サイバー攻撃から自社を守り被害を最小限にとどめるトレーニングシステムを提供 バルクホールディングス 石原紀彦
バルクHD 石原紀彦 (画像=経済界)

地政学リスクの上昇に伴い増え続けるサイバー攻撃への対応を国や企業が求められる中、世界レベルのサイバーセキュリティトレーニングシステムを提供するバルクホールディングス。石原紀彦CEOに、経営課題としてのサイバーセキュリティの重要性を伺った。(雑誌『経済界』2022年9月号より)

バルクHD 石原紀彦
バルクホールディングスのグループ会社であるサイバージムジャパンは、先端技術を持つイスラエルのCYBERGYM社と連携し、企業や官公庁のサイバーセキュリティ強化をサポートしている。

企業がサイバー攻撃を受けた場合、個人情報や機密の漏洩に加え、工場の稼働停止などの被害によって企業価値が下がり、利益や信頼を失うことになる。

「日本ではまだサイバーセキュリティ分野が成熟しておらず、ハッカーとの交渉をはじめ、今後どう防衛していくかが経営課題となります。当社のサイバーセキュリティトレーニングシステムは何百という攻撃パターンを想定しており、経営者層からセキュリティ部門、IT部門など各部門の担当者に対応する多様なメニューを提供しています」と石原CEOは話す。

同社は現在、電力会社、銀行、IT企業、警察庁など約700の組織にトレーニングを行っている。ロシアによるウクライナ侵攻後は、サイバーセキュリティへの危機感を高めている企業も多いという。

「当社には、イスラエル参謀本部諜報局情報収集部門や、アメリカ国家安全保障局NSAでサイバー攻撃に対応した経験を持つ、高い技術を有するメンバーが在籍しています。世界各国で起きているサイバー攻撃を72時間以内に分析し、トレーニングシステムを常に更新しています」

日本でもサイバー攻撃は増加している。不足するサイバーセキュリティエンジニアの育成は急務であり、一般のビジネスマンにもサイバーセキュリティに対する意識の底上げが求められている。

中国は既に数十万人ともいわれるサイバー部隊を抱えており、防衛のためにはハッカー人材を育成する国家予算も必要な時代である。 

「サイバーセキュリティエンジニアには、IT・セキュリティ技術はもちろん、グローバルな感覚や正義感が求められます。国を守り、世界で活躍できる仕事なので、子どもたちが『サイバーセキュリティエンジニアってかっこいい』と憧れるようになってほしいと考えています。そのためには、エンジニアの待遇を上げていくことも重要です」

会社概要
設立 1994年9月
資本金 9億8,300万円
(2022年3月末現在)
売上高 19億3,100万円(連結)
本社 東京都港区
従業員数 70人(連結)
事業内容 セキュリティ事業、マーケティング事業
https://www.vlcholdings.com/