【登壇者】
田尻 大介氏（DataLabs株式会社 代表取締役社長）
【テーマ】
「国策」×「技術革新」で進む建設DX 大手ゼネコンも導入する自動3Dモデル化システムとは
【概要】
自動3Dモデル化システムで建築業務の効率化を支援するDataLabs株式会社代表取締役社長の田尻大介氏が登壇。2023年より国土交通省が生産性向上のため、紙の図面ではなく3Dデータ図面を原則化した中、同社のソフトはiPadでデータを取り込むだけで3D図面を自動作成できるため、大手ゼネコンやJR東日本の施工・維持管理にも利用されています。スマホやタブレットで扱える3Dデータ図面の自動作成技術は、建設業界をどう変化させるのか。国の方針に対応し、生産性の向上を実現する3Dモデル化システムについて語ります。
【内容】
・BIM／CIM原則適用が与える業界への影響
・設計・施工管理のスタンダードとなる三次元データとは
・建築作業を効率化するツール「Modely」と「Hatsuly」の活用例

【登壇者】
大岡 航氏　（株式会社Polyuse　代表取締役／共同創業者）
【テーマ】
施工実績国内No,1ベンチャー インフラDXを牽引する建設用3Dプリンタメーカーの挑戦
【概要】
作業時間を大幅に省略することを目的とした建設現場での3Dプリンタの活用が注目されています。 株式会社Polyuse（ポリウス）は国内で唯一の建設用3Dプリンタの自社開発、運用している建設ディープテックベンチャーです。同社は、特に高い品質の施工が求められる国土交通省などの公共土木分野を中心に、3Dプリンタを活用した公共工事を1年で30件強実施。従来工法ではなく構造物や型枠自体の“印刷”を実施することで、省人化や工期短縮を実現し、現在の導入事例数は100件を超えています。過去には建設現場における作業工程の50%減など劇的な圧縮に成功し、建設現場の常識を大きく変えました。 今回は代表取締役の大岡航氏が、新しい建築ソリューションを創り出す3Dプリンタについて語っていただきます。
【内容】
・国内唯一の建設用3Dプリンタの開発まで
・土木、建築分野の課題解決への取り組み
・建設ディープテックベンチャーが目指す世界観

【登壇者】
韓 英志　（クラフトバンク株式会社 代表取締役）
【テーマ】
MBOによる創業から3年で累計18億円の資金調達　中小工事会社の経営課題をデジタル技術で解決
【概要】
「建設業の2024年問題」をきっかけとする職人不足は、中小規模の建設工事会社にも大きな影響を及ぼしています。国土交通省によると、建設業就業者数は過去25年間で約29％減少しており、人手不足は業界の喫緊の課題となっています。 クラフトバンク株式会社は、「⽇本が世界に誇る建設職⼈が儲かる仕組みづくり」を掲げ、内装工事会社からのMBOを経て創業した建設テックのスタートアップです。創業からわずか2年半で累計17.7億円の資金調達に成功し、現在は工事マッチングサイトや経営管理システムを通じて、多くの中小工事会社の課題解決に貢献しています。
今回は、建設業界の課題解決を目指し、職人不足に挑むクラフトバンクの取り組みをお伝えします。
【内容】
・2024年問題に直面している建設業界の現状
・「MBOでの創業」を選択したワケ
・工事会社の職人不足を解決に導くには

【登壇者】
菊間 文弥氏　（クレバリーホーム　常務取締役）
【テーマ】
住宅FCで累計47,000棟の実績　クレバリーホーム流「フランチャイズ成功の秘訣」と「2025年法改正への対応」
【概要】
全国でフランチャイズ加盟店140店舗以上を誇る住宅メーカー、株式会社クレバリーホームの常務取締役、菊間文弥氏が登壇します。同社は注文住宅のFC本部を27年もの間運営し、累計47,000棟以上の住宅建設の実績があります。高い建築技術と地域密着型のビジネス展開で、コロナ禍でも受注を伸ばし続けてきた同社がFC拡大の秘訣を明かします。 また、2025年より「建築基準法」と「建築物省エネ法」が改正され家づくりの基準が厳しくなる中でどんな準備を進めてきたのか、クレバリーホーム流の対応策も解説していただきます。
【内容】
・2025年法改正の最新情報と建築業者が受ける影響とは
・住宅FC業界トップとしての株式会社クレバリーホームの対応策
・法改正後も成功できる住宅FC