オンライン集客が強み。投資用不動産の販売で毎年50%売り上げアップーTAPP
TAPP 代表取締役 山地 学(やまじ・まなぶ)/ (画像=経済界)

東京、大阪、名古屋、札幌に拠点を構え、個人向け投資用不動産を中心とした事業を展開するTAPP。現在は毎月70件ほどの成約を続け、創業以来、毎年50%売り上げをアップしてきた急成長ベンチャーだ。「デジタルの力」と「優秀な人財」の融合で上場を目指す。(経済界電子版より転載

音楽が流れるエントランス、ポップなデザインのインテリア、社内は従来の不動産会社のイメージとは異なり、驚かれることも多いという。

「不動産業と言えば、体育会系で、アポイントを取るために電話をかけまくるといったイメージを持っている方も少なくありません。弊社はそんな従来の不動産業とは異なるカルチャーを築き、オープンなスタイルでお客さまの人生に彩りを与えていきたいという気持ちがあります」

2千万~3千万円のワンルームマンションを中心に投資物件として販売し、2022年6月期の売り上げ見込みは150億円だ。

「自社で土地から取得して建築した新築マンションのほか、収益性の高い中古マンションまで物件は幅広く扱っています。一番の強みはオンラインによる集客です。コロナ禍でもスムーズに商談を進め、会社としてスピード感ある成長を続けることができました。また、ご相談から売却までずっと1人の担当者がつくのではなく、フェーズによってそれぞれのプロフェッショナルが対応するのも弊社の特徴です」

山地学代表は大手不動産会社勤務を経て、投資用マンションの販売を行うベンチャー企業に参画。役員を経験した後、「何千人、何万人規模の会社を自分で創りたい」という思いで独立した。

社名の由来は「Turn A Profit Partner」=利益を生み出すパートナーだ。

「投資用不動産に限らず、面白い事業があれば、どんどん進めていきたい。ただし、新事業はそれができる優秀な人との出会いから始まるものなので、出会う確率を高めていくことが第一です」

新卒や中途採用にも積極的だ。

「失敗を恐れずチャレンジできる人や向上心がある人を求めています。職種の垣根をなくし、営業職でも営業以外のさまざまなことにチャレンジでき、個性や能力に応じたポジションにつくことができます」

新しい不動産業のあり方が今後も注目される同社。

「『デジタルの力』そして『優秀な人財との出会い』の融合で、これからも企業として成長を続け、24年の上場を目指します」

会社概要
設立 2016年11月
資本金 1億円
売上高 97億円(2021年)
本社 東京都港区
従業員数 116人(2022年2月1日現在、アルバイト含む)
事業内容 不動産売買、賃貸仲介、賃貸管理業務、不動産投資コンサルティング事業、セミナー事業
https://tapp-co.jp/