ、専門的なサポートを受けられる点も大きな魅力だ。

M&A仲介会社のタイプ

そんなM&A仲介会社は、サービス体系によって大きく以下の2タイプにわけられている。

M&A仲介会社のタイプ 概要
アドバイザリー型 売り手、もしくは買い手から依頼を受け、どちらか一方の希望条件を満たすためにサービスを提供する業者。 どちらの立場になっても、納得できる形でM&Aを進められる。
仲介型 売り手と買い手の間で、中立的にM&Aをサポートしてくれる業者。成約を重視する業者が多いため、成約までのコストを抑えやすい。

また、M&A仲介会社を選ぶ際には、上記のタイプ以外にも意識したいポイントがいくつかある。特に押さえておきたいポイントとしては、以下の点が挙げられるだろう。

M&A仲介会社選びのポイント

M&A仲介の相談先を選ぶ際には以下のポイントに注目しましょう!

  • 料金体系(着手金の有無や成功報酬の金額など)
  • これまでの実績
  • 対応している地域や業種の傾向
  • 社内に専門家がいるかどうか
など

料金体系については言うまでもないが、より納得できる形でM&Aを進めるには、ほかのポイントにもこだわる必要がある。各仲介会社には得意ジャンルがあるため、「自社に寄り添ったサービスを提供してくれるかどうか?」は強く意識しておきたい部分だ。
より納得できる形でM&Aを進めるために、上記でまとめた選び方のポイントを参考にしながら、実際のM&A仲介会社の情報をチェックしていこう。

M&A仲介会社がやってくれることとは?

M&A仲介会社が提供するサービスについて、もう少し詳しく解説していこう。
M&A仲介会社は、M&Aの計画を立てる段階から相手先との交渉まで、幅広い工程をサポートしてくれる。実際のサービス内容は業者によって異なるが、具体的には以下で挙げるような業務を任せられるケースが多い。

上記はいずれも専門知識が求められる業務なので、中小企業が自力でM&Aを進めることは容易ではない。特に契約関係は難しく、仮に知識がない状態で契約書類を作成すると、必要な条項が漏れることで不利な立場になってしまう恐れがあるため、中小企業の多くはM&A仲介会社などの専門家を頼っている。
また、依頼先によっては「M&A後の統合業務(PMI)」がサポート内容に含まれている点も、事前に理解しておきたいポイントだ。専門家がPMIをサポートしてくれるだけで、M&A後の事業はぐっと安定しやすくなる。従業員や取引先の不安を払しょくすることにもつながるので、業者選びでは「PMIのサポートが含まれているか?」についても重視しておきたい。

自社に一番あった仲介会社を探すポイントは?

自社に最適なM&A仲介会社を探すには、いくつかポイントを押さえる必要がある。そこで以下では、中小企業が特に押さえておきたいポイントを3つまとめた。
業者探しに向けて動き出す前に、以下のポイントをしっかりとチェックしておこう。

1.仲介会社が得意とする業種・規模を確認する

M&A仲介会社が得意とする業種・規模は、業者ごとに大きく異なる。M&Aは業種や案件の規模によって、求められる専門知識が全く変わったものになるため、自社と同じ業種・規模の案件を多く取り扱っている仲介会社を選ぶことが重要だ。
たとえば、大企業のM&Aを多く取り扱っている業者でも、中小企業のM&Aを得意とするかはわからない。一方で、中小企業間のM&A実績が豊富な業者は、中小企業ならではの不安や悩みを熟知している可能性が高いため、各仲介会社の実績は細かく確認をしておこう。

2.必要なサポート範囲を事前に考えておく

前述でも紹介した通り、M&A仲介会社のサポート範囲は業者によって異なる。たとえば、サポート範囲が広い仲介会社を選べば、M&Aの立案から実行まではもちろんのこと、税金対策やPMIなどの工程でも大きな力になってくれる。
したがって、仲介会社に任せたい業務や、「どの工程までのサポートが必要になるか?」については、事前に細かく想定しておきたい。なお、サポートが充実するほど費用は高くなる傾向にあるため、予算との兼ね合いも忘れないようにしよう。

3.自社のM&Aに必要な知識と専門家ネットワークを、ある程度把握しておく

M&Aをスムーズに進めるには、M&A自体の専門知識に加えて、その業界の専門知識やノウハウも必要になる。つまり、ただM&Aに詳しいだけでは成功に導くことは難しいので、当事者となる企業は「自社のM&Aに必要な専門知識」をあらかじめ把握しておくことが必要だ。

求められる専門知識の内容が分かれば、必要になる専門家ネットワークにも目星がつく。たとえば、新たな法律問題が浮上しそうであれば弁護士のネットワーク、税金問題が気になる場合には税理士のネットワークを有した仲介会社を選ぶと、安心してM&Aに取り組めるだろう。

M&A仲介会社が独自に築いているネットワークは、その業者の得意分野にも影響してくる。したがって、自社のM&Aに関する情報を整理した後には、時間をかけて各仲介会社のネットワークを調査しておきたい。

最適な仲介会社を選ぶには、経営者自身にも基礎知識が必要!

本記事でまとめた情報を見てわかる通り、M&A仲介会社にはさまざまな比較ポイントがある。実績豊富な業者に依頼をすれば安心できるかもしれないが、必ずしも最適な形で成約できるわけではない。

自社に寄り添ってくれる仲介会社を見極めるには、「どんなサービスが必要になるか?」「どんな形でのM&Aを求めているか?」をしっかりと考えておくことが重要だ。経営者自身もM&Aに関する基礎知識を身につけたうえで、条件に合致した仲介会社を選んでもらいたい。

文・THE OWNER編集部